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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇シンガポール：個人情報保護法のいまと改正に向けた動き（上） 長谷川良和（2018/01/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5246344
◆シンガポール：個人情報保護法のいまと改正に向けた動き（下） 長谷川良和（2018/01/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5265771
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（40）―組織風土改革運動第1ステージの総括 岩倉秀雄（2018/01/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5256701
◆日本企業のための国際仲裁対策（第67回） 関戸 麦（2018/01/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5256669
◇実学・企業法務（第107回） 齋藤憲道（2018/01/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5256469
◆野村不動産、企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導について 中村紗絵子（2018/01/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5245183
◇社外取締役になる前に読む話(5)――取締役会での実質的議論への参画(1) 渡邊 肇（2018/01/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5246060
《官庁等情報》
■内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１回、平成30年1月19日）議事次第（19日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html
□法務省・日本法令外国語訳データベースシステム、特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針の翻訳（最終版）（18日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/common/data/notice/142915.html
■GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』の公表について」を掲載（19日）
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/300119_integration_report.pdf
□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回） 議事録を公表（18日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20171211.html
■国税庁、「『個人課税事務提要（様式編）』の制定について」の一部改正（申告書用紙関係）について（法令解釈通達）（平成29年12月21日）（19日）
□国税庁、日EU・EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護について（平成30年1月19日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/pdf/chiritekihyouji.pdf
■公取委、企業結合の届出一覧を更新しました（平成29年12月31日時点）（19日）
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/toukeishiryo/ichiran.html
□消費者庁、はれのひ（株）に関する相談窓口等について（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_007/
■消費者庁、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者9社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（19日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□中企庁、株式会社山野楽器による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（19日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180119yamanogakki.htm
■中企庁、エコロシティ株式会社による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（19日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180119ecolocity.htm
□個人情報保護委、個人情報ヒヤリハットコーナーページを公表（18日）
https://www.ppc.go.jp/personal/hiyarihatto/
■東証、JPXワーキング・ペーパーVol.22『約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討』を公表（18日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20180118-01.html
□日弁連、戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書（18日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118.html
○「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書（18日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118_2.html
○産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて（案）」に対する意見書（18日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118_3.html
■東弁、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対する意見書を発表（17日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-490.html
□日司連、「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書（平成29年12月12日付）（19日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44763/
■全銀協、「銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告」について（18日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9001/
□国セン、先進安全自動車に関する消費者の使用実態－機能を過信せずに安全運転を心がけましょう（18日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180118_1.html
■投資顧問業協会、日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第４回)の結果について（平成29年10月実施分）（12月20日）
http://www.jiaa.or.jp/osirase/pdf/steward_enq29.pdf
□第三者委員会報告書格付け委、第15回格付け対象を決定しました（16日）
http://www.rating-tpcr.net/news/committee/%E7%AC%AC15%E5%9B%9E%…
《企業等の動向》
■東芝、当社保有のウェスチングハウス社関連資産の譲渡及び当社2018年3月末時点の株主資本の見通しについて（18日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180118_1.pdf
□ファルテック、不適切な会計処理が行われた疑義の判明及び過年度財務諸表等の訂正に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1545240
■トヨタ自動車、神戸製鋼所の不適切行為による当社車両への影響に関するお知らせ（最終報）（17日）
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20130429.html
□メルカリ、一部報道について（18日）
https://about.mercari.com/press/news/article/20180118_notice/
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（19日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198697_15541.html
○JIS認証の状況について（19日）
http://www.kobelco.co.jp/notices/1198675_15586.html
□GMOインターネット、株主提案書の受領について（19日）
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5896
《裁判動向》
■スパンクリートコーポレーション、提訴請求に関するお知らせ（17日）
http://www.spancretecorp.com/data/kaiji/H30_01_17.pdf
□ハピネット、訴訟の控訴審判決に対する上告受理申立てに関するお知らせ（19日）
http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2018_3/20180119sosyo.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018011901.html
□国交省、第196回国会（常会）提出予定法律案について（19日）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）等
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000083.html
《法令施行・公布状況》
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令7号）（19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180119/20180119g00011/20180119g000110000f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□内閣府、「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180010&Mode=0
■経産省、「カメラ画像利活用ガイドブック（改訂案）」に対する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218002&Mode=0
□厚労省、「品質マネジメントに関する基本的な考え方（案）」に関する御意見の募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170305&Mode=0
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」（公開草案）の公表について（18日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180118hdz.html
□日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.22『約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討』を公表（18日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20180118-01.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の制定及び関係規則等の一部改正等）（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20180112141923.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
_/_/近刊
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年1月23日（火）午後2時～5時
金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための
「有価証券報告書」の読み解き方
講師：佐藤敏昭 氏（名古屋経済大学 大学院教授）
■開催日時：2018年1月30日（火）午後2時30分～5時
与信管理を取り巻く環境変化と今後の課題
講師：古谷慎吾 氏（三菱商事エネルギー㈱ 執行役員 審査法務部長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年1月25日（木）午後2時30分～4時30分
平成29年の倒産状況と今後の見通し／「リスクスコア」による危ない会社の見分け方
講師：入江宏幸 氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社 情報部 課長）
橋本隆司 氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社 調査部 上席部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※国際取引に関与する際に必要な基本事項について、契約交渉から締結・その後の管理（紛争の初動対応）まで、実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説
『初任者のための国際取引対応～契約交渉から締結・紛争までの基本事項～』
■開催日時：2018年1月26日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751136
※広告表示に関する法規制の全体像に加え、2014年の改正景表法をはじめとする執行の厳格化に向けた動向や、消費者契約法改正の表示実務への影響等をわかりやすく解説
『企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項～』
■開催日時：2018年2月5日（月）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）
■講師：池田 毅 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983100
※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う
『平成30年「模擬株主総会」～対話型株主総会の実現に向けて～』
■開催日時：2018年2月8日（木）午後1時～午後3時30分（計2.5時間）
■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366
【大阪開催】
※平成29年の株主総会動向を踏まえ，最新情報も確認しながら，平成30年の定時株主総会の準備のための重要ポイントをわかりやすく解説
『上場会社のための平成30年定時株主総会の準備』
■開催日時：2018年1月24日（水）午前10時～午後1時（計3時間）
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751111
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割 片山智裕
○公益信託法の見直しに関する中間試案の概要 中辻雄一朗
●標準必須特許のライセンスをめぐる動向
・5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要 南かおり
・日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー 石原尚子／平山賢太郎
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1) 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」 藤井敏彦
○立案担当者解説（第5回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討 平井信二
○ステークホルダー対応の最前線（第10回）日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策――ステークホルダー経営／国内のサプライチェーンの適正化の観点から 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会（第47回）同等性条件（MFN条項）の独禁法における違法性――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告 大槻文俊
○この本 『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか 編著） 大竹たかし
●NBLInformation
○惜字炉 法務の働き方改革
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定について
○フェア・ディスクロージャー・ルールの制定──内閣府令案・ガイドライン案を中心に── 黒沼悦郎
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成28年7月総会～平成29年6月総会──
○JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析──2017年6月末情報に基づく──
付：JPX日経400企業の役員報酬水準・制度一覧
●不祥事事例の分析＜上＞
・本特集の趣旨説明 森本滋
・Ⅰ 粉飾・会計不正 山田晃久
・Ⅱ 子会社における不祥事 金澤浩志
○報酬ウォッチング 第2回 2017年開示情報に基づく東証一部上場製薬会社の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●出光興産新株発行差止仮処分命令事件の決定
抗告審（東京高決平29・7・19）
第１審（東京地決平29・7・18）
○平成29年6月総会 株主質問（3895問）
●平成29年11月総会35社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（11月総会）
・臨時総会動向（11月開催7社）
○つぶやき 改正民法下における取締役の責任の消滅時効期間
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 小野瀬厚
○新春座談会 ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔上〕 北川哲雄／神作裕之／杉山忠昭／佃秀昭／武井一浩
●2018年商事法務展望
・民事基本法制の動向 筒井健夫
・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲
・商法（運送・海商関係）改正をめぐる動向と展望 大野晃宏
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 松井信憲
・司法制度改革の進展と展望 藤田正人
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 小森卓郎
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅
・産業組織関連法制の課題 坂本里和
・競争政策の動向と課題 藤本哲也
・企業会計基準委員会の活動と2018年の展望 小野行雄
・2018年における株式実務の課題と対応 永池正孝
・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 玉置秀司
○商事法判例研究 No.618〔京都大学商法研究会〕取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性 木原彩夏
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム
「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで？」
パーソナルデータ+α研究会は、2016年5月より個人情報保護法制の近未来を考える上で重要な課題を分野横断的に、原理にまで遡りながら検討を続けてまいりました。その活動の一部は、NBL1100号で紹介されています。
こうした議論をさらに「開き」、より多くの方々と情報技術の進展を踏まえた制度のあり方について検討するために、下記の通りシンポジウムを開催する運びとなりました。今回は、「AI社会における『個人』とパーソナルデータ」をテーマとして、中川裕志先生（東京大学教授）、樋口陽一先生（東京大学名誉教授）をはじめ、さまざまな分野で活躍されている研究者・実務家の皆様にご登壇いただきます。
日時：2018年3月18日（日）13:00～17:00 （受付開始 12:30）
場所：放送大学 東京文京学習センター 多目的講義室
https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html
参加費：無料
参加資格：どなたでもご参加いただけます。
主催：パーソナルデータ＋α研究会
詳細・お申込み：https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792
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商事法務 Mail Magazine No.1422（2018/01/19）
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