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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◆厚労省、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表（2018/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5869193
◇国交省、民法改正及び家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえ、「賃貸住宅標準契約書」を改定 羽間弘善（2018/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5869753
◆契約英語の基礎（2） 原 秋彦（2018/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5862929
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（61）―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス④ 岩倉秀雄（2018/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5862771
◆金融庁と法務省、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表（2018/04/09）
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◇契約英語の基礎（1） 原 秋彦（2018/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5820209
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q40「弁護士仲間で飲みに行くよりも、依頼者を接待すべきなのか？」 西田 章（2018/04/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5842492
◇実学・企業法務（第129回）法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道（2018/04/09）
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《官庁等情報》
■金融庁、仮想通貨交換業等に関する研究会（第１回）議事次第・配付資料（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410.html
□厚労省、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表（３月30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html
■国税庁、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するチェックシート」を掲載（6日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/summary.htm
□消費者庁、平成29年度特定保健用食品及び機能性表示食品に関する検証事業（買上調査）の結果を公表（9日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/
■消費者庁、「第28回インターネット消費者取引連絡会」の資料を掲載（6日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/
□消費者庁、エシカル消費のリーフレット「エシカル消費ってなぁに？」を掲載（9日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/
■ほふり、「米国振替外債に係る事務処理指針」の改正版を掲載（9日）
http://www.jasdec.com/system/sb/hurikae/
□企業会計基準委、第382回企業会計基準委員会（9日・10日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/webcast/2018-0409.html
■GPIF、第8回経営委員会資料を掲載（6日）
http://www.gpif.go.jp/operation/management/h29.html
□日司連、裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」について（会長談話）（9日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/45470/
■全銀協、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対する意見について（9日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□帝国データ、2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（9日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180405.html
■帝国データ、倒産集計（2018年3月）（9日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1803.html
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/
■第三者委員会報告書格付け委、第16回格付け結果を公表（9日）
http://www.rating-tpcr.net/news/committee/%E7%AC%AC16%E5%9B%9E%E6%A0%…
《企業等の動向》
□武田薬品工業、一部報道機関の当社に関する報道について（7日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180407_7954/
■サンオータス、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（9日）
http://www.sunautas.co.jp/ir_info/whats_new/tabid/236/Default.aspx?ItemId=976
□積水ハウスレジデンシャル、格付の取下げに関するお知らせ（10日）
http://www.shi-reit.co.jp/site/file/tmp-L5RDn.pdf
■ライクキッズネクスト、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間（株主数）解除に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1571182
□三菱地所・サイモン、会員情報流出の可能性について（7日）
http://www.premiumoutlets.co.jp/pressroom/pdf/180407.pdf
《裁判動向》
■田辺三菱製薬（開示事項の経過）Kolon Life Science社とのライセンス契約に関する仲裁申立てのお知らせ（10日）
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2018/MTPC180410_2.html
□NTN、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201800030.html
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180410_1.pdf
□アミタホールディングス、保全異議申立て取り下げに関するお知らせ（6日）
http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018040601.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018041001.html
□厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（6日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html
■衆院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47997&media_type=fp
《法令施行・公布状況》
□厚労省、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令60号）（10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180410/20180410g00080/20180410g000800001f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■経産省、割賦販売法の一部を改正する法律附則第５条第６項の権利の実行に関する政令案等に対する意見募集について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118028&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「『公社債規則』細則」の一部改正について）（6日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/index.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905
●大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編
『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
●法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説
『AIの法律と論点』
福岡真之介 編著（428頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595
●手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
『支払決済法〔第3版〕』
小塚荘一郎・森田 果 著（284頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790
●金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
●マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
『エッセンス景品表示法』
古川昌平 著（224頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948
_/_/近刊
○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069
○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125
○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
○民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書
『2016年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（796頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874
○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812
○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
本柳裕介 著（280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910
○法律相談における通訳、ADR制度の現状と課題を分析し将来を展望する
『法と実務 Vol.14』
日弁連法務研究財団 編（312頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817081
_/_/別冊商事法務
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』
澁谷展由 編著（280頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分
倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点
～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年4月19日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
【第1回】総論／各論――売買契約・取引基本契約（その1）
講師：高安秀明 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
中山貴博 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介
『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：木内 敬 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
田中淳一 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
紀平聡志 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029
※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す
『平成30年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2018年4月25日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444724
※とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、議事進行に当たってどのような姿勢で臨むことが必要かについて解説
『総会担当役員のための株主総会運営～議長心得を中心に～』
■開催日時：2018年５月11日（金）午前９時～11時（計２時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640762
【大阪開催】
※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す
『平成30年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2018年4月27日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444757
※総務部門の担当者が日常業務遂行のうえで必要不可欠の法律知識と活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2018年5月8日（火）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640982
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●グローバルな知財紛争の解決に向けて 宗像直子
○IT化による民事裁判の未来像 関戸麦／田中浩之／桑原秀明
●人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題――日米競争当局の検討を契機として 長澤哲也／牟礼大介／小田勇一
○イビデン判決で見直すグループ内部通報 竹林竜太郎／津田洋一郎
●鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第4回 保証（上） 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
○著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public(1)――利用可能化との関係を含めて 上原伸一
●柔軟な権利制限規定として導入される書籍所在情報検索サービスの適法性の限界――Google Booksにおけるスニペット等表示を検証する 著作権政策フォーラム
○機械学習システム開発における法務（上） 古川直裕
●腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方――贈賄防止アセスメントツールの意義と活用方法を中心に 高橋大祐／松原稔
○Legal Analysis（第24回）職務上顕著な事実と民事事実認定 加藤新太郎
●法制審議会便り信託法部会第48回会議 舘野豪
○研究会情報 商事法務研究会「国際仲裁制度研究会」の発足
●惜字炉 商標を甘く見てはいけない
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会資料の電子提供制度に向けて
○座談会 金商法と会社法の将来――再び、公開会社法を巡って―― 神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人
●解説 中村直人
○平成30年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく 澁谷展由
付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件 控訴審（東京高判平29・9・27）
●平成29年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子 中村秀隣
付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社
○平成30年2月総会37社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
●つぶやき 監査等委員でない取締役は一人で十分か
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説―非財務情報の開示充実等― 大谷潤／上利悟史／堀内隼／岡村健史
○フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス―日本IR協議会・行動指針の解説― 佐藤淑子／武井一浩／森田多恵子
●平成30年株主総会の実務対応（5）株主総会における議事運営 福﨑剛志
○グループ会社管理の実務における諸論点（6・完）海外グループ会社管理 梅津英明／井上諒一
●実務問答会社法 第20回 株主総会における取締役の説明義務等と書面決議の可否 辰巳郁
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■事業再生研究機構 2018年度シンポジウム
中小企業の事業継承と事業再生
日 時：2018年5月26日（土） 13時00分～18時00分
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3） http://www.leport.jp/
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
＜スケジュール＞
開会の辞 小林信明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
第1部 パネルディスカッション「事業承継の実務」
司会進行 富永浩明 氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
【Part1】1. 事業承継の現状と手法 ～ 2. 事業承継に関わる税務問題
パネリスト 宇野俊英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部プロジェクトマネージャー）
獅子倉基之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
金森健一 氏（弁護士／ほがらか信託㈱ 常務執行役員）
植木康彦 氏（公認会計士・税理士／Ginza会計事務所 [当機構理事] ）
渡邉美由紀 氏（税理士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
呉我春彦 氏（公認会計士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
【Part2】3. 事業承継と事業再生の連携・中間的手法の必要性～
4. 事業承継・事業再生円滑化にむけた経営者保証ガイドラインの活用
パネリスト 加藤寛史 氏（弁護士／阿部・井窪・片山法律事務所）
宇野俊英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部 プロジェクトマネージャー）
獅子倉基之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
小林信明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
第2部 中小企業の事業再生の今後
1. 中小企業版私的整理ガイドラインの提言
藤原敬三 氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
2. 私的整理から法的整理への連続性（産強法改正）
多比羅誠 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所 [当機構理事] ）
富永浩明氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
総括・閉会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
お申込方法 ご案内をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、5月21日(月)までにメールかFAXにてお申込みください（「会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます）。https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/180526sympo.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1445（2018/04/10）
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