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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 平成28年3月31日 詐欺、証拠隠滅被告事件（池上政幸裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3413552
◇実学・企業法務（第40回） 齋藤憲道（2017/04/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3413381
◆「ストレスチェック制度」導入2年目を迎えて 深沢篤嗣（2017/04/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3435726
◇企業法務への道(5)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3427746
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、「法定相続情報証明制度」が始まります！（17日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html
□法務省、法制審議会民事執行法部会（第6回、平成29年3月31日開催）議題・議事概要・資料（17日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900314.html
■農水省、ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について（14日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170414.html
□金融庁、株式会社レガリア・フィナンシャルに対する行政処分について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170417-1.html
■国税庁、平成29年分の路線価図等の公開予定日について（17日）
http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf
□国税庁、災害により被害を受けられた方へのお知らせ（勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄関係）（14日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/saigai/index.htm
■経産省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成（18日）
※上場企業定時総会開催日柔軟設定関連
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418004/20170418004.html
□経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会（第9回、3月24日）配布資料（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_chizai/009_haifu.html
■経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会（第10回、4月5日）配布資料（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_chizai/010_haifu.html
□特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書について（17日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■特許庁、中小企業等海外侵害対策支援事業（17日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、外国出願に要する費用の半額を補助します（17日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■中企庁、平成28年度「自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業報告書」を公表します（14日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2017/170414saigai.htm
□文科省、大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインについて（17日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1384531.htm
■個人情報保護委、医療関連分野ガイダンス4本を公表（14日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/#iryokanren
□日弁連、弁護士任官意向アンケートのご協力をお願いいたします （５月８日（月）まで）（17日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/justice/appointment.html
■会計士・監査委、監査監督機関国際フォーラムによる監査委員会に関する報告書の公表について（17日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20170417.html
□日銀、生命保険会社の国際比較 ―バランスシート構成の違いと金融安定への含意―（18日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j04.htm/
■全株懇、株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について（17日）
http://www.kabukon.net/pic/51_1.pdf
□新経済連盟、規制改革推進会議で議論されている論点に関してデータ利活用促進等の観点から緊急コメントを出しました（18日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=615
■東京都、TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口を開設しました（17日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/17/08.html
《企業等の動向》
□GMOアドパートナーズ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/04/release_20170414_2.pdf
■GMOアドパートナーズ、定時株主総会招集等のための基準日設定に関するお知らせ（14日）
http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/04/release_20170414.pdf
□倉庫精練、丸井織物株式会社による買付条件変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（14日）
http://www.soko.co.jp/ir/pdf/2903_Info_Stock0414.pdf
■テラプローブ、力成科技日本合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（14日）
http://www.teraprobe.com/ir/pdf/20170414_1.pdf
□メタップス、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1458649
■ゼット、株主提案権行使に関する書面受領のお知らせ（14日）
http://zett.jp/investor/pdf/20170414_01.pdf
□昭光通商、特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1458932
■昭和電工、当社連結子会社である昭光通商株式会社における特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ（17日）
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170417_sdknewsrelease_j.pdf
□東日本電信電話発注のユニフォーム入札関連
○伊藤忠商事、公正取引委員会による立ち入り検査について（18日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/04/18/ITC170418_j.pdf
○双日、公正取引委員会による立ち入り検査について（18日）
http://www.sojitz.com/jp/news/docs/170418.pdf
《裁判動向》
■東京地裁民事第8部（小野寺真也裁判長）、韓国ロッテグループ創業者が、日本のロッテホールディングスの代表権を外された取締役会の決議を不服として同社に決議の無効確認を求めた訴訟で、創業者の請求を棄却する判決（13日）
□長崎地裁民事部（松葉佐隆之裁判長）、諫早湾干拓事業をめぐり、干拓地の営農者らが、国に潮受け堤防の排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、原告の訴えを認め国に開門しないよう命じる判決（17日）
○農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決について（17日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/170417.html
■ローランド ディー . ジ ー . 、和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（18日）
《法案提出・審議状況》
□衆議院、民法（債権関係）改正法案（附帯決議等）（18日）
■衆議院、民法（債権関係）改正法案の審議経過（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC25AE.htm
□官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017041801.html
■原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案、衆院可決（14日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC38BA.htm
《法令等公布状況》
□不動産登記規則の一部を改正する省令（法務省令20号・17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170417/20170417h07000/20170417h070000002f.html
■電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件（総務省告示152号・18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170418/20170418g00085/20170418g000850001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しに関する意見募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170713&Mode=0
■厚労省、私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置（案）（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170005&Mode=0
□中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117007&Mode=0
■投資信託協会、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集について（14日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/16342/
□国税庁、「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290021&Mode=0
■農水省、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正案についての意見・情報の募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002484&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□法務省、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見募集（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080154&Mode=2
■個人情報保護委員会事務局、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000033&Mode=2
□個人情報保護委員会事務局、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000032&Mode=2
■特許庁、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第３項第１号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令の一部を改正する省令について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117002&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
_/_/近刊
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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【東京開催】
※企業における契約書・機密文書に関する現状を踏まえ、多くの事例を通じて実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法』
■開催日時：2017年４月24日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2973454
※CGSレポートの概要と要請事項について整理した上、各社において具体的な対応について、緊急セミナーで徹底解説
『緊急開催 コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書（CGSレポート）を読み解く』
■開催日時：2017年４月27日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3312083
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月10日（水）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146244
【大阪開催】
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月２日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146031
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月15日号＞
●登記制度の未来に向けて――日本登記法研究会 発足（設立） 鈴木龍介
○司法取引は日本で機能するか？ 内田芳樹 平尾覚 ロサ・リマ フィリップ・オステン
●著作権保護とコンプライアンス――EU・英国における著作権侵害サイトへの広告掲載に対する取組み 南かおり
○商標審査基準の改訂について 田村祐一
●座談会 ブロックチェーンの法的検討（下） 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介
○競争法違反に対するEUの制裁金制度(3) 亀岡悦子
●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について（下） 松田誠司
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
●論説〔（公財）民事紛争処理研究基金 講演会〕 職場と家族法 谷みどり
○信託法をひもとく（第4回） 受託者による信託事務処理の委託の効果 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第21話） 職務上請求――健太の父 山野目章夫
○現代担保法研究会 武富士 v メリルリンチ事件最高裁判決の分析と検討 吉田光碩
●法制審議会便り 宇野直紀
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●インサイダー取引規制における公表と公知性－最決平成28年11月28日資料版／商事法務393号127頁の検討－ 湯原心一
○有価証券報告書等における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正 大谷潤 上利悟史 佐藤光伸
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔上〕 安永崇伸 松村謙太郎 岩脇潤
○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔上〕 滝琢磨
●ドイツ企業買収手続の要点（2） ドイツにおける上場会社のM&A－公開買付制度と実務上の諸問題－ 玉井裕子 大沼真 ミヒャエル・ブリアン アドリアン・ビンゲル
○商事法判例研究 No.609〔京都大学商法研究会〕 取締役としての地位に基づく会計帳簿等閲覧謄写請求 張笑男
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商事法務 Mail Magazine No.1352（2017/04/18）
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