商事法務メルマガno.1358（2017.05.16）

■知財高判第１部（清水節裁判長）、発明の名称を「揺動型遊星歯車装置」とする特許出願につき、無効理由の通知と審決の予約を受けた後に原告の訂正請求が認められたにもかかわらず、本件特許に係る出願は分割の要件を満たさず、また新規性も欠如しているから無効であるとする審決を特許庁が出したことを不服として、原告がその審決の取消しを求めた事例で、この特許庁の審決は取り消すべき違法なものとはいえないとして原告の請求を棄却（10日）

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/086747_hanrei.pdf

□ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社、NANDフラッシュメモリーの合弁事業に関して、国際商業会議所において東芝に対する仲裁の申立てを行いました（14日）

https://www.wdc.com/ja-jp/about-wd/newsroom/press-room/2017-05-14-western-digital-sandisk-subsidiaries-initiate-arbitration-with-toshiba.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（16日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017051601.html

□参院財務金融委、株式高速取引法制整備等に係る金商法改正法案を附帯決議を付して原案のとおり可決（16日）

http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/02/gaiyou.pdf

■衆院本会議、通訳案内士法および旅行業法改正法案（ランドオペレーターの登録制度創設（業務改善命令違反の場合の登録取消等）等）を修正案を可決、参議院回付（16日）

http://www.mlit.go.jp/common/001175557.pdf

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017004&Mode=0

■厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集を開始（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170022&Mode=0

□財務省、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395080516&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003&Mode=2

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●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

　『法と実務　Vol.13』

　日弁連法務研究財団編（418頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　ＢＥＰＳの実務Ⅰ』

　ＢＥＰＳ実務研究会　編（192頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729

●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』

　Ｄ＆Ｏ保険実務研究会　編（196頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731

●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

　『金融商品取引法アウトライン』

　中村聡　著（360頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206

●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（248頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604

●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書

　『最新　タイのビジネス法務』

　Chandler MHM Limited　森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス　編（340頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087

●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説

　『IoT・AIの法律と戦略』

　福岡真之介　編著／桑田寛史・料屋恵美　著（312頁、本体3,000円＋税

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860

●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

　『景品表示法〔第5版〕』

　大元慎二　編著（548頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

　『逐条解説　2016年銀行法、資金決済法等改正』

　佐藤則夫　監修（236頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

　『企業統治と取締役会』

　森本　滋　著（376頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

　『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

　総監修　伊藤邦雄／尾崎安央　監修　経済産業省　編　あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880

●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

　『FinTech法務ガイド』

　片岡義広・森下国彦編　河合　健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一　編集担当（408頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577

●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

　『事例にみる信用取引トラブル解決集』

　リスクモンスターデータ工場　著（188頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184

●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

　『個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎著（224頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会編（408頁、本体2,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会編（984頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320

●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録

　『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328

●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

　『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（336頁、本体2,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452

●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（1072頁、本体12,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（上）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574

●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582

●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162

_/_/近刊

○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

　『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

　中村慎二・塚本英巨・中野常道　著（392頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

_/_/別冊商事法務

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

　澁谷　展由　編著（442頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794

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【東京開催】

※総会議長を務める会社社長をはじめとした経営トップの皆様に、株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説

『「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー役員のための総会運営法』

■開催日時：2017年６月７日(水)午前８時30分～10時30分（計２時間）

■講師：久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3251056

※上場各社におけるコーポレートガバナンス・コードへの実務対応の状況を整理し、それらを踏まえて今後必要となるポイントについて、具体例を交えながら解説

　『コーポレートガバナンス・コードへの対応と見直しのポイント～平成29年における具体的な運用の検討～』

■開催日時：2017年５月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3155403

※移行会社の実例を踏まえ、移行検討にあたっての課題整理とともに、移行後の手続の確認のほか、監査等委員会の運営実務について解説

　『監査等委員会設置会社への移行と運営実務～移行会社の事例を踏まえて～』

■開催日時：2017年５月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3168733

※会社と取締役の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

　『会社・役員間をめぐる契約関係～基本と実務を整理する～』

■開催日時：2017年５月31日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3170149

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞

●通商法務官（ジェネラルカウンセル）の創設――世界経済における「法の支配」の確立に向けて　米谷三以

○健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1)　日置巴美

●タイムスタンプを活用した電子データの存在・非改ざん証明――営業秘密侵害に係る民事訴訟を例に　足立昌聰

○共同不法行為法論の動向について（上）　前田達明／原田剛

●平成28年における倒産事件申立ての概況　福島法昭／比良香織

○米国法における保証の意義と日本法における解釈　飯田浩隆

●国民法総則の解説（訴訟時効および表見代理について）　石本茂彦／森規光／柴巍

○「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」について　北島洋平／藤猪純子

●公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について　杉田育子／渡邊貴大

○信託法をひもとく（第5回）受託者の「権限の濫用」　佐久間毅

●SWAT畑中悦子の事件簿（第23話）メトロが来る街　山野目章夫

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第13回）欧州：企業結合審査において、効率性の向上を認めた上で、事業部門について破綻企業の抗弁を認めた事例　中島菜子

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞

●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを　西山賢吾

○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案　辰巳郁

●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解──　澤口実／松下憲／土岐俊太／早野正隆

○社外役員の総会回答──付：模範回答例──　吉川純

●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──

○平成28年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子／厚母拓朗

　付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表

　　　監査役会設置会社

　　　監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社

●平成29年3月総会254社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（3月総会）

・臨時総会動向（3月開催6社）

○つぶやき　CGSガイドラインと会社法改正論議

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞

●「会社法研究会」報告書について－「はじめに」～「第四　取締役の報酬」－　神田秀樹

○「会社法研究会」報告書について－「第五　役員の責任」～「第八　社外取締役」－　神作裕之

●座談会　CGS研究会報告書のポイントとガバナンス実務への影響　神田秀樹／安永崇伸／牧野さゆり／武井一浩

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像－2011年～2016年データによる分析－　森田果

●スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔上〕　太田洋

○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔下〕　安永崇伸／松村謙太郎／岩脇潤

●日本におけるPIPEの現状　濃川耕平／横田貴大

○FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在－諸外国の実例や規制動向を踏まえた考察－　高橋大祐

●実務問答会社法第10回　取締役および監査役の指名・報酬に係る任意の委員会の権限　塚本英巨

○商事法判例研究 No.610〔京都大学商法研究会〕　睡眠導入剤等の影響により「正常な運転ができないおそれがある状態」での自動車運転事故による保険者免責　竹濵修

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1358（2017/05/16）

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