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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改正（2017/06/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3880659
◇ベトナム：入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法 澤山啓伍（2017/06/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3877036
◆企業法務への道(23・完)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/06/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3871130
◇日本企業のための国際仲裁対策（第42回） 関戸 麦（2017/06/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3869833
◆実学・企業法務（第58回） 齋藤憲道（2017/06/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3869458
◇JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置 堀田昂慈（2017/06/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3863315
◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要（第7回・完） 有吉尚哉（2017/06/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3863336
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
□東証、市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え（8月1日付）：（株）東芝（23日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170623-06.html
■東証、上場廃止に係る猶予期間入り：（株）東芝（23日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170623-05.html
○東芝、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え及び上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_5.pdf
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170623.html
■金融庁、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）」等の公表について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170623/20170623.html
□金融庁・オーストラリアASIC共同プレスリリース、日本及びオーストラリア間のフィンテックに係る協力枠組みの構築（23日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170623.html
■金融庁、株式会社ＲＩＳＥに対する行政処分について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170623.html
□金融庁、「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置について（21日）
http://www.fsa.go.jp/common/chosa/hansyu/kenkyukai.html
■総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
□総務省、「宇宙×ICTに関する懇談会 報告書（案）」に対する意見募集（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000009.html
■経産省、模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2017年版）をとりまとめ（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170623001/20170623001.html
□特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年6月23日経済産業省令第48号)（23日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_290623.htm
■特許庁、第44回APEC知的財産権専門家会合について（2017年2月18から19日：ニャンチャン）を掲載（23日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/apec_ipeg44.htm
□農水省、動物用医薬品製造販売業者等に対する行政処分について（23日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/170623.html
■公取委、シンガポール競争委員会との協力に関する覚書の締結について（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170622-2.html
□公取委、寿屋フロンテ株式会社に対する勧告について（23日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170623.html
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170621_1.html
□消費者委、第32回消費者安全専門調査会の資料を掲載（22日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/032/shiryou/index.html
■消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（20日付）（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst6
□消費者庁、株式会社ボーネルンドに対する景品表示法に基づく措置命令について（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
■消費者庁、「食品表示の適正化に向けた取組について」の公表について（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（5月31日現在）（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other
■国税庁、税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～（23日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm
□国税庁、「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（23日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/kaisei/170630/index.htm
■国税庁、「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について（平成29年6月23日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/sokuteihoho/saiyo.htm
□企業会計基準委、IASBが実務の不統一を減らすためのIAS第16号の修正を提案（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0620.html
■会計士監査審、平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表について（23日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku29-2.html
□会計士監査審、平成30年公認会計士試験の出題範囲の要旨について（21日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani30-a.html
■国セン、クロレラチラシ配布差止めと消費者契約法12条の「勧誘」の意味（判例集）（22日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201706_1.html
□日弁連、公正取引委員会「独占禁止法研究会報告書」のうち、「第3-14（新制度の下での手続保障）」に対する意見書（21日提出）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170615_2.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170623aqc.html
□全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望（23日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
■日証協、パブリックコメントの募集（「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20170620151320.html
□日証協、野畑証券株式会社、リーディング証券株式会社、ＩＳ証券株式会社及びプレジアン証券株式会社に対する処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
■日証協、ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果について（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou.html
□東証リサーチ、「東芝グループの国内取引先・出資先」調査（21日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170621_01.html
《企業等の動向》
■日鍛バルブ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（23日）
□沖電気工業、 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（23日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170621411861.pdf
■東芝、2016年度業績の見通しに関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_4.pdf
□東芝、第178期有価証券報告書（自2016年4月1日至2017年3月31日）の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_3.pdf
■東芝、第178期有価証券報告書（自2016年4月1日至2017年3月31日）の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_2.pdf
□東芝、第178期有価証券報告書（自2016年4月1日至2017年3月31日）の提出期限延長に関する承認申請に関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_1.pdf
■東芝、東芝メモリ株式会社の売却に係る優先交渉先の決定について（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170621_1.pdf
□東芝テック、有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（23日）
https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20170623_01.pdf
■セブンシーズホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要に関するお知らせ（23日）
http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20170623-2.pdf
□メルカリ、Web版のメルカリにおける個人情報流出に関するお詫びとご報告（21日）
https://www.mercari.com/jp/info/20170622_incident_report/
■シャープ、債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ（21日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170621-1.pdf
□Aiming、弊社従業員の逮捕に関するお知らせ（21日）
https://aiming-inc.com/ja/news/2017/0621-弊社従業員の逮捕に関するお知らせ/
■淀川製鋼所、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」の継続の承認に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170622413306.pdf
□日邦産業、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（22日）
http://www.nip.co.jp/news/post-113.html
■ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、（開示事項の経過） 「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について（22日）
https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2017/tekiji_170622.pdf（22日）
□ヴィレッジヴァンガード、当社フード事業の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ（22日）
http://www.village-v.co.jp/wp-content/files_mf/1498126190（HP用 Finalフード事業吸収分割
■ゼネラル・オイスター、「会計監査人の異動」の修正動議に関するお知らせ（22日）
《裁判動向》
□ジーンズメイト、和解成立による賃料増額請求訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（23日）
http://www.jeansmate.co.jp/data/uploads/ir/2017/06/release_20170623.pdf
《法案提出・審議状況》
■衆議院、第193回国会「民法の一部を改正する法律案」（内閣提出、第189回国会閣法第63号）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/193_189_kakuho_63.htm
《法令等公布状況》
■刑法の一部を改正する法律（平成29年法律72号）公布（23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170623/20170623g00134/20170623g001340000f.html
○法務省、刑法の一部を改正する法律案（23日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html
□電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令26号）（23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170623/20170623h07046/20170623h070460000f.html
■組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律67号）公布（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170621/20170621h07044/20170621h070440000f.html
○法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（23日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017012&Mode=0
■金融庁、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017011&Mode=0
□国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290035&Mode=0
■日証協、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について（案）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20170620151320.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□国税庁、「『換価事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290037&Mode=2
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『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
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●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
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●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
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●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
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●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
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ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
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●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
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『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
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○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書
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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説
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○民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
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○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
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○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
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○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
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○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
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澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
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【第２講】平常時における債権保全
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■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時30分～5時
債権保全・回収の基本と総合商社における実務
講師：上田晴康 丸紅(株) 法務部副部長／乾山啓明 丸紅(株) 法務部法務第二課長
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年7月13日（木）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（全4回）
【第５講】保全・執行 【第６講】倒産手続（完）
講師 中村克利 弁護士（虎門中央法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2017年7月6日（木）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566021
※昨年12月に改正された運用基準、振興基準、下請代金の支払手段についての通達の概要のほか、「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所） ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566489
※企業（とくに事業会社）において実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するにあたって必須不可欠な基本知識を効率的に学ぶ重点集中プログラム
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2017年７月10日（月）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566844
【大阪開催】
※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』
■開催日時：2017年7月12日（水） 午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●新たに脚光を浴びるジェネラル・カウンセル――法とビジネスの変容を受けて ベン・W・ハイネマン
◇1100号記念特集Ⅰ データ利活用等の先にある社会のために―パーソナルデータ「＋α」研究の狙いと問い パーソナルデータ＋α研究会
●１「＋α」の議論の必要性 パーソナルデータ＋α研究会事務局
○２アーキテクチャによる保護と規律の先に
・パーソナルデータとアーキテクチャの関係をめぐる試論――プライバシー・ナッジとプライバシー・バイ・デザインを題材にして 成原慧
・「権利の本性」からナッジへ――人格と自己決定の限界 大屋雄裕
・カナダにおける最近のプライバシー議論 石井夏生利
・質疑応答と議論 工藤郁子
●３プロファイリング規制の現状と課題
・プロファイリング規制の現状 山本龍彦
・プロファイリング規制に対する技術面からの一検討 荒井ひろみ
・データ活用と不気味の谷――プライバシーインパクトと社会的受容をめぐって 楠正憲
・質疑応答と議論 工藤郁子
○４プライバシーをめぐる規律の現状
・公法上のプライバシーと個人情報保護法制 大島義則
・民事裁判例におけるプライバシー 栗田昌裕
・質疑応答と議論 小林史明
◆1100号記念特集Ⅱ 企業法務をめぐる環境・今後の展望 ダニエル・H・フット
○信託法をひもとく（第6回）受託者の公平義務 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第25話）未登記の団体 山野目章夫
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成29年改訂 岡北有平
●公益通報者保護制度をめぐる今後の展望――実効性の向上に関する検討会「最終報告書」とパブリックコメント結果の概要から 児島幸良
○企業法務が身に付けたい知識とスキル
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹
○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘
●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉
○座談会 新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 （司会）澁谷展由
●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――
○平成28年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
●平成29年4月総会25社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（4月開催3社）
○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●鼎談 企業法務の視点－2017年第1四半期の話題－ 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔上〕 塚本英巨 田中良
●東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－
・わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から－ 橋谷義典
・フェアディスクロージャーを踏まえた実務対応上の諸論点 武井一浩
・総括に代えて 神田秀樹
○社外取締役報酬検討のあり方－米国および日本の動向を踏まえて－ ダイアン・レナー 阿部直彦
●米国会社・証取法判例研究 No.357 合併による株主の地位の喪失と原告適格 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3869539
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
日 時：7月26日（水）13:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」
内 容：
第一部 講演の部
その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学）
その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」
講師 片岡義広 弁護士（東京弁護士会）
第二部 パネル・ディスカッション［パネリスト］
伊東満彦 弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。
なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml
■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．内 容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。
２．講 師：
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）
アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）
ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）
サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官）
クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）
３．日 程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト
国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。
募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
応募資格：(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。
提出期限：応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス（→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp）宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。
お問い合わせ：国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください。
詳 細：国際取引法学会ホームページをご参照下さい。
http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1369（2017/06/23）
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