商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合（2） 荒川英央／大村敦志（2020/11/13）
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◇厚労省、「令和2年版 過労死等防止対策白書」を公表 藤田浩貴（2020/11/13）
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◆金融庁、「事業者を支える融資・
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◇「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆
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◆金融庁、「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第21回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第7回会議（12日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第11回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第2回 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、公取委、下請取引の適正化について、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第164回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会（第8回）（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、AIネットワーク社会推進会議（第16回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
○エンルート、（お詫び）
https://enroute.co.jp/news/
■規制改革推進会議、「押印を求める行政手続の見直しについて」
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○押印を存続する方向で検討している手続（13日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融安定理事会による「アウトソーシング・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、第1回 消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第10回消費者契約に関する検討会（11日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、文化審議会のワーキングチームにおける「
https://www.bunka.go.jp/koho_
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○シード、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■会計士協会、会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、「
https://www.nichibenren.or.jp/
■日商、「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」
https://www.jcci.or.jp/news/
■ISS、2021年のベンチマークポリシーの更新を発表（
https://www.issgovernance.com/
《企業等の動向》
■日本フォームサービス、
https://www.release.tdnet.
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
■スカパーJSATホールディングス、
https://www.skyperfectjsat.
■ベクトル、
https://global-assets.
○
https://global-assets.
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（13日）
https://www.release.tdnet.
■島忠、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■ニトリ、
https://www.nitorihd.co.jp/
○説明資料（13日）
https://www.nitorihd.co.jp/
■KDDIほか、
https://news.kddi.com/kddi/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■東京ドーム、
https://contents.xj-storage.
■サンセイ、
http://www.sansei-group.co.jp/
■朝日インテック、
http://www.asahi-intecc.co.jp/
■カプコン、
http://www.capcom.co.jp/ir/
《裁判動向》
■日産自動車、損害賠償請求訴訟の第1回期日に関するコメント（
https://global.nissannews.com/
■ピクセルカンパニーズ、
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■ジャパンベストレスキューシステム、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）に対する意見募集（13日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■外務省、
https://search.e-gov.go.jp/
≪パブリック・コメント（意見募集結果）≫
■金融庁、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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○
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年11月19日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全４回・全８講）
（第１回）〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月24日（火）10時～
＜WEB配信＞中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――
講師：川合正倫 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所（上海オフィス））
王雨薇 氏（中国弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月30日（月）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※海外子会社ガバナンス体制について整理するとともに，
■海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～
講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：2020年10月6日（火）10時～
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※｢連結経営｣｢グループ経営｣
■グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・
講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
日時：2020年10月23日（金）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・
●権利付きトークンの私法上の地位（上）――論点整理のために 得津晶
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（上） 岡田淳／北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（下）―
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達／高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討 田川淳一／和田正／小島伸夫／志甫治宣／樋口千鶴／市川浩行／
・コメント 伊藤眞／田中亘／綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第4回） 規約作成上の留意点(4) 古川昌平／小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月15日号＞
●
○保険法施行10年―理論的課題と展望（完）Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望（7） 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く（14） エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652（京都大学商法研究会） 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史／鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※11月13日：3社登録・更新
・株式会社沖縄銀行
・株式会社コンコルディア･フィナンシャルグループ
・日立キャピタル株式会社（10月25日更新）
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■森・濱田松本法律事務所&ウエストロー・ジャパン オンライン・セッション
「報道・雑誌「だけ」では見落とす法改正―
2019年だけで7,
今回のオンライン・セッションでは、
日 時：2020年11月18日（水）13:00～13:40
講 師：荒井 太一（弁護士、森・濱田松本法律事務所）
参加費：無料
共 催：森・濱田松本法律事務所、ウエストロー・ジャパン
お申込：https://coubic.com/
詳 細：https://www.westlawjapan.
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■日本ADR協会設立10周年記念シンポジウム（オンライン）
「ビジネスとしてのADRの可能性」
日 時：2020年11月20日（金）14:00～17:00
会 場：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料
お申込み・詳細：2020年11月18日(火)までに、
https://japan-adr.or.jp/
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンライン）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時：2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師：出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
受講料：無料（定員500名）
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1693（2020/11/13）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-