商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【1月24日開催】遺産分割に関する新制度講演会・法律相談会
令和5年4月から、遺産分割の期間制限や相続登記の義務化等の新
https://www.ichiben.or.jp/news
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決令和3年3月1日 不正競争防止法違反被告事件（山口厚裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：データプロテクション規制の最新動向――個人情報国外移
https://www.shojihomu-portal.j
◆中国：データプロテクション規制の最新動向――個人情報国外移
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに
https://www.meti.go.jp/press/2
■EU、EU排出量取引制度（EU ETS）の改正指令案について欧州理事会・欧州議会間で暫定合意
https://www.consilium.europa.e
■経産省・総務省・警察庁・NISC、サイバーセキュリティリス
https://www.meti.go.jp/press/2
■環境省、「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見
https://www.env.go.jp/council/
■環境省、令和5年度環境省関係税制改正について（19日）
https://www.env.go.jp/press/pr
■環境省、IGES/CBI レポート「2021年グリーンファイナンス市場動向」（19日）
http://greenfinanceportal.env.
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、〈調査部における取組〉税務コンプライアンスの維持・
https://www.nta.go.jp/taxes/te
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融安定理事会による「LIBORおよびその他の金利
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会プレスリリース「中央銀行総裁
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■デジタル庁、Web3.0研究会（第6回〈デジタル資産に関す
https://www.digital.go.jp/coun
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第63回） 配付資料（20日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○資料1 中間指針 第五次追補（案）
https://www.mext.go.jp/content
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第43回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者委、第387回消費者委員会本会議（16日開催）資料（
https://www.cao.go.jp/consumer
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会 （第3回）（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料6 大学が生む発明の帰属・ライセンスの考え方について（たたき台）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■内閣府、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣官房、海外ビジネス投資支援パッケージ等の取りまとめ（2
https://www.cas.go.jp/jp/houdo
■東証、大証、SMBC日興証券株式会社に対する処分等について
https://www.jpx.co.jp/news/106
○SMBC日興証券、東京証券取引所および大阪取引所による処分
https://www.smbcnikko.co.jp/ne
■日弁連、「民事信託業務に関するガイドライン」を公表（19日
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、弁護士白書2022年版について（19日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■令和5年度与党税制改正大綱に関するコメント等
○日証協・投信協会・全国証券取引所協議会（証券関係三団体）談
https://www.jpx.co.jp/corporat
○会計士協会、会長コメント（16日）
https://jicpa.or.jp/news/infor
○日税連、会長コメント（16日）
https://www.nichizeiren.or.jp/
○日税連、令和５年度税制改正に関する建議書の実現について（1
https://www.nichizeiren.or.jp/
○経団連、会長コメント（16日）
http://www.keidanren.or.jp/spe
○日商、会頭コメント（16日）
https://www.jcci.or.jp/news/20
○連合、事務局長談話（19日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■欧州委、オンラインでのクラシファイド広告市場をめぐり、Me
https://ec.europa.eu/commissio
■米FTC、Epic Gamesとの間で児童オンラインプライバシー保護法違反で2億
https://www.ftc.gov/news-event
○Epic Games、Epic FTC Settlement and moving beyond long-standing industry practices（19日）
https://www.epicgames.com/site
《企業等の動向》
■モロゾフ、株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応につ
https://www.morozoff.co.jp/com
■日本調剤、TCFD提言に基づく情報開示（19日）
https://www.nicho.co.jp/corpor
■中部電力、メキシコ税務当局からの更正決定通知の受領について
https://www.chuden.co.jp/publi
○メキシコ税務当局に対する不服申立てについて（20日）
https://www.chuden.co.jp/publi
■アイ・エス・ビー、子会社における不正の疑いのある事案の発生
https://www.isb.co.jp/newsroom
■オーイズミ、高尾の再生計画に基づく新株引受（子会社化）に関
https://www.oizumi.co.jp/pdf.p
《裁判動向》
■パシフィックシステム、東京海上日動火災保険からの求償金支払
https://www.pacific-systems.co
■甲府地裁（新田和憲裁判長）、富士急行が山梨県に対して県有地
○富士急行、当社に対する訴訟（反訴）の判決に関するお知らせ（
http://www.fujikyu.co.jp/soumu
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
○道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定
○道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に
○農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に
《法令等公布状況》
■民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
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■視聴可能期間：2022年12月27日（火）10時～202
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第１回≫〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
●エンタテインメント法務はコロナ禍にどう立ち向かっているか 福井健策
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂につい
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（5・完）脇村真
●「家族法制の見直しに関する中間試案」について 編集部
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(3) 山本敬三
●欧州委員会による垂直的制限に関する一括適用免除規則および垂
○従業員情報の管理の実務(2) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方（3・完）
・今後の課題と改正への展望 釜谷理恵
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第12回）同意 岡田淳／北山昇／小川智史
○意匠法と著作権法の比較検討――新しい意匠をめぐって 青木大也
●モバイル・エコシステムにおける競争政策――サイドローディン
○惜字炉 スタートアップ支援を志す専門家に求められるもの
●法制審議会便り
・担保法制部会第24回会議 淺野航平
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月15日号＞
●親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討―締出し
○外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕―日本企業に求められる
●取締役会事務局のガバナンス・オーガナイザーへの進化―「取締
○役員報酬議案作成上の留意点 梶嘉春／榎本真理／鵜飼晃司
●バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性―IOSCO
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（8・完）―各論7
●有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事
○電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提
●スクランブル 新たな買収防衛策指針策定への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1899（2022/12/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62