商事法務メルマガno.1639(2020.04.21)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★のついた記事はどなたでもご覧になれます。
★「株主総会運営に係るQ&A」のポイントと実務に与える示唆 渡辺邦広(2020/04/18)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/45168
◇商事法務研究会 2020年度第2回会員定例解説会「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(2020/04/20配信開始)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11577503
◆ミャンマー:ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み(前編) 酒井嘉彦(2020/04/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11581095
◇金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえて 有価証券報告書等の提出期限を一律に9月末まで延長――東証は「決算発表日程の再検討のお願い」を上場会社に通知 (2020/04/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11579124
◆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要―刑事責任― 栁川鋭士(2020/04/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11526268
◇弁護士の就職と転職Q&A Q113「リモートワークは『丸の内・大手町中心主義』とは異なる価値観を育むか?」 西田 章(2020/04/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11571600

《官庁等情報》
■経産省、関西電力株式会社以外の電力各社からの報告徴収命令に対する回答及び追加的な報告について(21日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200421002/20200421002.html
■経産省、サービスデザインの手引書及び調査研究報告書を取りまとめました(20日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420002/20200420002.html
■経産省、産業競争力強化法に基づき昭和電工株式会社の事業再編計画を認定しました(20日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420006/20200420006.html
■厚労省、第4回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10930.html
■総務省、競争ルールの検証に関するWG(第1回)(21日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/02kiban03_04000549.html
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース(第23回・16日開催)(20日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00111.html
 ○資料23-3 無線LAN及びテレワークにおけるセキュリティ対策の強化につい
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000683592.pdf
■財務省、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(20日)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
■日本経済再生本部、構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第6回)(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/#kigyou_sangyou_innovation
 ○資料1 経産省提出資料「デジタルガバナンス・コードに関する取り組みについて」
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai6/siryou1.pdf
■日本経済再生本部、事業環境改善のための関係府省庁連絡会議(第6回) 配布資料(20日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai6/siryou.html
 ○資料1 事業環境改善に向けた取組について(改訂2020)(案)
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai6/siryou1.pdf
■金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善-G20向け第一次報告書」について掲載しました(21日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20200420/20200420_1.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「『グローバル・ステーブルコイン』に係る規制・監督・監視に関する課題への対応」の公表について(21日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20200420/20200420_2.html
■金融庁、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(20日更新)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf
■特許庁、新たな関連意匠制度の施行に伴う意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する暫定運用について(20日)
https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/general/zantei_unyo.html
■公取委、フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について(21日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200421.html
■企業会計基準委、公開草案「金利指標改革ーフェーズ2」の和訳(20日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200420-01.pdf
■会計士協会、企業会計審議会「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」に対するコメントの提出について(21日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200421irh.html
■経団連、労使メッセージ「感染拡大防止のための行動変容を」(20日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/035.html
 ○連合、感染拡大防止のための行動変容などを呼びかけ(20日)
 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1603
■経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」(21日)
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=11580559

《企業等の動向》
■東京一番フーズ、役員報酬減額及び監査役報酬減額に関するお知らせ(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3067/tdnet/1818165/00.pdf
■パレモ・ホールディングス、役員報酬の減額及び監査役報酬の自主返上に関するお知らせ(21日)
http://www.palemo.co.jp/topics/pdf_data/718-0.pdf
■ジェイグループホールディングス、役員報酬の減額に関するお知らせ(21日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70371/b629f9e3/7870/47f6/afdb/11faddd620a8/140120200420496289.pdf
■関西電力、株主からの提訴請求について(20日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/pdf/0420_2j_00.pdf
■京阪神ビルディング、株主提案に関する書面受領のお知らせ(20日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/30ba4f19/3ae6/44fd/b599/abacd8e8c567/140120200420496359.pdf
 ○ストラテジックキャピタル、株主提案について(20日)
 https://realize-value-keihanshin.com/
■パス、株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社対応に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3840/tdnet/1817869/00.pdf
■エー・ピーカンパニー、役員報酬の減額及び自主返上に関するお知らせ(20日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/31750/89692b6a/a560/42b1/a410/dba9776f5d7b/140120200420496375.pdf
■きちりホールディングス、役員報酬減額のお知らせ(20日)
https://www.kichiri.co.jp/ir/pdf/20204201111.pdf
■東祥、役員報酬の減額に関するお知らせ(20日)
https://www.to-sho.net/news/file/20200420140554_1.pdf
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス、減損損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正 及び役員報酬の自主返上に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3387/tdnet/1817735/00.pdf
■東芝、2020年3月期(2019年度)通期連結決算発表の延期及び第181期定時株主総会の議決権の基準日設定に関するお知らせ(18日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200418_1.pdf

《裁判動向》
■さくら総合リート投資法人、投資主による「投資主総会決議取消訴訟」棄却決定に対する控訴に関するお知らせ(21日)
http://sakurasogoreit.com/file/news-6153e863bdab9589a7ed13575d205b9bf5711aa9.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件(21日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020042101.html
■官邸、持ち回り閣議案件(20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020042001.html

《法令等公布状況》
■著作権法施行規則の一部を改正する省令(文科省令第17号)(21日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200421/20200421h00235/20200421h002350002f.html
■法務局における遺言書の保管等に関する省令(法務省令第33号)(20日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200420/20200420g00083/20200420g000830001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見募集(20日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080215&Mode=0
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等の公表について(17日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020026&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■JPX、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」に寄せられたパブリック・コメントの結果について(21日)
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/nlsgeu000004n3e1-att/comment.pdf
■文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(21日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001097&Mode=2
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案(仮称)」に関する意見募集の結果について(20日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080208&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、徹底解説
 『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11370873
気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120256
●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説する
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120280
ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を解説する
 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
 齊藤 友紀=内田 誠=尾城 亮輔=松下 外 著(280頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11154911
●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
 『2020年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
 法学検定試験委員会 編(448頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890029
公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピールに最適
 『2020年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
 法学検定試験委員会 編(1036頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890035
●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
 『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
 法学検定試験委員会 編(516頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890045
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
 『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
 山口 敦士=倉重 龍輔 編著(196頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10967008
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『Law Practice 商法〔第4版〕』
 黒沼 悦郎 編著(388頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960457
●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
 『不動産登記法〔第2版〕』
 山野目 章夫 著(650頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841242
●経営者人事を通じ、企業統治に関する法的規律のあるべき姿を示す1冊
 『役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能』
 津野田 一馬 著(824頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841300
●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
 『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代の企業法務改革』
 高林 淳 編著(224頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10907460
情報通信技術の進展に伴う金融取引に関する一連の改正法を立案担当者が解説
 『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
 小森 卓郎=岡田 大=井上 俊剛 監修(208頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841224

_/_/近刊
○Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,520円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199
○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11428870

_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析――』
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10990668
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803605
○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803453

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年4月10日(金)10時~2020年4月23日(木)17時
<WEB配信>最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師:保阪賀津彦 氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年5月中旬予定
<WEB配信>債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・相殺実務等への影響
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
 お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
※現時点で確定している『WEBセミナー』のラインナップは以下となりますので、お申込みのご検討のほど、よろしくお願いいたします。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について解説
 『【WEBセミナー】2020年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック~コーポレートガバナンス・コード対応の深化、会社法改正、東証市場再編の動向等を踏まえ見直すべきポイントを整理する~』
■日時:2020年4月16日(木)10時~2020年4月30日(木)17時(申し込み期限 2020年4月23日(木)17時まで)講義時間 3時間
■講師:福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
    奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10841934
※会計・税務のポイント(不適切会計と粉飾決算の違い)、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務(法人税・消費税・印紙税・源泉所得税)、また課税に関する税務当局の考え方等について解説
 『【WEBセミナー】法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座~企業の「取引」行為を中心に~』
■日時:2020年5月7日(木)10時~2020年5月21日(木)17時(申し込み期限 2020年5月14日(木)17時まで)講義時間 3時間
■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10781559

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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★商事法務データベース(NBL)トライアル受付中
https://forms.gle/oLAs7ZYzjWDND8hf7

<4月15日号>
●価値創造能力の持続可能性 真中克明
○東京・虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設によせて 柴田紀子
●改訂意匠審査基準の解説 下村圭子
○法定利率に関する基準割合の法務大臣告示 秋田純
●改正薬機法の解説 堀尾貴将/西川貴清/田井貴/平間將史
○改正薬機法(課徴金制度導入)に対する実務上の検討事項 松田知丈/渥美雅之
●欧米におけるCookie規制の最新動向と今後の展望 岡田淳/根橋弘之/小林花梨
○企業コンプライアンスの羅針盤(第9回)役員の責任の統一理論と動的展開 中村直人
●株式関連事務におけるブロックチェーンの活用 本柳祐介
○AIの責任と倫理
・連載のはじめに 中山信弘
・(第1回)AI倫理原則の世界的動向 福岡真之介
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○労働法実務の最前線(第5回)
・労働条件の変更 柳澤宏輝
●惜字炉 自粛要請を考える

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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★商事法務データベース(資料版商事法務)トライアル受付中
https://forms.gle/2PMpTDTWEXBBySf78

<3月号>
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
新型コロナウイルス感染の拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項 中川雅博
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省/塚本英巨/グリー/アステリア/パイプドHD /トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─<上> 澤口実/山岡孝太/芳川雄磨/藏田彩香/長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広/中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償請求事件
 東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志/岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(2月開催9社)
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を

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<4月15日号>
●令和元年改正会社法の解説〔VII〕 竹林俊憲/邉英基/青野雅朗/坂本佳隆/藺牟田泰隆/若林功晃
○スチュワードシップ・コードの再改訂の解説 井上俊剛/島貫まどか/山田裕章/西原彰美
●東証の新市場区分の概要等の解説 青克美
○2020年株主総会の実務対応(5)株主総会当日の議事運営と想定問答の準備 濱口耕輔
●機関投資家に聞く(2)アセットマネジメントOne
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(9)
・資金繰り支援と事業再生 大川友宏
●商法判例研究  No.645(京都大学商法研究会)
○代表取締役就任の不実登記と会社の責任 行岡睦彦
●実務問答金商法 第16回
・公開買付関連契約と売出規制 宮下央/谷口達哉
○スクランブル 株主総会の時間短縮と決議事項先議

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◎登録事業者一覧
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※4月17日:2社登録
 ・アコム株式会社
 ・東洋製罐グループホールディングス株式会社
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1639(2020/04/21)
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