商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎1月26日開催『袖山税理士が解説！ 電子契約導入時の電子帳簿保存法対応』（主催：DocuSign
電子帳簿保存法の改正により、電子化において対応が必要な法令要
本講演では電子契約導入の検討を進める上で対応すべきポイントに
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査
https://www.shojihomu-portal.j
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
◆労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、「担保法制の見直しに関する中間試案」を公表し意見募
https://public-comment.e-gov.g
○担保法制の見直しに関する中間試案（20日）
https://public-comment.e-gov.g
○担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明（20日）
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第4回会議（1月16日開
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、全国の登記所備付地図の電子データのG空間情報センタ
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022
https://www.jpx.co.jp/corporat
■総務省、利用者に関する情報の外部送信規律に関するFAQ（2
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者庁、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、キリンビバレッジに対する景品表示法に基づく課徴金
https://www.caa.go.jp/notice/e
○キリンビバレッジ、消費者庁からの課徴金納付命令について（1
https://www.kirinholdings.com/
■消費者庁、CLO2 Labに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令（20日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
■国税庁、「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■全銀協、スタートアップ支援に関する申し合わせについて（「経
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
○金融庁、「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会 （第4回）（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■国交省、建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の
http://www.mlit.go.jp/report/p
■経産省、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化
https://www.meti.go.jp/shingik
○クレジットカード決済システムの更なるセキュリティ対策強化に
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、日中の政府機関による知的財産権の保護強化に向けた意
https://www.meti.go.jp/press/2
■電力・ガス取引監視等委員会、九州電力送配電の情報漏えい事案
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○九州電力、九州電力送配電における託送業務で知り得た情報の取
https://www.kyuden.co.jp/var/r
○九州電力、九州電力送配電のネットワーク設定端末の委託業務外
https://www.kyuden.co.jp/var/r
■金融庁、業界団体との意見交換会（令和4年12月開催）におい
https://www.fsa.go.jp/common/r
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■文化庁、文化芸術分野の契約等に関する相談窓口の開設（18日
https://www.bunka.go.jp/koho_h
■個人情報委、第229回個人情報保護委員会（医療分野の研究開
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、改正監査基準報告書600「グループ監査における
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準
https://jicpa.or.jp/specialize
■監査役協会、「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえ
https://www.kansa.or.jp/news/p
■監査役協会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
https://www.kansa.or.jp/news/p
■全銀協、マネー・ローンダリング対策共同機構の設立について（
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
○AML／CFT業務の高度化・共同化に係る新会社の設立につい
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■EDPB、Cookieバナータスクフォースによる報告書を採
https://edpb.europa.eu/news/ne
■欧州議会、廃棄物輸出規制の厳格化に関する提案を採択（今後さ
https://www.europarl.europa.eu
■米DOJ、FCPA Corporate Enforcement Policyの重要な改訂について発表（17日）
https://www.justice.gov/opa/sp
《企業等の動向》
■日本製麻、株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ（
https://www.nihonseima.co.jp/p
■フジテック、臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社
https://www.release.tdnet.info
■日本証券金融、株主からの提訴請求について（20日）
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
○ストラテジックキャピタル、日本証券金融の執行役に対する不当
https://stracap.jp/investment_
○ストラテジックキャピタル、日本証券金融の臨時株主総会におけ
https://stracap.jp/investment_
■ナガホリ、当社株主が申し立てた臨時株主総会開催許可申立ての
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションによる株主名簿閲覧謄写仮処分命令の申立
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■アマナ、特別調査委員会における調査対象及び特別調査委員会委
https://amana.jp/company/ir/do
■昭和電線ホールディングス、当社グループ製品の不適切な品質管
https://www.swcc.co.jp/hd/news
■ルーデン・ホールディングス、内部統制報告書の訂正報告書の提
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダイオーズ、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算
https://www.release.tdnet.info
○過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見及び
https://www.release.tdnet.info
■フォースタートアップス、過年度決算の訂正に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/C7089
■関西電力、新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告につい
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力送配電、個人情報保護委員会への個人情報等の取扱いに
https://www.kansai-td.co.jp/co
《裁判動向》
■最二小判（三浦守裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院
https://www.courts.go.jp/app/h
■バンダイナムコホールディングス、子会社元従業員による不正行
https://www.bandainamco.co.jp/
■ニッタ、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ（20日）
https://pdf.irpocket.com/C5186
■フェローテックホールディングス、当社中国持分法適用会社に対
https://www.ferrotec.co.jp/php
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期
・公認会計士法施行令等の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■消費者契約法及び消費者裁判手続特例法改正法の施行に向けた政
【政令】
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○消費者契約法施行令の一部を改正する政令（政令第6号）（18
https://kanpou.npb.go.jp/20230
【内閣府令】
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第5
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第7
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■経済安全保障推進法関係
○経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集（
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関す
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルール
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準につい
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、道路法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意
https://public-comment.e-gov.g
○警察庁、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対す
（20日）
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、監査基準報告書910「中間監査」の改正（公開草
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる
https://public-comment.e-gov.g
■経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資に係る安定供給確保
○抗菌性物質製剤（厚労省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○永久磁石（経産省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○工作機械及び産業用ロボット（経産省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○航空機の部品（経産省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○半導体（経産省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○蓄電池（経産省、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子
https://public-comment.e-gov.g
○可燃性天然ガス（資エネ庁、19日）
https://public-comment.e-gov.g
○重要鉱物（資エネ庁、19日）
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び
https://public-comment.e-gov.g
■投信協、「MMF等の運営に関する規則」等の一部改正に関する
https://www.toushin.or.jp/stat
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月30日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し――関西経済
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月31日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞ビジネス保険の基礎を学ぶ～保険に潜む落とし穴と
講師：嶋寺 基 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
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～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 未開示情報の管理について 阿南剛
○電子提供制度の下での株主総会準備実務 中川雅博
●電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひ
●任意の指名委員会・報酬委員会の最新動向――2022年―― 渡辺邦広／松村謙太郎
○上場規則の基礎知識と実務(3) 白水克典／野村旭
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第3
○Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件控訴審
●事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●株主の質問
○2022年11月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催86社）
○つぶやき 無議決権株式ルネッサンス（再生）
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＜1月5・15日号＞
●新年を迎えて 金子修
○2023年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 松井信憲
・商事法制に関する展望 渡辺諭
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 土手敏行
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 島崎征夫
・ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向 廣川斉
・産業組織関連法制度の課題と検討の方向性 安藤元太
・競争政策の動向と課題 田中久美子
・企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委
・2023年における株式実務の課題と展望 井上卓
・経済界からみた経済法制の今後の展望―DX・GXにつながる経
・企業法務の展望と課題 高野雄市
・2023年商事法務カレンダー 編集部
●不動産開発からの収益を償還原資とする私募債の取得と取締役の
○スクランブル サステナビリティ経営のために法務ができること
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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■大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会 三会協働知財支援プロジェクト
企業力向上セミナー「NFT×法務×知財～基礎の基礎から最前線
日 時：2023年1月24日17:30～19:30
場 所：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
第1部 基調講演 原島 和音 氏(Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長)
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
原島 和音 氏（Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長）
弁護士 内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
弁理士 川上 桂子 氏（弁理士法人イノベンティア）
公認会計士 田中 由香里 氏（株式会社CodeFox）
コーディネーター
弁護士 辻村 和彦 氏（辻村法律特許事務所）
参加費：無料（会場定員100名、オンライン定員1,000名）
お申込み・詳細：下記URLよりお申込みください。
https://www.osakaben.or.jp/eve
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1906（2023/01/20）
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