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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆オリンパス、旧取締役への損害賠償請求の一部棄却を不服として控訴 柏木健佑（2017/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3665801
◇企業法務への道(14)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3665208
◆GPIF、「第２回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表（2017/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3659291
◇実学・企業法務（第49回） 齋藤憲道（2017/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3641572
◆カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 清水真人（2017/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3576235
◇条文：カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法（カリフォルニア州法人法典第4編第3部）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3365102
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■官邸IT戦略本部、データ流通環境整備検討会オープンデータワーキンググループ（第3回、5月23日）議事次第・資料（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai3/gijisidai.html
□法務省、平成29年司法試験問題を掲載（22日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00145.html
■法務省、平成29年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載（22日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00183.html
□経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170523001/20170523001.html
■経産省、日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170522001/20170522001.html
□厚労省、「労働条件に関するトラブルで困っていませんか？ 日本国内で就労する外国人の方へ」日本語版を公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-6.pdf
■厚労省、毎月勤労統計調査（平成28年度分結果確報）（23日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/mk28fr.html
□消費者庁、詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起(22日)
■消費者庁、「消費者志向自主宣言企業一覧（2017年5月10日現在）」(22日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/propulsion…
□公取委、最近の活動状況（平成29年4月）を掲載(23日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/katudou_h29_04.pdf
■公取委、「審決等データベース」について(22日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170522.html
□特許庁、IoT関連技術の特許分類情報の蓄積（23日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_bunrui_tikuseki.htm
■特許庁、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答（22日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/kako/mondai/h29benrisi_tan.htm
□JPX、監理銘柄（確認中）の指定解除：ソレキア（株）（23日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170523-12.html
○富士通、ソレキア株式会社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（23日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/05/23-2.pdf
○ソレキア、富士通株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（23日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1477089
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第12号『法人所得税』－法人所得税に係る利息及び罰金」に対するコメント（22日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170522_03.pdf
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第9号『金融商品』－認識の中止が生じない金融負債の条件変更又は交換」に対するコメントNEW（22日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170522_02.pdf
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第1号『国際財務報告基準の初度適用』－子会社の初度適用」に対するコメントNEW（22日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170522_01.pdf
□国セン、ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHKとの放送受信契約締結義務（23日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201705_1.html
■国セン、格安スマホ 契約前にサービス内容を確認しましょう（23日）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen281.html
□日弁連、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行１年を経ての全国実態調査結果（23日）
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/questionnaire#questionnaire_05
■東弁、平成29年司法試験予備試験（短答式試験）受験生の皆様へ、平成29年司法試験に関するアンケートご協力のお願い（22日）
□日司連、経営者の皆様！法務担当者様！～会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか～（22日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39805/
○第3回 正しく役員変更登記されてますか？（22日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2015/09/76a12168299a8e38b151da8a021a6710.pdf
■投信協、「資産運用業に係る海外動向等の調査部会」中間報告書（要旨）等の公表について（22日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/16534/
□投信協、投資信託に関するアンケート調査結果（追加詳細版）の公表について(23日)
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/16560/
■企業年金連、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報保護管理規程（雛型）を一部字句修正（22日）
https://www.pfa.or.jp/activity/mynumber/index.html
□日銀、情報セキュリティ・シンポジウム（第18回）の模様：新たな金融サービスを支える高機能暗号（論文）（23日）
http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/17-J-09.pdf
■東商リサーチ、てるみくらぶの「決算書」を読み解く（19日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170519_01.html
□EU（General Affairs Council)、英国EU離脱交渉で決定を採択（22日）
http://www.consilium.europa.eu/en/meetings/gac/2017/05/22/
《企業等の動向》
■ディー・エヌ・エー、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に関するお知らせ（23日）
○内部統制システムに関する基本方針の一部改定に関するお知らせ（23日）
○定款一部変更に関するお知らせ（23日）
○役員人事に関するお知らせ（23日）
○社外取締役の報酬額改定に関するお知らせ（23日）
□三菱自動車工業、定款の一部変更に関するお知らせ（23日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2017/20170523-01.pdf
■富士フイルムホールディングス、2017年3月期決算発表に関するお知らせ（22日）
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20170522_001j.pdf
□フード・プラネット、株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる質権実行に関するお知らせ（19日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1476602
■テイツー、取締役１名に対する辞任勧告の決議について（19日）
http://www.tay2.co.jp/archives/press_0519_1800_1.pdf
□ソフトバンクグループ、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回クロージング完了に関するお知らせ（22日）
http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2017/20170522_01/pdf/20170522_01.pdf
■イワキ、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（22日）
https://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20170522_kanendoteisei.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（22日）
https://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20170522_naibuteisei.pdf
□ながの東急百貨店、平成30年1月期第1四半期決算発表の延期のお知らせ（22日）
《裁判動向》
■最二小決（鬼丸かおる裁判長）、市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（17日決定・23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86753
□丸紅、訴訟のインドネシア最高裁判決に関するお知らせ（22日）
http://www.marubeni.co.jp/news/2017/release/20170522TD.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017052301.html
□衆院本会議、組織犯罪処罰法等改正法案の修正案および修正案を除く原案を賛成多数で可決、参議院回付（23日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL
■参院法務委、民法（債権関係）法改正を審議（23日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
《法令施行・公布状況》
□法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第41、42号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170523/20170523g00107/20170523g001070001f.html
■厚労省・経産省、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインを廃止する件（23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170523/20170523h07023/20170523h070230003f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□農水省、広告、インターネット販売、外食業等におけるＧＩマークの使用に関するガイドライン案についての意見・情報の募集（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002509&Mode=0
■総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000303.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208938&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国税庁、「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令」の制定について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290026&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290025&Mode=2
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『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
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●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
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●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
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●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
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●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
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『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
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○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
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○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
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○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
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○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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＜5月15日号＞
●通商法務官（ジェネラルカウンセル）の創設――世界経済における「法の支配」の確立に向けて 米谷三以
○健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1) 日置巴美
●タイムスタンプを活用した電子データの存在・非改ざん証明――営業秘密侵害に係る民事訴訟を例に 足立昌聰
○共同不法行為法論の動向について（上） 前田達明／原田剛
●平成28年における倒産事件申立ての概況 福島法昭／比良香織
○米国法における保証の意義と日本法における解釈 飯田浩隆
●国民法総則の解説（訴訟時効および表見代理について） 石本茂彦／森規光／柴巍
○「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」について 北島洋平／藤猪純子
●公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について 杉田育子／渡邊貴大
○信託法をひもとく（第5回）受託者の「権限の濫用」 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第23話）メトロが来る街 山野目章夫
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第13回）欧州：企業結合審査において、効率性の向上を認めた上で、事業部門について破綻企業の抗弁を認めた事例 中島菜子
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを 西山賢吾
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案 辰巳郁
●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解── 澤口実／松下憲／土岐俊太／早野正隆
○社外役員の総会回答──付：模範回答例── 吉川純
●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──
○平成28年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／厚母拓朗
付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表
監査役会設置会社
監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社
●平成29年3月総会254社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（3月総会）
・臨時総会動向（3月開催6社）
○つぶやき CGSガイドラインと会社法改正論議
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
●「会社法研究会」報告書について－「はじめに」～「第四 取締役の報酬」－ 神田秀樹
○「会社法研究会」報告書について－「第五 役員の責任」～「第八 社外取締役」－ 神作裕之
●座談会 CGS研究会報告書のポイントとガバナンス実務への影響 神田秀樹／安永崇伸／牧野さゆり／武井一浩
○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像－2011年～2016年データによる分析－ 森田果
●スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔上〕 太田洋
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔下〕 安永崇伸／松村謙太郎／岩脇潤
●日本におけるPIPEの現状 濃川耕平／横田貴大
○FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在－諸外国の実例や規制動向を踏まえた考察－ 高橋大祐
●実務問答会社法第10回 取締役および監査役の指名・報酬に係る任意の委員会の権限 塚本英巨
○商事法判例研究 No.610〔京都大学商法研究会〕 睡眠導入剤等の影響により「正常な運転ができないおそれがある状態」での自動車運転事故による保険者免責 竹濵修
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商事法務 Mail Magazine No.1360（2017/05/23）
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