商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆資金決済法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 和田義光（2022/06/17）
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☆リーガルテックと弁護士法72条――第1回 弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス 松尾剛行（2022/06/15）
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第60回 第11章・紛争の予防及び解決（4）――DAAB（4） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/06/16）
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☆ウクライナ関連リリース（17日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、刑法等の一部を改正する法律が公布されました（17日
https://www.moj.go.jp/houan1/k
■法務省、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整
https://www.moj.go.jp/houan1/k
■法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第9回 非財務情報の開示指針研究会（15日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、有限会社知床遊覧船に対する事業許可の取消処分につい
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会 苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググル
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、販売代理店の業務の適正性確保に向けた措置の実施等に
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、（株）スパンクリートコーポレーション株式に係る相場
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、（株）ジー・スリーホールディングスにおける有価証券
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○ジー・スリーホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■金融庁、(株)MTGにおける四半期報告書の虚偽記載に対する
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○MTG、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■国税庁、令和4年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（17日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■消費者庁、株式会社PMKメディカルラボに対する景品表示法に
https://www.caa.go.jp/notice/a
■公取委、デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極
https://www.jftc.go.jp/dk/advo
■証券等監視委、アジア開発キャピタル株式会社における有価証券
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○アジア開発キャピタル、証券取引等監視委員会による課徴金納付
https://www.release.tdnet.info
■証券等監視委、株式会社エスコンアセットマネジメントに対する
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、あい証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、ARBITRAGE SYSTEM FUND COMPANY LIMITEDに対する検査結果に基づく勧告について（17日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、第7回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（17日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジ
https://www.jpx.co.jp/news/102
○アジャイルメディア・ネットワーク、特設注意市場銘柄の指定に
https://contents.xj-storage.jp
■日弁連、アフィリエイト広告に関する景品表示法及び特定商取引
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂に
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■全銀協、「全銀協SDGsレポート2021-2022（確定版
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
《企業等の動向》
■ソフィアホールディングス、独立調査委員会の設置及び第47期
https://www.sophia.com/pdf/202
■川田テクノロジーズ、第14回定時株主総会の第4号議案に関す
https://www.release.tdnet.info
■FRONTEO、不正アクセスを受けた当社米国子会社のシステ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本再生可能エネルギーインフラ投資法人、カナディアン・ソー
http://www.rjif.co.jp/file/new
■東海リース、第54回定時株主総会付議議案の一部取り下げに関
https://tokai-lease.co.jp/wp-c
■三菱電機、当社伊丹製作所におけるISO9001認証およびI
https://www.mitsubishielectric
■日本取引所グループ、役員候補者の選任決議取消しに関するお知
https://www.jpx.co.jp/corporat
■イオン、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（16日
https://www.aeon.info/wp-conte
○デロイト トーマツ コンサルティング、お客様情報の漏洩について（16日）
https://www2.deloitte.com/jp/j
■ピクシブ、報道の件に係る今後の弊社の取り組みについて（16
https://www.pixiv.co.jp/2022/0
■グローバルキッズ COMPANY、当社連結子会社による改善状況報告書提出に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン、お客様の個人情報に関す
https://about.hm.com/ja_jp/new
■オウケイウェイヴ、2022年6月期第3四半期報告書の提出遅
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■SODA、不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫
https://snkrdunk.com/informati
■ジー・スリーホールディングス、コンプライアンス委員会の設置
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■OKK、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関する
https://www.okk.co.jp/wp-conte
■ピクセルカンパニーズ、（経過開示）社外調査委員会の調査結果
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■アジア開発キャピタル、株式会社講談社に対する文書の送付に関
http://www.asiadevelop.com/wp-
《裁判動向》
■文化シヤッター、損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■カカクコム、控訴の提起に関するお知らせ（16日）
https://corporate.kakaku.com/w
○当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
https://corporate.kakaku.com/p
■ナガホリ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■官邸、臨時閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《法令等公布状況》
■刑法等の一部を改正する法律（法律第67号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特許法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第53号）（1
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、グーグル・エルエルシー及びマンディアント・インクの
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、消費者基本計画工程表及び意見募集結果の公表につい
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、インターネット販売における食品表示の情報提供に関
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年6月24日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞少額債権の管理・保全・回収の実務
講師：北詰健太郎 氏（司法書士／司法書士法人F＆Partners）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年7月8日（金）10時～2022年7
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全２回）【
講師：井端和男 氏 （公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月14日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞事例に基づく「反社会的勢力」排除に向けた契約審
講師：手打寛規 氏（弁護士／馬場・澤田法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●小売電気事業者の撤退と企業対応 岡谷茂樹／長窪芳史
○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
●プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
○「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
●「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
●独占禁止法と国際ルールへの道――民事上の規制としての優越的
○自動運航船の現状――自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラ
●サステナビリティの思考と実践（3・完） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第5回・完）関連
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第8回）個人関連情報
●惜字炉 3つの壁を越えて連携する
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月15日号＞
●人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕―ビジネスと人権の国
○金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の
●近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点―敵対的公
○AIとガバナンス―企業統治の高度化・効率化にAIを役立てる
●「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要と企業関係者
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任 白井正和
○米国の2022年総会シーズンのトピックス
●トピック 経済安全保障推進法が成立
○スクランブル 経済安全保障と推進法をとらえる「視点」
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1848（2022/06/17）
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