《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：外商投資法の成立と草案からの変更点（上） 鹿はせる（2019/03/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8478593
◇内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース 藤原宇基（2019/03/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8476889
◆日本経済再生本部の未来投資会議、「上場子会社のガバナンス」等について議論（2019/03/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8471301
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（149）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(21) 岩倉秀雄（2019/03/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8471090
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q71「採用面接ではメモをとるべきか？」 西田 章（2019/03/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8464263
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（26） 那須勇太（2019/03/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8414295
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第17回） 齋藤憲道（2019/03/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8452071
《官庁等情報》
□法務省、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新（在留資格「特定技能」に係る申請用紙等を掲載）（19日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
■経産省、ナショプロデータカタログの掲載を開始します（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190319004/20190319004.html
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答：特定の医療用医薬品を処方されている患者等に対し情報提供する患者サポートサービスについて（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190318003/20190318003.html
■経産省、第15回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第2期（15日開催）資料（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/02_015.html
○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（仮）」の案について（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/2_015_04_01.pdf
□厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04029.html
■厚労省、第5回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（議事録）（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04023.html
□厚労省、第4回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（議事録）（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04022.html
■厚労省、第2回 社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)（19日開催）資料（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204064_00005.html
□厚労省、第2回 成年後見制度利用促進専門家会議 資料（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html
■総務省、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の一部改正（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000284.html
□総務省、消費者保護規律の遵守に関するスカパーJSAT株式会社に対する指導（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000107.html
■農水省、楽陽食品株式会社におけるチルドぎょうざの不適正表示に対する措置について（19日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/190319.html
□内閣府、成年年齢の引下げに関する世論調査（15日）
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-seinen/index.html
■知的財産戦略本部、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会（第12回）議事次第（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/senryaku_vision/dai12/gijisidai.html
○資料１ データ・ＡＩについて（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/senryaku_vision/dai12/siryou1.pdf
□知的財産戦略本部、検証・評価・企画委員会 産業財産権分野会合（第４回）議事次第（15日）
■金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）（19日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html
□金融庁、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319.html
■金融庁、IIO株式会社に対する行政処分について（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190318_2.html
□金融庁、法令適用事前確認手続における回答を公表（18日）
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kashikin/index.html
■金融庁、第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事録について公表（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/gijiyoroku/20190208.html
□消費者庁、訪問販売業者【「ハウスクリエイト」又は「クリーンシステム」こと髙倉健太】に対する行政処分について（19日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/#190319
■消費者庁、平成30年度行政機関職員向け公益通報制者保護制度に関する研修会（8日開催）配布資料（15日）
□会計士協会、中小企業庁「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（19日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190319ccf.html
■ほふり、登録済加入者情報開示請求手続の開示費用の改定のお知らせ（18日）
http://www.jasdec.com/download/ds/certificate/kaiji/20190318tsuuchi.pdf
□経団連、規制改革の推進体制の在り方に関する提言－Society 5.0の実現に向けて政府一丸となった対応を求める－（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/025.html
■経団連、2018年度経団連規制改革要望（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/026.html
□経団連、B20東京サミット共同提言 “Society 5.0 for SDGs”（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/020.html
■SEC、排ガス不正問題でフォルクスワーゲンに罰金支払いなどを求め提訴（14日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-34
□米司法省（DOJ）、FCPA Corporate Enforcement Policy（企業実施ポリシー）を改訂（12日）
https://www.justice.gov/jm/jm-9-47000-foreign-corrupt-practices-act-1977#9-47.120
《企業等の動向》
■曙ブレーキ、役員報酬の減額に関するお知らせ（19日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1685354
□くろがね工作所、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190319492533.pdf
■出光興産、昭和シェル石油、会社分割の検討開始に関するお知らせ（19日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2018/19319_1.pdf
□宇部興産、重炭安の返品について（お詫び）（19日）
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/info/2018/20190319_01.html
■レオパレス21、外部調査委員会による調査状況の報告に関するお知らせ（18日）
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0318.pdf
□デサント、BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（18日）
http://www.descente.co.jp/jp/ir/190318_CP.pdf
《裁判動向》
□最一小判（小池裕裁判長）、死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導、懲罰等の措置が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88527
■最一小判（木澤克之裁判長）、相続財産についての情報は，被相続人の生前に個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても，直ちに相続人等の「個人に関する情報」に当たるとはいえない（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88528
□最三小決（戸倉三郎裁判長）、傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88525
■最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において、審査人は、同法37条1項所定の審査無効の原因として、年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することはできない（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88524
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031901.html
○経産省、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190319001/20190319001.html
○環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（19日）
http://www.env.go.jp/press/106566.html
■IT総合戦略本部、デジタル手続法案（第198回通常国会提出法案）（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html
□金融庁、第198回国会における金融庁関連法律案を公表（15日）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html
■法務省、民法等の一部を改正する法律案（3月15日国会提出）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00246.html
□法務省、戸籍法の一部を改正する法律案（3月15日国会提出）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html
《法令等公布状況》
■東京都、東京都受動喫煙防止条例の施行について（18日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/18/11.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019009&Mode=0
■大臣官房、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を改正する告示案の意見募集について（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190301&Mode=0
□総務省、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 中間とりまとめ（案）」に対する意見公募（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219012&Mode=0
■総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集（16日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209262&Mode=0
□総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書（案）に対する意見募集（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209269&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、記述情報の開示に関する原則の確定について（19日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018024&Mode=2
□国税庁、「市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」（平成31年3月19日付課消2-5ほか5課共同）（19日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300038&Mode=2
■公取委、「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集の結果及び成案の公表について（18日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190318.html
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019001&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
●多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
●債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説する
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
●会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
●実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』
﨑地 康文 著（360頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603
●債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
_/_/近刊
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年3月26日（火）午後2時～5時
不祥事・トラブル発生時の企業対応とコンプライアンス体制構築の重要性
講師：島田浩樹 氏（弁護士／設楽・阪本法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）■開催日時：2019年4月3日（水）午後1時30分～4時30分
国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～4時30分
信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって検討（検証）しておくべき基本論点を整理
『具体的事例から学ぶ グループ会社（子会社）管理の手法』
■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151391
※売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得した上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう全３講の研修講座を開設
『【全３回連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2019年4月8日（月）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2019年4月17日（水）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2019年5月7日（火）午後1時30分～4時30分（全3講 計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151423
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説
『契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』
■開催日時：2019年４月10日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151685
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月15日号＞
●スポーツ界の大改革――インテグリティの構築とUNIVASの創設 境田正樹
○米国「弁護士・依頼者秘匿特権」の基本構造と企業実務――人的関係性から社会的機能性へ 佐成実
●サイバーセキュリティにおける「参加・連携・協働」――内閣サイバーセキュリティセンター・山内智生審議官に聴く 山内智生／岡村久道
○コンピュータによる情報処理およびその結果の提供に付随する著作物の軽微な利用――米国TVEyesにおけるテレビ番組の検索サービスの検証（2018 年12 月3 日米国連邦最高裁上告棄却決定速報） 著作権政策フォーラム 松田政行／井部千夫美／町田悦子
●ブロックチェーンと個人情報保護（上）――個人情報保護法・GDPR 河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸
○虚偽記載有価証券報告書提出罪は「形式犯」か否か 小林史治
●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第57 回比較法政シンポジウム アメリカ法の現代的課題(1) 唐津恵一
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第16回）米国：二面プラットフォームと競争法 白石忠志
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(1) ―― 大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○英文契約検討のViewpoint（第6回）複雑な英文契約への対応(5) 大胡誠
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第6回・完）ステークホルダー経営のエンジン（推進者）となるべき者は誰か？ 蔵元左近
○実務 知財判例研究会（第3回）モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲―― 東京地判平成30・3・19（平成29 年（ワ）第21107 号）を題材として 殿村桂司／豊田紗織
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第4回）私的録音録画問題の行方（補償の必要性と制度設計のあり方） 川瀬真
○惜字炉 技術革新と既存の法規制からの転換
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜2月号＞
●視点 招集通知のIRツール化
○政策保有株式と社外役員派遣の関係 円谷昭一
●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく―― 澁谷展由
付：JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧
○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に 松苗茂樹／村上勝俊／伊藤修久／南部大輔／山本万里子
付：IFRS連結計算書類作成会社一覧
●平成31年 招集通知作成上のポイント＜上＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○報酬ウォッチング 第９回 アップル社の役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件（東京地判平30・９・25）
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 政策保有株式 内田修平／白岩直樹
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 清水誠／伴聡志
○平成30年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成31年１月総会28社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向（１月開催６社）
○つぶやき MBOと監査役
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜3月15日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕 神田秀樹
○合同会社と有限責任事業組合―平成29年LLP法改正を踏まえて―森本滋
●会計監査に関する情報提供の充実について―金融庁「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の解説―高橋敦子
○大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔下〕 松中学
●平成31年株主総会の実務対応（５）株主総会における議事運営 後藤晃輔
○実務問答金商法 第4回 公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等 町田行人
●商事法判例研究 No.632（京都大学商法研究会）事前備置書類の備置きの懈怠と株式交換の無効 増田友樹
○株主総会運営実務の歩み 第６回 総会の運営と総会の活性化（２）中西敏和
●スクランブル 会社法改正要綱から実務家が考えるべきこと
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=8431617
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■九州大学法科大学院 六本松法学継続教育オフィス『企業法務セミナー』
日 時：2019年3月28日（木）14:00～17:30
場 所：九州大学法科大学院六本松キャンパス
テーマ：アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」
報告者とテーマ：
「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」
徳本穣 氏（九州大学大学院教授 筑波大学大学院客員教授）
「コーポレート・ガバナンスと企業経営」
曽我政弘 氏（株式会社日立国際電気 名誉相談役）
「コーポレート・ガバナンスと監査」
高橋均 氏（獨協大学法学部教授）
「コーポレート・ガバナンスと法務」
遠藤元一 氏（弁護士）
お申込み・詳細：下記のＵＲＬを御参照下さい。
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■一橋大学法学研究科グローバルロー研究センター×産業技術総合研究所×一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム×ケンブリッジ大学法学部 Centre for Corporate and Commercial Law（3CL）共同主催シンポジウム
「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーション」
日 時：2019年3月29 日金曜日 11:00～18:00
会 場：一橋講堂：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター内
参加費：無料
報告者とテーマ：（同時通訳あり）
国立情報学研究所 新井紀子教授「デジタル・エコシステムと持続可能性」
ケンブリッジ大学法学部教授 Simon Deakin「コーポレート・ガバナンスと企業のデジタル変革」
学習院大学法学部教授 小塚荘一郎「AI の開発・利活用のガバナンス」
ケンブリッジ大学法学部教授 Felix Steffek「AI と法：教育×研究の課題」
産業技術総合研究所 人間拡張研究センター共創場デザイン研究チーム・チーム長 小島一浩「産総研デザインスクールが目指す人材」
一橋大学経営管理研究科准教授 野間幹晴「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションと人材育成」
パネルディスカッション：
（パネリスト）Simon Deakin／Felix Steffek／小塚荘一郎／岩倉正和（一橋大学大学院法学研究科客員教授・弁護士）／梶尾勇（産業技術総合研究所人間拡張研究センター主任研究員）／野間幹晴
（ファシリテーター）大本綾（株式会社レア代表）（グラフィックファシリテーション）／工藤俊亮（電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授）／角田美穂子（一橋大学法学研究科教授）
お申込：申込サイトよりお申し込みください。（https://legalinnovation.peatix.com）
後 援：株式会社商事法務
協 賛：株式会社ブロードバンドタワー、TMI総合法律事務所、シティグループ・ジャパン、一般社団法人会計教育研修機構
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1534（2019/03/19）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845