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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小決 平成30年7月13日 強盗殺人被告事件（鬼丸かおる裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8529973
◇経産省のCGS研究会、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（仮）」の案を提示（2019/03/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8527067
◆金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施 武藤雄木（2019/03/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8524121
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（150）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(22) 岩倉秀雄（2019/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8523056
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第18回） 齋藤憲道（2019/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8522618
◇金融庁、有価証券報告書の英訳公表企業を一覧化して閲覧可能に （2019/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8518086
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q72「仕事の対価は経験か？ 金銭か？ 主観的満足か？」 西田 章（2019/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8518017
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（27） 横澤靖子（2019/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8487190
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議（19日開催）（25日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900398.html
□経産省、変革の時代における人材競争力強化のための9つの提言（26日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jinzai_management/20190326_report.html
■経産省、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続して行います（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190325005/20190325005.html
□経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0実践のためのプラクティス集」を策定しました（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190325001/20190325001.html
■厚労省、本日より、患者の皆様からの医薬品副作用報告の受付を開始します（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04169.html
□総務省、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan03_02000050.html
■金融庁、（株）シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190326-1.html
□金融庁、（株）スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190326-2.html
■金融庁、東邦金属（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190326-3.html
○東邦金属、金融庁による課徴金納付命令の決定について（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190326495653.pdf
□金融庁、神栄（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190326-4.html
○神栄、金融庁による課徴金納付命令の決定について（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190326495345.pdf
■金融庁、ＦＩＰ投資顧問株式会社に対する行政処分について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190325_3.html
□金融庁、ＡＡＡ投資顧問株式会社に対する行政処分について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190325_2.html
■国税庁、第20回 酒類分科会 説明資料（25日）
http://www.nta.go.jp/about/council/sake-bunkakai/190331/siryo.htm
□公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告について（26日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190326.html
■証券監視委、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドによる長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190326-1.htm
□消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律第54号）の一問一答の公表について（22日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/
■日証協、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の売買状況（25日）
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/toriatsukai/index.html
□日弁連、社外取締役ガイドライン2019年改訂版を掲載（26日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/justice/survey.html
■東弁、「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書を発表（25日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-529.html
□大弁、公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見書を発表しました（22日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2019/oba_spk-201.pdf
■日司連、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見（26日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/47070/
□監査役協会、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の公開草案に対する当協会の意見を提出（26日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-451.html
■日商、「社長の思いを次代へつなぐ！事業承継事例集」の発行について（22日）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1016196
□日銀、第1回 ガバナンス・ワークショップ「ガバナンス改革とリスクアペタイト・フレームワークの構築―持続可能なビジネスモデルの確立に向けて―」を開催（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190322a.htm/
■東商リサーチ、「日系企業の英国進出状況」調査（25日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190325_01.html
《企業等の動向》
□RS Technologies、特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について（26日）
■瀧上工業、「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」の解散に関するお知らせ（26日）
http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20190326.pdf
□クレハ、相談役・特別顧問制度の廃止および役員報酬制度改定に関するお知らせ（26日）
https://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20190326_2.pdf
■ジャムコ、不適切な検査業務および第三者による特別調査委員会設置について（26日）
https://www.jamco.co.jp/ja/news/ir_news/auto_20190325494934/pdfFile.pdf
□ホシザキ、第73期定時株主総会継続会の開催中止及び臨時株主総会開催に関するお知らせ（26日）
http://www.hoshizaki.co.jp/topics/190326-1.pdf
■No.1、本日の一部報道について（25日）
□東京計器、当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象についての再発防止策の進捗報告と役員報酬の減額、及び業績に与える影響について（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7721/tdnet/1686400/00.pdf
■デサント、代表取締役、取締役及び監査役の異動ならびに執行役員任命に関するお知らせ（25日）
http://www.descente.co.jp/jp/ir/190325_CP.pdf
○デサント、「代表取締役、取締役及び監査役の異動ならびに執行役員任命に関するお知らせ」についての当社代表取締役社長 石本雅敏のコメント（25日）
http://www.descente.co.jp/jp/press_releases/post-44301.html
□LIXILグループ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1686338/00.pdf
○LIXILグループ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1686090/00.pdf
■廣済堂、株式会社BCJ-34による株式会社廣済堂株式（証券コード：7868）に対する公開買付期間延長に関するお知らせ（25日）
《裁判動向》
□東京地裁（中吉徹郎裁判長）、選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定が憲法に反するとして、都内のソフトウェア開発会社社長ら4人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟で、憲法に違反する状態とはいえないとして請求を棄却（25日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019032601.html
□民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会付託（19日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBA06.htm
■特定複合観光施設区域整備推進本部、第4回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事次第（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai4/siryou.html
○特定複合観光施設区域整備法施行令案（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/shikoureian.pdf
《法令等公布状況》
□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令第2号・26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190326/20190326g00059/20190326g000590004f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第9号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190325/20190325g00058/20190325g000580003f.html
□公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190325/20190325g00058/20190325g000580002f.html
■労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚労省令第29号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190325/20190325g00058/20190325g000580018f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案及び「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」に関する意見・情報の募集について（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119029&Mode=0
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第57号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表（25日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（26日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180353&Mode=2
■総務省、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集の結果について（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209230&Mode=2
□金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190325.html
■厚労省、労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集について（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180264&Mode=2
□内閣府、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案及び公益認定等ガイドライン改正案に関する意見募集の結果について（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
●多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
●債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説する
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
●会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
_/_/近刊
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年4月3日（水）午後1時30分～4時30分
国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年4月15日（月）午後1時30分～4時30分
企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～4時30分
信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって検討（検証）しておくべき基本論点を整理
『具体的事例から学ぶ グループ会社（子会社）管理の手法』
■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）・株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151391
※売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得した上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう全３講の研修講座を開設
『【全３回連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2019年4月8日（月）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2019年4月17日（水）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2019年5月7日（火）午後1時30分～4時30分（全3講 計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151423
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説
『契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』
■開催日時：2019年４月10日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151685
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●スポーツ界の大改革――インテグリティの構築とUNIVASの創設 境田正樹
○米国「弁護士・依頼者秘匿特権」の基本構造と企業実務――人的関係性から社会的機能性へ 佐成実
●サイバーセキュリティにおける「参加・連携・協働」――内閣サイバーセキュリティセンター・山内智生審議官に聴く 山内智生／岡村久道
○コンピュータによる情報処理およびその結果の提供に付随する著作物の軽微な利用――米国TVEyesにおけるテレビ番組の検索サービスの検証（2018 年12 月3 日米国連邦最高裁上告棄却決定速報） 著作権政策フォーラム 松田政行／井部千夫美／町田悦子
●ブロックチェーンと個人情報保護（上）――個人情報保護法・GDPR 河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸
○虚偽記載有価証券報告書提出罪は「形式犯」か否か 小林史治
●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第57 回比較法政シンポジウム アメリカ法の現代的課題(1) 唐津恵一
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第16回）米国：二面プラットフォームと競争法 白石忠志
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(1) ―― 大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○英文契約検討のViewpoint（第6回）複雑な英文契約への対応(5) 大胡誠
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第6回・完）ステークホルダー経営のエンジン（推進者）となるべき者は誰か？ 蔵元左近
○実務 知財判例研究会（第3回）モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲―― 東京地判平成30・3・19（平成29 年（ワ）第21107 号）を題材として 殿村桂司／豊田紗織
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第4回）私的録音録画問題の行方（補償の必要性と制度設計のあり方） 川瀬真
○惜字炉 技術革新と既存の法規制からの転換
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 招集通知のIRツール化
○政策保有株式と社外役員派遣の関係 円谷昭一
●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく―― 澁谷展由
付：JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧
○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に 松苗茂樹／村上勝俊／伊藤修久／南部大輔／山本万里子
付：IFRS連結計算書類作成会社一覧
●平成31年 招集通知作成上のポイント＜上＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○報酬ウォッチング 第９回 アップル社の役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件（東京地判平30・９・25）
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 政策保有株式 内田修平／白岩直樹
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 清水誠／伴聡志
○平成30年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成31年１月総会28社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向（１月開催６社）
○つぶやき MBOと監査役
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅳ〕 神田秀樹
○企業内容等の開示に関する内閣府令の改正―平成31年内閣府令第3号―八木原栄二／岡村健史／堀内隼／片岡素香
●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向―2019年1月末時点開示内容をもとに― 澤口実／飯島隆博／香川絢奈／齋藤悠輝
○平成31年株主総会の実務対応（６）株主総会で想定される質問と回答例―他律自律によるガバナンス強化を通じた企業価値の向上―本村健／山田康平
●米国会社・証取法判例研究 No.378 会社の不正行為の通報者の保護の範囲 川口恭弘
○株主総会運営実務の歩み 第７回 総会を取り巻く環境の変化 中西敏和
●スクランブル 新時代の総会担当者に期待される役割
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1536（2019/03/26）
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