商事法務メルマガno.1356（2017.05.09）

■国税庁、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）（平成29年5月8日）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm

□金融庁、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する欧州委員会等へのコメントレター発出について（8日）

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170508-1.html

■日銀、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する欧州議会等へのコメントレター発出について（8日）

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170508d.htm/

□東証、建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況について 2017年3月期の定時株主総会調査の公表を開始しました（1日）

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170501-03.html

■東証、上場廃止等の決定：（株）フード・プラネット（28日）

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170428-12.html

□日弁連、地方消費者行政の一層の強化を求める意見書（1日）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170501.html

■日弁連、地方自治法等の一部を改正する法律案中「地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し及び権利放棄議決」に関する意見書（2日）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170502.html

□日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170503.html

■東弁、日本国憲法施行70周年にあたっての会長声明（3日）

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-468.html

□二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）

http://niben.jp/news/opinion/2017/170502133000.html

■会計士協会、協会ウェブサイトにおける「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧（仮称）」ページの開設について（2日）

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170502xwv.html

□同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見―解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方―（28日）

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170428a.html

■全銀協、金融安定理事会（FSB）による市中協議文書「固有取引識別子（UTI）のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメント（日本語）（2日）

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290502.pdf

□全銀協、欧州銀行規制改革案に対するコメント（日本語）（24日）

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■損保協、「募集コンプライアンスガイド」を改定（28日）

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2017/1704_10.html

□鉄鋼連盟、米国における日本製厚板に対するアンチダンピング調査の最終決定について（8日）http://www.jisf.or.jp/news/comment/170508.html

■書協、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見（29日）

http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/housei-iken20170329.pdf

□新経連、「法人設立手続のワンストップ化・デジタル完結等に向けた提案」を公表（24日）

http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=618

■KPMG、オンラインショッピングにおける消費者行動の実態（3日）

https://home.kpmg.com/jp/ja/home/insights/2017/03/the-truth-about-online-consumers.html

《企業等の動向》

□出光興産、昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ（9日）

http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/170509.pdf

　○昭和シェル石油、昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ（9日）

　http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2017/050902.html

■オルトプラス、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の大量行使に関するお知らせ（8日）

http://www.altplus.co.jp/wp-content/uploads/2017/05/240120170508460715.pdf

□セブンシーズ、特定子会社であるセブンシーズ債権回収株式会社の解散に関するお知らせ（8日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170508460522.pdf

■窪田製薬ホールディングス、平成28年度定時株主総会招集ご通知（決算期末12月・基準日2月28日）（4月28日）

http://www.kubotaholdings.co.jp/ir/news/index.html

□スカパーJSAT ホールディングス、平成29年3月期連結決算発表の延期に関するお知らせ（9日）http://www.skyperfectjsat.co.jp/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=238&pJe=1

■ファンドクリエーショングループ、当社子会社から金融庁へ業務改善報告書を提出し受理されたことについてのお知らせ（8日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1464911

□アピックヤマダ、第三者委員会設置及び平成 29 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ（7日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1464466

■郷鉄工所、第三者委員会の設置決定に関するお知らせ（2日）

http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1493727474-313836.pdf

□GMOペイメントゲートウェイ、再発防止委員会の調査報告書等に関するお知らせ（1日）

https://corp.gmo-pg.com/newsroom/pdf/170501_gmo_pg_ir-kaiji-02.pdf

■カブドットコム証券、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」の改定について（2日）

http://kabu.com/company/pressrelease/2017/0502_002.html

□ジャパンインベストメントアドバイザー、社内調査に基づく社内処分について（2日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1464311

■富士紡ホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（28日）

http://www.fujibo.co.jp/news/pdf/20170428_1.pdf

□シャープ、退職給付に係る負債に関する費用処理年数の変更に関するお知らせ（28日）

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170428-2.pdf

■日本航空、取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ（28日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170427453663.pdf

□フード・プラネット、当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ（28日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1463611

■ファステップス、継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ及び(訂正)「平成 29 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結)」の一部訂正について（28日）

http://www.fasteps.co.jp/pdf/ir/20170428.pdf

□ユニゾホールディングス、当社グループにおける収益認識基準の変更に関するお知らせ（28日）

http://www.unizo-hd.co.jp/news/file/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%82%B0%E3%8…

《裁判動向》

■最二小決（菅野博之裁判長）、侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法３６条の急迫性の判断方法（26日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86723

□大王製紙、花王株式会社の 5月1日付けニュースリリースについて（2日）

http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290502.pdf

■花王、大王製紙株式会社に対する生理用品「elis Megami 素肌のきもち」の販売の差止等を求める仮処分命令申立に関するお知らせ（1日）

http://www.kao.com/jp/corp_news/2017/20170501_003.html

□NTTドコモ、インドTata Teleservices Limitedの株式に係る執行判決について（1日）

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/01_00.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（9日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017050901.html

□衆院法務委員会（平成29年4月12日）会議録（8日新着）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419320170412009.htm

■参院消費者問題に関する特別委、（被害回復の実効性向上関連の業務追加等に係る）国民生活センター法等改正法案について政府（内閣府特命担当大臣）から趣旨説明聴取（28日）議案審議情報

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193039.htm

□衆院財務金融委員会ニュース（銀行法等改正法案：フィンテック推進の為のIT企業との連携強化、仮想通貨業者の法定化による利用者保護等）（25日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/zaimu19320170425015_m.htm

■衆院消費者問題に関する特別委（平成29年4月18日）会議録（28日新着）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/019719320170418005.htm

《法令等公布状況》

□出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令22号）（1日）

https://kanpou.npb.go.jp/20170501/20170501g00094/20170501g000940001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

■内閣官房、我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて（骨子素案）に対する意見の募集について（2日）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/boshu/ikenboshu290502.html

□特許庁、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の実施について（1日）

http://www.jpo.go.jp/iken/170501_shourei_kougyou.htm

■消費者庁、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に関する御意見募集について（28日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060016&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170428-1.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書

　『最新　タイのビジネス法務』

　Chandler MHM Limited　森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス　編（340頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087

●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説

　『IoT・AIの法律と戦略』

　福岡真之介　編著／桑田寛史・料屋恵美　著（312頁、本体3,000円＋税

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860

●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

　『景品表示法〔第5版〕』

　大元慎二　編著（548頁、本体4,000円＋税）

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●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

　『逐条解説　2016年銀行法、資金決済法等改正』

　佐藤則夫　監修（236頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

　『企業統治と取締役会』

　森本　滋　著（376頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

　『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

　総監修　伊藤邦雄／尾崎安央　監修　経済産業省　編　あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

　『FinTech法務ガイド』

　片岡義広・森下国彦編　河合　健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一　編集担当（408頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

　『事例にみる信用取引トラブル解決集』

　リスクモンスターデータ工場　著（188頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

　『個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎著（224頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会編（408頁、本体2,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会編（984頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録

　『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

　『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（336頁、本体2,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（1072頁、本体12,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（上）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

_/_/近刊

○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

　『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

　中村慎二・塚本英巨・中野常道　著（392頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

　『法と実務　Vol.13』

　日弁連法務研究財団編（418頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　ＢＥＰＳの実務Ⅰ』

　ＢＥＰＳ実務研究会　編（192頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729

○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』

　Ｄ＆Ｏ保険実務研究会　編（196頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731

○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

　『金融商品取引法アウトライン』

　中村聡　著（360頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206

○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（248頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604

_/_/別冊商事法務

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

　澁谷　展由　編著（442頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794

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【東京開催】

※総会議長を務める会社社長をはじめとした経営トップの皆様に、株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説

『「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー役員のための総会運営法』

■開催日時：2017年６月７日(水)午前８時30分～10時30分（計２時間）

■講師：久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授）

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※上場各社におけるコーポレートガバナンス・コードへの実務対応の状況を整理し、それらを踏まえて今後必要となるポイントについて、具体例を交えながら解説

　『コーポレートガバナンス・コードへの対応と見直しのポイント～平成29年における具体的な運用の検討～』

■開催日時：2017年５月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3155403

※移行会社の実例を踏まえ、移行検討にあたっての課題整理とともに、移行後の手続の確認のほか、監査等委員会の運営実務について解説

　『監査等委員会設置会社への移行と運営実務～移行会社の事例を踏まえて～』

■開催日時：2017年５月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3168733

※会社と取締役の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

　『会社・役員間をめぐる契約関係～基本と実務を整理する～』

■開催日時：2017年５月31日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3170149

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜5月1日号＞

●マイナンバーカードの民間活用と今後の課題　渡邉繁樹

○景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（上）　松田知丈

●表示コンプライアンス体制を見直すための一事例――措置命令取消等請求事件判決（窓フィルム事件）の解説　染谷隆明

○店舗外観の保護の新たな可能性　井口加奈子

●ビジネス面からみた中国民法総則　劉新宇

○ライドシェア・カーシェア規制の論点整理　戸嶋浩二／佐藤典仁

●仲裁人の利益相反事由の非開示と仲裁判断の取消し　内藤順也／鈴木毅

○日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説（第8回・完）　海外贈賄防止研究会／高橋大祐／竹内朗

●SWAT畑中悦子の事件簿（第22話）マンションの悩み――志乃の父　山野目章夫

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター　比較法政シンポジウム記録　アメリカ法の現代的課題（下）　唐津恵一

●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第2回）行政機関との協働・政策実現(1)　海外規制への対応　江﨑裕久

○事例で作る法務研修のレシピ（第22回）優越的地位の濫用　NBL法務研修委員会

●Legal Analysis（第13回）被保険者ではない保険契約者による故意の事故招致と保険者免責　加藤新太郎

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞

●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを　西山賢吾

○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案　辰巳郁

●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解──　澤口実／松下憲／土岐俊太／早野正隆

○社外役員の総会回答──付：模範回答例──　吉川純

●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──

○平成28年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子／厚母拓朗

　付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表

　　　監査役会設置会社

　　　監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社

●平成29年3月総会254社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（3月総会）

・臨時総会動向（3月開催6社）

○つぶやき　CGSガイドラインと会社法改正論議

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞

●合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング　棚瀬孝雄　米盛泰輔

○「執行役員社長」の登場と実務対応　倉橋雄作

●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔中〕　安永崇伸　松村謙太郎　岩脇潤

○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔下〕　滝琢磨

●ドイツ企業買収手続の要点（3・完）　ドイツにおけるM&A関連論点―競争法，外資規制とM&A関連紛争―　玉井裕子　大沼真　イーリス・ベネディクト・ブッケンライブ　ラース・マーケルト

○米国会社・証取法判例研究　No.355　退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL145条　木村健登

●トピック　平成29年度税制改正と同改正が役員報酬実務に与える影響

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商事法務 Mail Magazine No.1356（2017/05/09）

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