商事法務メルマガno.1375（2017.07.14）

■個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａを更新。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａを更新（12日）

https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

□消費者委、第32回消費者安全専門調査会議事録（6月22日）（13日）

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/032/gijiroku/index.html

■消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表について（14日）

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other

□金融庁、金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について（11日）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20170711-1.html

■金融庁、金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」の公表について（11日）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20170711-2.html

□金融庁、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」の公表について（12日）

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170712-1.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品の自己資本規制上の取扱い」の公表について（12日）

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170712-2.html

□国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（7月4日）（14日）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170704/01.htm

■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（7月4日）（14日）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/170704/index.htm

□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（7月4日）（14日）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/170704/index.htm□

■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月15日）（14日）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/170615/index.htm

□国税庁、平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について（14日）

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/moshikomi.htm

■NISC、サイバーセキュリティ戦略本部第14回会合を開催。関連資料を公表（13日）

http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs14

□NISC、「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」電子書籍の無料配信を開始（13日）

http://www.nisc.go.jp/security-site/news/ebook-handbook.html

■会計士協会、「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」等の公表について（13日）

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170713ugc.html　

□会計士協会、会員に対する懲戒処分について（13日）

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170713vtd.html

　〇新日本有限責任監査法人、日本公認会計士協会による処分について（13日）

　https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2017/2017-07-13.html

■日銀、（金融研究所論文）CoCo債市場から観測される金融機関のベイルイン確率（13日）

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm/

□全銀協、金融調査研究会報告書について（金融調査研究会）（14日）

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8265/

■全銀協、平成30年度税制改正に関する要望（13日）

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/detail/nid/8263/

□全銀協、オープンAPIのあり方に関する検討会報告書について（13日）

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8261/

■全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第10回）議事要旨の公表について（13日）

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8262/

□日証協、新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況（14日）

http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/shinkikoukai/index.html

■帝国データ、TPP11に関する企業の意識調査（14日）

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170703.html

□PwCネットワークのStrategy&、2016年、グローバルでCDO（Chief Digital Officer）を設置している企業は19%（12日）

https://www.strategyand.pwc.com/jp/home/media/media-releases/display/2016cdo-jp?wcmmode=disabled

■PwC、2017年内部監査全世界実態調査（13日）

http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/thoughtleadership/internal-audit-profession-study1707.html

《企業等の動向》

□東芝、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（12日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170712_1.pdf

　〇ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について（13日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170712_2.pdf

　〇監査手続に関する一部報道について（13日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170713_1.pdf

■不二越、当社の人材募集・採用に関して（13日）

http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/170713.html

□常磐興産、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告（12日）

http://www.joban-kosan.com/news/170712_2.pdf

■井関農機、建設業法に基づく建設業の営業停止処分について（12日）

http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1499835655-650728.pdf

□Aiming、不正アクセスおよび従業員の逮捕並びに役員報酬の減額に関するお知らせ(続報)（12日）

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80309/cb799f85/1eb2/462e/9656/92ab04a73008/140120170712430399.pdf

■出光興産、発行価格等の決定に関するお知らせ（12日）

http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/170712.pdf

□東洋炭素、当社子会社における不正行為発覚に関するお知らせ（13日）

http://www.toyotanso.co.jp/IR/0476-Iri1.pdf

■東京ガスイズミエナジー、「ガス展」のチラシへの「おとり広告」の表示のお詫びについて（11日）

http://izumienergy.co.jp/assets/file/pdf_20170711.pdf

□東京ガスライフバル文京、「ガス展」チラシへの「おとり広告」の表示のお詫びについて（11日）

http://www.tg-lifeval-bunkyou.com/pdf_20170711.pdf

■ニチユ三菱フォークリフト、臨時株主総会の招集及び基準日設定に関するお知らせ（13日）

http://www.nmf.co.jp/news/img/n170713002.pdf

□ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、定款一部変更に関するお知らせ（14日）書籍雑貨小売業者

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170714431840.pdf

《裁判動向》

■双信電機、米国集団民事訴訟における間接購入者原告との和解に関するお知らせ（14日）

http://pdf.irpocket.com/C6938/GEqq/IqnM/qw1T.pdf

□ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（12日）

http://www.nichicon.co.jp/ir/pdf/denkaikondensa_20170712.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（14日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017071401.html

《法令施行・公布状況》　　　

□国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（平成29年条約21号）、腐敗の防止に関する国際連合条約（同24号）等4条約公布、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令40号）（14日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170714/20170714g00152/20170714g001520000f.html

■経産省、改正外為法の施行のための政省令告示が公布されました（10月1日施行）（14日）

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170714002/20170714002.html

《パブリック・コメント意見募集開始）》

□国税庁、「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290041&Mode=0

■NISC、「サイバーセキュリティ2017（案）」に関する意見の募集について

http://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2017.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会中間報告書(案)に対する意見募集の結果（13日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000069.html

■経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117044&Mode=2

□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170710&Mode=2

■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170600&Mode=2

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●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

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●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

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●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

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　山野目章夫著（300頁、本体2,800円＋税）

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

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●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

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●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

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●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

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○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

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○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

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　阿部・井窪・片山法律事務所編（632頁、本体5,500円＋税）

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○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

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　黒沼　悦郎著（410頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331

○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

　那須・本間法律事務所編（376頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123

○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説

　『社外監査役の手引き』

　野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎　著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

　『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1280頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597

○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説

　『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』

　島田邦雄　編著（544頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328

○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

　影島広泰　編著（220頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306

○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

　『実務解説資金決済法〔第3版〕』

　堀　天子著（440頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174

○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

　『大量保有報告制度の理論と実務』

　根本敏光著（504頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198

_/_/別冊商事法務

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（460頁、本体4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年8月9日（水）午後2時～5時

　＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）

　【第3講】裁判手続を使った債権回収

　講師：天白達也　弁護士（西村あさひ法律事務所）　　

■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時

　＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】

　講師：三林　宏　教授（明治大学法科大学院）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年7月21日（金）午後2時～4時30分

　新任審査マンのための基礎講座――新任担当者の心得と与信マインド醸成に向けて

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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

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※法律事務の範囲が広く、またライフイベントで一定期間職場を離れることの多い女性社員の皆様を対象に、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識を解説

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2017年７月25日（火）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

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※新任役員が押さえておきたい基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たっての留意事項等について解説

　『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■開催日時：2017年7月26日（水）午後1時30分～5時30分（計4時間）

■講師：波江野　弘　株式会社やまねメディカル常勤監査役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567936

【大阪開催】

『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2017年7月20日（木）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567579

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜7月15日号＞

●コンプライアンスの深化・定着に向けて――「仏作って魂入れず」ではだめ！　和田純奈

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について　小林慎弥

●不動産特定共同事業法の改正について　宮城栄司

○諸国の予防的再構築制度と窮境企業に対する公的支援　高木新二郎

●進むEU加盟国の公益通報者保護法の制定　小町谷育子

○遺伝子検査ビジネスの法的諸問題　吉田和央

●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令（3・完）　日置巴美

○自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理　佐藤典仁

●信託法をひもとく（第7回）受益者の権利の期間制限　佐久間毅

○SWAT畑中悦子の事件簿（第27話）からっぽの相続　山野目章夫

●ステークホルダー対応の最前線（第8回）ESG投資のニーズに対応する新たなファイナンス手法――グリーンボンド、ソーシャルボンド　蔵元左近

○現代担保法研究会　条件付権利の担保化を考える――機械設備における所有権取得期待権の譲渡担保化を中心として　松田佳久

●見直しの進む買収防衛策

◎最新号の目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞

●視点　相次ぐ決算発表の遅延に思う

○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例

●特集　会社とAI（人工知能）

・序言――会社法への示唆――　福岡真之介　松村英寿　鈴木悠介　片桐秀樹

・Ⅰ　AI（人工知能）の仕組み　福岡真之介

・Ⅱ　AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点　鈴木悠介

・Ⅲ　取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅳ　株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅴ　会計監査・業務監査に及ぼす影響　片桐秀樹

・Ⅵ　その他のICTの発達による影響　松村英寿

・おわりに

○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析　澁谷展由

　付：役員報酬１億円超支給企業242社の　報酬制度・報酬水準一覧表

●全員参加型指名委員会等設置会社の志向　吉川純

○平成29年5月総会148社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（該当会社なし）

○つぶやき　ブロックチェーンを利用した株主総会

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞

●平成29年改正金商法の解説（1）株式等の取引の高速化への対応　野崎彰　古角壽雄　冨永剛晴　黒河元次　中井崇一朗　森岡園香

●株式報酬と会社法〔下〕　伊藤靖史

○新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕―シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用―　町田行人

●米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔上〕　内ヶ﨑茂　鈴木啓介　田端公美　中澤優子

○グローバルD&O保険プログラムの構造と限界　山越誠司

●商事法判例研究 No.612〔京都大学商法研究会〕証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決―　髙橋陽一

○未来投資戦略2017における企業の情報開示の充実策

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■ 第54回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」

日　時：8月4日（金曜日）　13:30-17:30（受付開始13:00）

場　所：東京大学情報学環・福武ホールラーニングシアター

　　　　文京区本郷 7-3-1　東京大学本郷キャンパス内（東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか）

参加費：無料

内　容：

　13:30　開講あいさつ

　13:35　「EU企業結合規制の最新状況」サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会競争総局企業結合審査官）

　14:05　「競争法とプラットフォーム：マイクロソフトの諸事例に学び、将来に向けて」

クリストファー・ユ（ペンシルヴェニア大学教授）

　14:35　「EU競争法の私的エンフォースメントをめぐる最新状況」ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　15:05　休憩

　15:20　「ハイテク市場と競争法」ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）

　15:50　「FRAND宣言のある標準必須特許の実施とEU競争法：Huawei 対 ZTE事件判決とその余波」アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）

　16:20　「知的財産権を用いた搾取型濫用」ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）

　16:50　「総括」白石忠志（東京大学法学政治学研究科教授）

　17:00　質疑応答

　17:30　閉会

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：唐津　恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

定　員：150名

参加費：無料

申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加をご希望の方は、件名を「第54回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。定員に達し次第申込受付終了予定。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社　商事法務

■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．内　容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

２．講　師：

　ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）

　アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）

　ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）

　サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会競争総局企業結合審査官）

　クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）

３．日　程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）

■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催

日　時：9月12日（火）10:00～17:00

会　場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」　大阪市中央区福島1-1-60

内　容：

第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）

第２部各国別発表

　１　ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　２　カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　３　ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に

　４　インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展

第３部　会場との質疑応答

詳しくは、http://www.icclc.or.jp/

申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp

定　員：100名

お問合先：法務総合研究所国際協力部　06-4796-2153

主　催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)

■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会

日　時：7月26日（水）13:00～17:00

場　所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）

　http://senben.org/location

テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」

内　容：

第一部　講演の部

　その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」

　講師　山野目章夫　教授（早稲田大学）

　その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」

　講師　片岡義広　弁護士（東京弁護士会）

第二部　パネル・ディスカッション［パネリスト］

　伊東満彦　弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名

定　員：200名

受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。

　https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml

■国際取引法学会　第1回エッセイ・コンテスト

　国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。

募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

応募資格：(1