※8月11日（火）と8月14日（金）のメルマガはお休みを頂きます。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小決（山本庸幸裁判長）、詐欺、証券取引法違反、金融商品取引法違反被告事件（2015年4月8日）（8月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1137540
◇最二小判（千葉勝美裁判長）、建物明渡等請求事件（2015年3月27日）（8月6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1139109
◆最一小決（池上政幸裁判長）、株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（平成27年3月26日）（8月7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1139274
◇銀行員30年、弁護士20年 第51回「効率的に仕事をこなす」 浜中善彦（8月7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1135205
《官庁等情報》
■法務省、「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書（6日）
http://www.moj.go.jp/content/001154850.pdf
◯日弁連、「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書に関する会長談話（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150807.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150807-2.html
■東証、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について（7日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150807-01.html
□金融庁、資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20150807-4.html
■金融庁、株式会社高田工業所株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150807-1.html
□証券監視委、ノア・アセットマネジメント株式会社に対する検査結果について（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150807-3.htm
■証券監視委、ＪＰＭ株式会社に対する検査結果について（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150807-2.htm
□証券監視委、株式会社ＳＲＩブレイン及びその役員１名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150807-1.htm
■経産省、外国公務員贈賄の防止に関する研究会（第3回）議事要旨（7日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/zouwai_boushi/003_giji.html
□経産省、電力取引監視等委員会の委員を内定しました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807001/20150807001.html
■経産省、外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」を開始します～これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります～（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150806001/20150806001.html
◯特許庁、「外国特許情報サービス FOPISER」 を開始しました（7日）
https://www.foreignsearch.jpo.go.jp/
□特許庁、審判制度に関するQ&Aを更新しました（7日）
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/sinpan_q.htm
■特許庁、特許異議の申立てQ&Aを更新しました（7日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_faq.htm
□中企庁、10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります（7日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150807hosyo.htm
■国交省、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000040.html
□財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）等の一部改正について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090486&Mode=2
■国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（6月26日）（7日）
□警察庁、平成27年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について（6日）
https://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei2015kami.pdf
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei2015kami.xlsx
■日本取引所グループ、JPX日経インデックス400構成銘柄の定期入替について（6日）
http://www.jpx.co.jp/news/1044/20150807-01.html
□ほふり、「株券電子化の制度において使用できる文字に関するQ&A」を改訂しました（6日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/investor.html
■会計士協会、法規委員会研究報告第４号「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」の改正について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1825.html
□投信協会、「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の日本誘致支援」の公表について（7日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2015/13264/
■日証協、「共同ステートメント：監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の日本誘致支援」を公表（7日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/index.html
□新経済連盟、中国が意見募集していたサイバーセキュリティ法案について、パブコメを提出（5日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=430
《企業等の動向》
■住友商事、コーポレートガバナンスに関する報告書（3日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/user/doc/company/governance/2015_0803.pdf
□三菱ＵＦＪリース、コーポレートガバナンスに関する報告書（3日）
http://www.lf.mufg.jp/pdf/corporate/20150803.pdf
■学研ホールディングス、栄光ホールディングス株式会社株式にかかる公開買付けへの応募結果及び特別利益計上額確定に関するお知らせ（4日）
http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/20150804.pdf
□黒田電気、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（4日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/5121/view
■黒田電気、株主提案に対する従業員の意見（5日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/5124/view
□日本水産、「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」に基づく独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ（5日）
http://www.nissui.co.jp/news/pdf/150805_NISSUI_TSE.pdf
■プラコー、仮監査役（一時監査役職務代行者）選任のお知らせ（5日）
http://www.placo.co.jp/japan/profile/ir/img/ir_20150805.pdf
□伊豆シャボテンリゾート、当社前代表取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ（5日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2015/15-08-05.pdf
■スカイマーク、再生計画認可決定に関するお知らせ（再生債務者案可決）（5日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/150805_press.pdf
□トヨタ紡織、コーポレートガバナンスに関する報告書（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/31160/140120150720454704.pdf
■本田技研工業、コーポレートガバナンスに関する報告書（5日）
http://www2.tse.or.jp/disc/72670/100920150731466128.html
□イーター電機工業、第三者割当増資に関する不適切な開示についての再発防止策に関するお知らせ（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1276220
■フュージョンパートナー、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関するお知らせ（6日）
http://www.fusion-partner.jp/ir/gyoseki/pdf/20150806_IR_news-1.pdf
□オリンパス、当社子会社の米国海外腐敗行為防止法についての米国司法省の調査に係る特別損失の計上に関するお知らせ（6日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td150806.pdf
■協和日成、非連結決算への移行に関するお知らせ（6日）
http://www.kyowa-nissei.co.jp/ir/kaiji/pdf/2015080601.pdf
□エナリス、前代表取締役社長及び前取締役会長との合意について（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1277009
■日新、火災発生に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150804469363.pdf
□グローリー、執行役員等に対するインセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）導入に関するお知らせ（詳細決定）（5日）
http://www.glory.co.jp/ir/pdf/k_150805_1.pdf
■ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携に関する報道ついて（5日）
http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1508051730.html
○セブン＆アイ、株式会社ファーストリテイリングとの業務提携に関する報道について（5日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20150805_ir02.pdf
□デンヨー、取締役株式給付制度の詳細決定に関するお知らせ（6日）
http://www.denyo.co.jp/ir/pdf1/6517_kyufuseido_h27_08.pdf
■カドカワ・ドワンゴ、当社連結子会社(株)KADOKAWAによる新規プロジェクト開始に関するお知らせ（6日）
http://pdf.irpocket.com/C9468/ZSDY/fTnp/E2jo.pdf
□カドカワ・ドワンゴ、役員向け株式報酬制度およびＥＳＯＰ制度による当社株式の取得時期等の変更に関するお知らせ（6日）
http://pdf.irpocket.com/C9468/ZSDY/fTnp/QpvL.pdf
■USEN、キャンシステム株式会社との包括的資本業務提携のお知らせ（6日）
http://www.usen.com/cms_data/ir/ir_news/pdf/2015/20150806_967.pdf
○キャンシステム、株式会社USENとの包括的資本業務提携のお知らせ（6日）
http://www.cansystem.co.jp/pdf/20150806_capital-tie-up.pdf
□メッツ、当社株式の上場廃止のお知らせ（7日）
http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2015/08/20150807_kabushiki2.pdf
■日本バイリーン、FTホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨のお知らせ（7日）
http://www.vilene.co.jp/news/list/img/newsp_n789.pdf
○東レ、日本バイリーン株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（7日）
http://www.toray.co.jp/news/pdf/nr150807.pdf
《裁判動向》
□東京地裁（戸苅左近裁判官）、日本貨物鉄道（JR貨物）の発注工事に関して業者から接待を受けてＪＲ会社法の収賄罪で起訴されていた同社元社員に対し、懲役1年2か月執行猶予3年、追徴金約43万円の有罪判決（6日）
○日本貨物鉄道、当社元社員によるＪＲ会社法違反事件について（6日）
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/info/20150806_01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015080701.html
□衆議院本会議、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を衆議院法務委員会で修正の上可決（7日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20150807.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD7D2.htm
■国交省、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（閣議決定）（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000084.html
《法令等公布状況》
□公職選挙法の一部を改正する法律（平成27年法律第60号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150805/20150805h06589/20150805h065890002f.html
■労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第129号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150805/20150805h06589/20150805h065890006f.html
○厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150008&Mode=2
□化粧品の表示に関する公正競争規約ほか八規約の一部変更を認定した件（平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第5号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150805/20150805g00176/20150805g001760001f.html
■強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（平成27年文部科学省告示第126号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150805/20150805g00176/20150805g001760005f.html
□輸入貿易管理令第三条第一項の規定に基づき、水銀に関する水俣条約に係る輸入の承認を受けるべき貨物の船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行う件（平成27年経済産業省告示第159号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150806/20150806h06590/20150806h065900004f.html
■輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合を定める件平成27年経済産業省告示第160号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150806/20150806h06590/20150806h065900005f.html
○経産省、輸入貿易管理令に基づく告示の制定に関する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115047&Mode=2
□電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第68号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html
○総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令等の制定及び意見募集の結果について（7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html
■租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第70号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html
□雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第130号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807g00179/20150807g001790001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150012&Mode=2
□国税庁、「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成27年６月26日付課資２－９ほか１課共同）に対する意見公募について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270039&Mode=2
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●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳
『注釈 ウィーン売買条約最終草案』
UNCITRAL 事務局 著 吉川吉樹 訳 曽野裕夫 補訳（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107188
●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版
『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』
中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄 著（816頁、本体8,200円＋税）
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●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説
『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』
中村直人・倉橋雄作 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107163
●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
_/_/近刊
○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
○担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
○法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
○会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201
○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192
○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記
『景品表示法〔第4版〕』
真渕 博 編著（466頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940
○筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説
『法教育への招待――法学から見た法教育』
大村敦志 著（296頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907
○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説
『非公開会社のためのやさしい会社法』
髙田 剛＝鄭 一志＝北口 建 著（296頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
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＜8月1日＞
●法曹養成制度改革の再スタートへの期待 吉戒修一
○座談会 租税訴訟における法務と税務のギャップ（上） 中里 実／吉村政穂／長谷川芳孝／佐藤修二
●第6回裁判の迅速化に係る検証結果（平成27年7月公表）について 佐藤政達
○ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討―東京地裁平成26年1月23日判決 上山 浩
●信託と破産（3・完）―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明
○東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約～現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて～（2）
〔第2部〕パネルディスカッション 現代型契約と倒産法 藤田浩司／植村京子／柴田義人／小塚荘一郎／佐々木英人／岡 伸浩
●コメント 松下淳一／山本和彦
○景品表示法の構造と要点 第7回 違反要件の概要、不当表示総論（上） 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第15回 有資格ビジネスの留意点と賠償条項のリスク NBL法務研修委員会
○この本 『共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例〔別冊NBL149号〕』 宗定 勇
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）増田朋記
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点
・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待
・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂／栗原正一
●連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第１回＞──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
① 信託銀行等（７社）
② 投信・投資顧問会社等（133社）
③ 年金基金等（23社）
④ 生命保険・損害保険会社（21社）
⑤ その他（議決権行使助言会社他）（７社）
○最近の裁判動向
・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・４・23──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成26年6月総会1,880社
・株主総会概況
・６月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（６月開催１社）
○つぶやき
・東芝の不適切会計問題
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成26年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
●平成27年改正金融商品取引法の解説 －適格機関投資家等特例業務の見直し 梅村元史
○役員研修の現状と実効性あるプログラム策定に向けた取組み－経営法友会「役員研修用資料」作成活動等を踏まえて 木村孝行
●平成26年度における主要な企業結合事例 清水 喬
○証券化リスク・リテンション（リスク継続保有）規制の導入と実務への影響 有吉尚哉
●米国会社・証取法判例研究 No.334 非上場会社の会社支配権利取引と投資銀行の責任 永江 亘
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