商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★「株主総会運営に係るQ&A」のポイントと実務に与える示唆 渡辺邦広（2020/04/18）
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◇商事法務研究会 2020年度第2回会員定例解説会「
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◆ミャンマー：ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み（
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◇金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえて 有価証券報告書等の提出期限を一律に9月末まで延長――東証は「
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◆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要―刑事責任― 栁川鋭士（2020/04/20）
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q113「リモートワークは『丸の内・大手町中心主義』
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《官庁等情報》
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第4回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第1回）（21日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第23回・
https://www.soumu.go.jp/menu_
○資料23－3 無線LAN及びテレワークにおけるセキュリティ対策の強化につい
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/tax_
■日本経済再生本部、構造改革徹底推進会合「企業関連制度・
https://www.kantei.go.jp/jp/
○資料１ 経産省提出資料「デジタルガバナンス・
https://www.kantei.go.jp/jp/
■日本経済再生本部、事業環境改善のための関係府省庁連絡会議（
https://www.kantei.go.jp/jp/
○資料１ 事業環境改善に向けた取組について（改訂2020）（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善－
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「『グローバル・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■企業会計基準委、公開草案「金利指標改革ーフェーズ2」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■会計士協会、企業会計審議会「監査基準の改訂について（
https://jicpa.or.jp/
■経団連、労使メッセージ「感染拡大防止のための行動変容を」（
http://www.keidanren.or.jp/
○連合、感染拡大防止のための行動変容などを呼びかけ（20日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」（
https://www.keieihoyukai.jp/
《企業等の動向》
■東京一番フーズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■パレモ・ホールディングス、
http://www.palemo.co.jp/
■ジェイグループホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■関西電力、株主からの提訴請求について（20日）
https://www.kepco.co.jp/
■京阪神ビルディング、株主提案に関する書面受領のお知らせ（
https://contents.xj-storage.
○ストラテジックキャピタル、株主提案について（20日）
https://realize-value-
■パス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■エー・ピーカンパニー、
https://contents.xj-storage.
■きちりホールディングス、役員報酬減額のお知らせ（20日）
https://www.kichiri.co.jp/ir/
■東祥、役員報酬の減額に関するお知らせ（20日）
https://www.to-sho.net/news/
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝、2020年3月期（2019年度）
http://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■さくら総合リート投資法人、投資主による「
http://sakurasogoreit.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令第17号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■法務局における遺言書の保管等に関する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■JPX、「
https://www.jpx.co.jp/rules-
■文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,520円＋税）
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○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年4月10日（金）10時～
＜WEB配信＞最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年5月中旬予定
＜WEB配信＞債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
※現時点で確定している『WEBセミナー』
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※本年総会における“使える想定問答集”
『【WEBセミナー】
■日時：2020年4月16日（木）10時～
■講師：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※会計・税務のポイント（不適切会計と粉飾決算の違い）、
『【WEBセミナー】法務・審査担当者のための企業会計・
■日時：2020年5月7日（木）10時～
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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★商事法務データベース（NBL）トライアル受付中
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＜4月15日号＞
●価値創造能力の持続可能性 真中克明
○東京・虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設によせて 柴田紀子
●改訂意匠審査基準の解説 下村圭子
○法定利率に関する基準割合の法務大臣告示 秋田純
●改正薬機法の解説 堀尾貴将／西川貴清／田井貴／平間將史
○改正薬機法（課徴金制度導入）に対する実務上の検討事項 松田知丈／渥美雅之
●欧米におけるCookie規制の最新動向と今後の展望 岡田淳／根橋弘之／小林花梨
○企業コンプライアンスの羅針盤（第9回）
●株式関連事務におけるブロックチェーンの活用 本柳祐介
○AIの責任と倫理
・連載のはじめに 中山信弘
・（第1回）AI倫理原則の世界的動向 福岡真之介
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○労働法実務の最前線（第5回）
・労働条件の変更 柳澤宏輝
●惜字炉 自粛要請を考える
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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★商事法務データベース（資料版商事法務）トライアル受付中
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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☆商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
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＜4月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔VII〕 竹林俊憲／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／藺牟田泰隆／若林功晃
○スチュワードシップ・コードの再改訂の解説 井上俊剛／島貫まどか／山田裕章／西原彰美
●東証の新市場区分の概要等の解説 青克美
○2020年株主総会の実務対応（５）
●機関投資家に聞く（2）アセットマネジメントOne
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（９）
・資金繰り支援と事業再生 大川友宏
●商法判例研究 No.645（京都大学商法研究会）
○代表取締役就任の不実登記と会社の責任 行岡睦彦
●実務問答金商法 第16回
・公開買付関連契約と売出規制 宮下央／谷口達哉
○スクランブル 株主総会の時間短縮と決議事項先議
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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・アコム株式会社
・東洋製罐グループホールディングス株式会社
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商事法務 Mail Magazine No.1639（2020/04/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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