商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎本日発売「電子版 会社法コンメンタール」
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
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◎【1月24日開催】遺産分割に関する新制度講演会・法律相談会
令和5年4月から、遺産分割の期間制限や相続登記の義務化等の新
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《商事法務ポータル－タイムライン》
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◆最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 久木元さやか（2022/12/23）
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◇消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案
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★意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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・Q&Aに関する疑問や、新たにQ&Aに追加して欲しいテーマな
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◇システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第3回 人材育成のあり方とガバナンス 澁谷展由（2022/12/22）
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◆産業構造審議会知的財産分科会における他人の氏名を含む商標の
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◇サイバーセキュリティ対策への企業間協力とEU競争法の留意点 亀岡悦子（2022/12/21）
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◆産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る
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☆新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガル
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第3回会議（19日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省・金融庁・財務省、経営者保証改革プログラム～経営者保
https://www.meti.go.jp/press/2
○金融庁、金融関係団体等への要請（個人保証に依存しない融資慣
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■経産省・環境省、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度にお
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性に
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、キャッシュレスの将来像に関する検討会（第4回）（2
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 「企業間取引に関するアーキテクチャ設計について」（中村委員説
https://www.meti.go.jp/shingik
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第5回）（2
https://www.digital.go.jp/coun
○資料2-3 企業間取引に関するアーキテクチャ設計について
https://www.digital.go.jp/asse
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理（投資単位引下げ等を通じた市場インフラの機能強
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度の
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度の
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、企業会計審議会内部統制部会（第24回、8日開催）議
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第3回、11月25
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■国税庁、資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場
https://www.nta.go.jp/about/or
■国税庁、報酬の支払者がその受取者に交付する報酬明細書に、当
https://www.nta.go.jp/about/or
■公取委、セブン－イレブン・ジャパンによるプライベート・ブラ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、スタートアップをめぐる取引に関する調査結果（23日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者によるエコシステ
https://www.jftc.go.jp/cprc/re
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■欧州委、Amazonによるマーケットプレイス販売者の非公開
https://ec.europa.eu/commissio
■公取委・総務省、「電気通信事業分野における競争の促進に関す
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料1 外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガ
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、ディスコに対する電波法違反（許可を受けず高周波利用
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○ディスコ、電波法に基づく「高周波利用設備」設置における申請
https://www.disco.co.jp/jp/new
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会報告書2022（23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■消費者庁、景品表示法検討会（第10回）（22日）
https://www.caa.go.jp/policies
○資料1 景品表示法検討会 報告書(案)
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、景品表示法に基づく措置命令関係
○釣り用品の販売事業者に対する措置命令（23日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
○ゴミ袋及びレジ袋の販売事業者2社に対する措置命令（23日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
○カトラリー、ストロー、カップ等の販売事業者2社に対する措置
https://www.caa.go.jp/notice/e
○エアガン用BB弾の販売事業者5社に対する措置命令（23日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、令和3年度から令和4年度活動報告（22日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■特許庁、産構審知的財産分科会商標制度小委員会（第11回）議
https://www.jpo.go.jp/resource
○資料1 商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについ
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、産構審知的財産分科会商標制度小委員会（第10回、1
https://www.jpo.go.jp/resource
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第2回、デ
https://www.bunka.go.jp/seisak
○分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書（20日付
https://www.bunka.go.jp/seisak
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第6回、デジタル原則を
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデ
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第12回）（23日）
https://www.digital.go.jp/coun
■規制改革推進会議、規制改革推進に関する中間答申（契約書の自
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣官房、GX実行会議（第5回）（22日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 GX実現に向けた基本方針（案）（3.『成長志向型カーボンプラ
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■NISC、重要インフラ専門調査会（第31回）配布資料（22
https://www.nisc.go.jp/council
○資料4 安全基準等策定指針・手引書の改定骨子（案）について
https://www.nisc.go.jp/pdf/cou
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■内閣府、マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ（22
https://www5.cao.go.jp/keizai2
■国交省、国際海事機関（IMO）第79回海洋環境保護委員会の
https://www.mlit.go.jp/report/
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第54回、11
https://www.mhlw.go.jp/content
■個人情報委、個人情報保護委員会（第227回）（21日開催）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■監査役協会、「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監
https://www.kansa.or.jp/news/p
■監査役協会、「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等
https://www.kansa.or.jp/news/p
■米FTC、Health Products Compliance Guidanceの公表（1998年ガイダンスの大幅改訂）（2
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等動向》
■サカイホールディングス、定時株主総会の決議結果（株主提案に
https://sakai-holdings.co.jp/i
○決議結果に関するお知らせの一部訂正（23日）
https://sakai-holdings.co.jp/i
○代表取締役の異動に関するお知らせ（22日）
https://sakai-holdings.co.jp/i
○定時株主総会招集通知（2日付）
https://sakai-holdings.co.jp/i
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知ら
http://www.chuo-seisakusho.co.
○同請求に対する当社取締役会の見解のお知らせ（22日）
http://www.chuo-seisakusho.co.
■GMOインターネットグループ、決算期（事業年度の末日）の変
https://www.gmo.jp/ir_news/art
■GMOフィナンシャルホールディングス、決算期（事業年度の末
https://contents.xj-storage.jp
■TCFD提言への賛同表明・情報開示
○日邦産業、賛同表明及び情報開示（21日）
https://www.nip.co.jp/news/202
○ソラスト、賛同表明及び情報開示等（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○矢作建設工業、賛同表明（21日）
https://www.yahagi.co.jp/ir_ne
■関西電力、施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する第三
https://www.kepco.co.jp/corpor
■TOKAIホールディングス、再発防止策及び関係者の処分に関
https://www.tokaiholdings.co.j
■アマナ、従業員による不適切な取引の疑義及び特別調査委員会の
https://www.release.tdnet.info
■アイ・エス・ビー、子会社における不適切な取引の疑義をめぐる
https://www.isb.co.jp/newsroom
■東京海上日動あんしん生命保険、元社員による金銭詐取について
https://www2.tmn-anshin.co.jp/
■EduLab、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
https://www.release.tdnet.info
■FTX Japan、サービス復旧に向けた取組みについて（第三報）（F
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
《裁判動向》
■日邦産業、株主総会決議無効確認請求訴訟（上告審）の決定（勝
https://www.release.tdnet.info
■ナガホリ、株主が申し立てた臨時株主総会開催許可申立ての審理
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■東京高圧山崎、当社及び当社子会社に対する訴訟（子会社の元代
https://www.tokyo-koatsu.com/i
■ローランド、当社および当社子会社に対する訴訟の提起（英国競
https://ir.roland.com/ja/ir/ne
■第一商品、和解による訴訟の終結に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info
■神戸地裁（久保井恵子裁判長）、経営破綻した安愚楽牧場の出資
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、定例閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（
○著作権法施行令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（内閣官房・内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第6
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■日証協、M&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係
https://www.jsda.or.jp/about/p
■日証協、公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引
https://www.jsda.or.jp/about/p
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」（産
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委・会計士協会・日税連・日商、「中小企業の会計
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第３回≫〔第５講〕商流分析・契約書 〔第６講〕与信管理ルールの運用
講師：田村麻里絵 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第２回】 信用不安時の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
●エンタテインメント法務はコロナ禍にどう立ち向かっているか 福井健策
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂につい
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（5・完）脇村真
●「家族法制の見直しに関する中間試案」について 編集部
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(3) 山本敬三
●欧州委員会による垂直的制限に関する一括適用免除規則および垂
○従業員情報の管理の実務(2) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方（3・完）
・今後の課題と改正への展望 釜谷理恵
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第12回）同意 岡田淳／北山昇／小川智史
○意匠法と著作権法の比較検討――新しい意匠をめぐって 青木大也
●モバイル・エコシステムにおける競争政策――サイドローディン
○惜字炉 スタートアップ支援を志す専門家に求められるもの
●法制審議会便り
・担保法制部会第24回会議 淺野航平
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月15日号＞
●親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討―締出し
○外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕―日本企業に求められる
●取締役会事務局のガバナンス・オーガナイザーへの進化―「取締
○役員報酬議案作成上の留意点 梶嘉春／榎本真理／鵜飼晃司
●バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性―IOSCO
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（8・完）―各論7
●有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事
○電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提
●スクランブル 新たな買収防衛策指針策定への期待
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1900（2022/12/23）
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