商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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■商事法務のホームページがリニューアルしました。
https://www.shojihomu.co.jp/
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正
https://www.shojihomu-portal.j
◇フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（
https://www.shojihomu-portal.j
◆フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（
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◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◆シンガポール：高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始 石原和史（2023/03/29）
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◇総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関す
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《官庁等情報》
■法務省、船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案、同
https://public-comment.e-gov.g
○中間試案の補足説明（31日）
https://public-comment.e-gov.g
○法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第8回会議（8日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研
https://www.fsa.go.jp/common/a
○報告書概要（31日）
https://www.fsa.go.jp/common/a
■公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■経産省、「株主総会運営に係るQ&A」に追記〔新型コロナウイ
https://www.meti.go.jp/covid-1
■経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長の
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第9回）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料2 プレスリリース・上場会社代表者あて通知（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（案
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料4 株主との対話の実施状況等に関する開示について（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料5 建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例につい
https://www.jpx.co.jp/equities
■知的財産戦略本部、「大学知財ガバナンスガイドライン」の公表
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■全銀協、全銀協TIBORを参照する相対貸出のフォールバック
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■政府、CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明（
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/t
■環境省、「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定
https://www.env.go.jp/press/pr
■公取委による電力会社3社への課徴金納付命令関連
○公取委、旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○電力・ガス取引監視等委、（委員長談話）大手電力会社等に対す
https://www.emsc.meti.go.jp/co
○電力・ガス取引監視等委、旧一般電気事業者らによる独占禁止法
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○関西電力、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する公正取引
https://www.kepco.co.jp/corpor
○中部電力ミライズ、公正取引委員会から排除措置命令および課徴
https://www.chuden.co.jp/publi
○中部電力・中部電力ミライズ、公正取引委員会からの排除措置命
https://www.chuden.co.jp/publi
○中部電力・中部電力ミライズ、資源エネルギー庁からの指示文書
https://www.chuden.co.jp/publi
○中国電力、公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令
https://www.energia.co.jp/pres
○中国電力、公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今
https://www.energia.co.jp/pres
○中国電力、代表取締役の異動に関するお知らせ（30日）
https://www.energia.co.jp/ir/k
○九州電力、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命
https://www.kyuden.co.jp/press
○九州電力、資源エネルギー庁からの法令等遵守のための指示、電
https://www.kyuden.co.jp/press
■法務省、法制審議会家族法制部第24回会議（28日開催）（3
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、相続土地国庫帰属制度の承認申請の際に納付する審査手
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■公取委、ナフコに対する勧告について〔下請法（返品の禁止）に
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ナフコ、公正取引委員会からの勧告について（29日）
https://www.nafco.tv/corporate
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■財務省、所得税法等の一部を改正する法律の成立〔スタートアッ
https://www.mof.go.jp/about_mo
■財務省、関税定率法等の一部を改正する法律の成立について（3
https://www.mof.go.jp/about_mo
■国税庁、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の
https://www.nta.go.jp/https://
■国税庁、従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付し
https://www.nta.go.jp/law/buns
■経産省・環境省、「カーボンフットプリントレポート」及び「カ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表（30
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「技術情報管理 自己チェックリスト」の公表（29日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、物価高における流通業のあり方検討会報告書（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第8回）資料（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、官民でトランジション・ファイナンスを推進するための
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会（第2
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、脱炭素化への移行に向けたトランジション・ファイナン
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、航空機製造事業法における無人機規制の在り方に関する
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名（28日
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・国交省、自動運転車に対するレベル4の認可について（
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、「インターネットトラブル事例集（2023年版）」の
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・
https://www.mlit.go.jp/tochi_f
○新旧対照表（31日）
https://www.mlit.go.jp/tochi_f
■国交省、公共建築工事標準書式の改定について（30日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインV
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂（31日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「ひと」と「くらし」の未来研究会とりまとめ〔所有者
https://www.mlit.go.jp/report/
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等につい
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・デー
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
○議事要旨（31日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
■金融庁、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「サステナビ
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、ひびき監査法人に対する業務改善命令（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、無登録で暗号資産交換業を行うMEXC Globalに対する警告書の発出（31日）
https://www.fsa.go.jp/policy/v
■金融庁、無登録で暗号資産交換業を行うBybit Fintech Limitedに対する警告書の発出（31日）
https://www.fsa.go.jp/policy/v
■金融庁、無登録で暗号資産交換業を行うBitget Limitedに対する警告書の発出（31日）
https://www.fsa.go.jp/policy/v
■金融庁、高速取引行為の動向についてを更新（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■中企庁、中小PMIガイドライン講座を公開（29日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第8回、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者庁、アクガレージに対する景品表示法に基づく課徴金納付
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、連鎖販売業者【ゼロモバイル、センターモバイル及び
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック（事業
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、インターネット消費者取引連絡会（第48回、10日
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、不当寄附勧誘防止法解説動画（30日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワー
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、消費者委員会本会議（第395回）資料〔消費者基本
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、公共料金等専門調査会（第75回）資料（29日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■厚労省、令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえ
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○厚労省、労働条件の明示ルール改正（30日）
https://www.mhlw.go.jp/content
○労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第2回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■環境省、令和3年度水質汚濁防止法等の施行状況について（30
https://www.env.go.jp/press/pr
■環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」の公表（31日）
https://www.env.go.jp/press/pr
○農水省、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガ
https://www.maff.go.jp/j/press
■農水省、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダン
https://www.maff.go.jp/j/press
■農水省、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン
https://www.maff.go.jp/j/press
■農水省、「農林水産省生物多様性戦略」の改定（30日）
https://www.maff.go.jp/j/press
■警察庁、令和4年における組織犯罪の情勢（29日）
https://www.npa.go.jp/publicat
■特許庁、特許庁ステータスレポート2023（30日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、令和4年度特許情報に係る官民データ共有のあり方に関
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、特設ページ「審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによ
https://www.jpo.go.jp/system/t
■特許庁、産構審知的財産分科会（第18回、3月2日開催）議事
https://www.jpo.go.jp/resource
○議事録（30日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第15回）資料〔「新しい
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第9回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラ
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■個人情報委、個人情報保護委員会（第238回）資料（29日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■電力・ガス取引監視等委、一般送配電事業者の情報漏えい事案に
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○一般送配電事業者の情報漏えい事案に関する委員長談話（31日
https://www.emsc.meti.go.jp/in
■電力・ガス取引監視等委、中国電力株式会社に対する業務改善勧
https://www.meti.go.jp/press/2
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第60回）資料〔最終保障供給につ
https://www.meti.go.jp/shingik
■全銀協、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■経団連、経団連カーボンニュートラル行動計画（31日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
○2022年度カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会評価報告書（31日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■企業会計基準委、実務対応報告第44号 「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■UNESCO、グローバルなAI倫理的枠組み（勧告）の遅滞な
https://www.unesco.org/en/arti
■GPIF、2022/23年 スチュワードシップ活動報告（30日）
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■GPIF、年金積立金管理運用独立行政法人令和5年度計画（3
https://www.gpif.go.jp/info/pl
《企業等の動向》
■東洋建設、Yamauchi-No.10 Family Officeが主張する当社のガバナンス上の「問題点」・「疑惑
https://www.toyo-const.co.jp/w
○東洋建設、Yamauchi-No.10 Family Officeによる法令違反の疑いに関する関係当局への情報提供
https://www.toyo-const.co.jp/w
○東洋建設、特別委員会による答申時期の延期に関するお知らせ（
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、ロイター通信による東洋建設にかかる一部報道及び
https://prtimes.jp/main/html/r
■フジテック、社外取締役辞任に関するお知らせ（31日）
https://www.fujitec.co.jp/comm
■TOKAIホールディングス、取締役の辞任に関するお知らせ〔
https://www.tokaiholdings.co.j
■シグマクシス・ホールディングス、「代表取締役の異動（追加選
https://contents.xj-storage.jp
■タチエス、株主総会決議を超過する社外取締役報酬の支払につい
https://www.tachi-s.co.jp/dcms
■佐藤食品工業、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■岡部、TCFD提言に基づく情報開示（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■中部鋼鈑、TCFD提言に基づく情報開示（31日）
https://contents.xj-storage.jp
■立川ブラインド工業、TCFD提言に基づく情報開示（31日）
https://www.blind.co.jp/shared
■日本触媒、「日本触媒グループTCFDレポート」の改訂につい
https://www.shokubai.co.jp/ja/
■アウトソージング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■小僧寿し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://www.release.tdnet.info
■ディー・ディー・エス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ルーデン・ホールディングス、第三者委員会設置に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アマナ、特別調査委員会委員の構成の変更に関するお知らせ（3
https://www.release.tdnet.info
○第53期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に
https://www.release.tdnet.info
■サムティ、再発防止策の策定及び役員報酬の自主返上に関するお
https://www.samty.co.jp/news/a
○2022年11月期 決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（31日
https://www.samty.co.jp/news/a
○会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（
https://www.samty.co.jp/news/a
○監査報告書における限定付適正意見及び過年度の監査報告書の訂
https://www.samty.co.jp/news/a
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.samty.co.jp/news/a
■新日本空調、再発防止策の策定に関するお知らせ（29日）
https://www.snk.co.jp/LinkClic
○内部調査委員会の最終内部調査報告書受領に関するお知らせ（2
https://www.snk.co.jp/LinkClic
■日本軽金属ホールディングス、当社グループの品質等に関する不
https://www.nikkeikin.co.jp/ne
■ヤシマキザイ、調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（
https://www.yashima-co.co.jp/j
■東京衡機、特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社グループの利益相
https://contents.xj-storage.jp
■ピクセルカンパニーズ、（2022年10月6日付、12月28
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■アダストリア、不正アクセスに関する調査結果のご報告（続報）
https://www.adastria.co.jp/arc
■NTTドコモ、「ぷらら」及び「ひかりTV」などをご利用のお
https://www.docomo.ne.jp/info/
■エン・ジャパン、「エン転職」への不正ログイン発生に関するお
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■いちごオフィスリート投資法人、臨時投資主総会の目的事項に対
https://www.ichigo-office.co.j
■中部電力ミライズ、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収
https://miraiz.chuden.co.jp/in
■関西電力、電力・ガス取引監視等委員会からの小売電気事業の運
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■九州電力、新電力顧客情報等の不適切な取扱いに関する再発防止
https://www.kyuden.co.jp/press
■地盤ネットホールディングス、過年度法人税等の計上に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■東京地裁（中島崇裁判長）、スポーツ新聞社の配信した名誉毀損
■名古屋地裁（赤谷圭介裁判官）、営業秘密をめぐる漏えい刑事訴
■セキド、当社に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ
http://www.sekido.com/wp-conte
■アズ企画設計、消費税の更正処分等の取消請求訴訟における控訴
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（31日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○関税定率法等の一部を改正する法律（決定）
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備
○輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
○生物多様性国家戦略の変更について（決定）
《法令等公布状況》
■所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（31
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第12号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第135号）（31
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第13号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■相続税法施行令の一部を改正する政令（政令第136号）（31
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第15号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務省・経
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務省・経
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第34号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■広域的運営推進機関に関する省令及び広域的運営推進機関の財務
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■ガス関係報告規則の一部を改正する省令（経産省令第16号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第25号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及び
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国交
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■税理士法施行令の一部を改正する政令（政令第146号）（31
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○税理士法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第20号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案に関
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第
https://public-comment.e-gov.g
■東証、アクティブ運用型ETFの上場制度の整備に関する意見募
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「情報セキュリティサービス基準 第3版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関す
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン（
https://public-comment.e-gov.g
■中企庁、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見募集結
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱い
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書案
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関す
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（1
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、障害者雇用対策基本方針を定める件（案）に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
○障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（案）に関する
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■厚労省、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の
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■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に関する意見募集結果（31日
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■経産省、「ガス事故報告の運用について（案）」等に関する意見
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■資源エネ庁、「電力の小売営業についての指針（改定案）」に関
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■資源エネ庁、「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供
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■資源エネ庁、「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の
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■国交省、「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
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●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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_/_/近刊
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
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講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜3月15日号＞
●これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと 中村直人
○景品表示法検討会の報告書の解説等 消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム
●ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等 水上啓／今村政嗣
○経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
●消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務 岡田誠／海住幸生／阪本凌／遠藤祥史
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1
●「足下」から見直す、中国における営業秘密保護――従業員管理
○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一
●相続登記の義務化とデジタル技術の活用 山野目章夫／陰山克典
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシ
●法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。 堀江泰夫
○マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
・（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁） 武田邦宣
●ODRの実装に関する国際動向――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて 早川吉尚／飯野悠介
○惜字炉 障害者と人的資本経営
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・家族法制部会第22回及び第23回会議 寺下征司
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月25日号＞
●企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（1）松田
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●M&Aその1―買収防衛策・非友好的買収を中心に 玉井裕子／岡野辰也／安西統裕
○上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて 池田直隆
●機関投資家に聞く（41）SOMPOアセットマネジメント
○高頻度取引（HTF）によるスプーフィング（spoofing
●新商事判例便覧
・海外子会社用設備の購入および自己の利得を得るための取締役報
・特定引受人承認決議を欠く新株発行無効の訴え（ＥＺインベスト
・光潤社対ロッテホールディングス取締役解任請求事件（関連会社
・デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件
○スクランブル 公開買付規制の見直しへの期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1925（2023/03/31）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62