商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆米国カリフォルニア州における「ギグ・エコノミー規制法」成立 大野志保 芝村佳奈（2020/01/24）
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◇監査役協会、「
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◆労政審、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を答申――
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◇金融庁、「
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◆企業活力を生む経営管理システム―
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◇契約の終了 第12回 組合・組合契約と終了（下） 中山知己（2020/01/23）
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★契約の終了 第12回 組合・組合契約と終了（上） 中山知己（2020/01/22）
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◇シンガポール：2020年に向けて――
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◆法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
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◇三菱電機、
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《官庁等情報》
■経産省、2019年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 流通・サービスワーキンググループ（27日開催）資料（24日）
https://www.meti.go.jp/
□経産省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「
https://www.meti.go.jp/
■経産省、中企庁、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（
https://www.meti.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
□文科省、法科大学院公的支援見直し強化・
https://www.mext.go.jp/a_menu/
■規制改革推進会議、第4回 雇用・人づくりワーキング・グループ（20日開催）議事次第（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
□規制改革推進会議、第4回 投資等ワーキング・グループ（21日開催）議事次第（23日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、企業会計審議会総会・第46回監査部会議事録（
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、
https://www.fsa.go.jp/singi/
○決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、株式新規上場（IPO）
https://www.fsa.go.jp/singi/
□特許庁、第36回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧(23日)
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、事業計画を立てやすい迅速な商標審査の実現～
https://www.jpo.go.jp/system/
○ファストトラック審査に関するQ&A（23日）
https://www.jpo.go.jp/system/
□国税庁、令和2年版宗教法人の税務（21日）
http://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第2回消費者契約に関する検討会（27日開催）
https://www.caa.go.jp/
□消費者庁、通信販売業者【株式会社GRACE】
https://www.caa.go.jp/notice/
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第69号（
https://www.asb.or.jp/jp/
□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第68号「
https://www.asb.or.jp/jp/
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第66号（
https://www.asb.or.jp/jp/
□日税連、
https://www.nichizeiren.or.jp/
■同友会、「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める――
https://www.doyukai.or.jp/
□国セン、（特別調査）
http://www.kokusen.go.jp/news/
■全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
□全銀協、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ（案）」に対する意見について（24日）
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
□連合、経団連「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解（22日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日銀、主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）
http://www.boj.or.jp/
□東商リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
■東商リサーチ、2019年「休廃業・解散企業」動向調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
□東京都、食品新聞社事件命令書交付について（22日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、貸金業法に基づきLINE Credit株式会社に行政処分を実施（21日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
□前田道路、
http://www.maedaroad.co.jp/ir/
■前田建設工業、
https://www.maeda.co.jp/news/
○前田建設工業、
https://www.maeda.co.jp/news/
□プロスペクト、
https://www.prospectjapan.co.
■富士電機、
https://www.fujielectric.co.
□KYB、防衛省に対する過大請求の概要と再発防止策について（
https://www.kyb.co.jp/media/
■住友精密工業、
https://www.spp.co.jp/pdf/
□スズキ、
https://www.suzuki.co.jp/ir/
■カゴメ、
https://www.kagome.co.jp/
□N・フィールド、
https://ssl4.eir-parts.net/
■極楽湯ホールディングス、(中国)
https://ssl4.eir-parts.net/
□世紀東急工業、
https://www.seikitokyu.co.jp/
■アドベンチャー、
http://contents.xj-storage.jp/
□レオパレス21、当社臨時株主総会について（23日）
https://www.leopalace21.co.jp/
○レオパレス21、株式会社レノの公表文について（22日）
https://www.leopalace21.co.jp/
■関西電力、「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」
https://www.kepco.co.jp/
□サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
○「
https://www.toshiba-machine.
□東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
○
https://www.toshiba-machine.
■日鉄ソリューションズ、本日の一部報道に関するお知らせ(
https://www.nssol.nipponsteel.
○ネットワンシステムズ、本日のマスコミ報道に関して (22日)
https://ssl4.eir-parts.net/
□千代田化工建設、
https://www.chiyodacorp.com/
■グルメ杵屋、大阪労働局による捜索について（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
□最一小判（山口厚裁判長）、
http://www.courts.go.jp/app/
■積水ハウス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（
https://www.sekisuihouse.co.
□MCJ、英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■世紀東急工業、
https://www.seikitokyu.co.jp/
□アクサスホールディングス、
https://www.axas-hd.jp/cms/hd/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第3号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□農水省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、金融庁、
https://search.e-gov.go.jp/
○金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□文科省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
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『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
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●事業再生に関する法制度・実務を体系的・
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
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●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
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●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
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●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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○資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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○パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱案、
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年1月27日（月）午後2時～5時
ゼロから分かる決算書の仕組み・見方と財務分析手法
講師：植木康彦 氏（公認会計士･税理士／Ginza会計事務所）
■開催日時：2020年2月3日（月）午後2時～4時
民事再生法の制定経緯と裁判所の運用実務
～債権者及び債務者の各視点から見た民事再生手続の課題
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年2月12日（水）午後1時30分～
強制執行の実情と活用法――民事執行法改正を踏まえて
～第三債務者の立場となった場合の対応も解説～
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
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【東京開催】
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『SDGs時代の「企業とNPOの連携」～
■日時：2020年1月31日（金）午後1時30分～
■講師：瀧口 徹 弁護士（牛込橋法律事務所）
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※「契約法務」「外商投資法務」「知財法務」「環境規制」「
『一日集中講座 中国ビジネス法務の基本と実務～担当者の中国法務案件対応の「
■日時：2020年2月4日（火）午前10時～午後5時（
■講師：遠藤 誠 弁護士・博士（法学）（BLJ法律事務所）
孫 彦 外国法事務弁護士（中倫律師事務所）
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【大阪開催】
※
『取締役会運営の実務～基本と応用～』
■日時：2020年2月14日（金）午前10時～午後1時（
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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＜1月15日号＞
●理想の仕事 藤本知哉
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（上）成田晋司／
●「民事裁判手続等IT化研究会報告書―
○独占禁止法改正法の一部施行に伴う関係政令の整備について 宮本太介／荒岸栞
●新春座談会 債権法改正元年を迎えて（下）――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫／笹井朋昭／岡正晶／望月治彦／松尾博憲
○2020年ビジネスローの展望（下）
・金融審議会等の動向 長岡隆
・消費者法制の動向 加納克利
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・Society5.0時代の規制見直し―ガバナンス・
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方 桝口豊
・株主総会プロセスの再考に向けて 松本加代／遠藤佐知子
・特許法等に関する動向と課題 川上敏寛
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 佐野究一郎
・IT政策の動向と展望 神谷征彦
・個人情報保護政策の動向――
●企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第6回） 受接待ルールの策定 中村直人
●法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
○労働法実務の最前線（第3回）同一労働・同一賃金について 緒方絵里子
●惜字炉 ダイバーシティはユニバーサルな発想で
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー＆IR総合研究所 ESG／統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇／秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
控訴審：東京高判令元・10・17（上告受理申立て）
原 審：東京地判平31・3・8（本誌421号31頁）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介／荻野績
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和／白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問（1）
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催6社）
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 小出邦夫
○2020年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 竹内努
・会社法制に関する展望 竹林俊憲
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 宮崎拓也
・司法制度改革の進展と展望 藤田正人
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 井上俊剛
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・競争政策の動向と課題 品川武
・企業会計基準委員会の活動と2020年の展望 小賀坂敦
・2020年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済界からみた企業法制改正等に係る課題 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 小幡忍
●2020年商事法務カレンダー
○商事法判例研究№642〔京都大学商法研究会〕 不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任 伊藤靖史
●スクランブル 知的社会の始まりとガバナンス改革の融合
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「
日 時：2020年1月29日（水）15:00～18:00
場 所：JAカンファレンスホール（千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階）
主 催：アジア・ビジネスロー・フォーラム（ABLF）
共 催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
プログラム：
司会 菊間千乃（弁護士）
・開会挨拶 小杉丈夫（発起人代表 日本ローエイシア友好協会会長）
・来賓挨拶 寺田逸郎（前最高裁判所長官）
・基調講演「東アジア情勢と日本（
・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」
鈴木五十三（発起人 元ローエイシア会長）／内閣官房経協インフラ室 参事官／JICA／イオン法務部国際法務グループ 渡邊奈緒美
・閉会挨拶 酒井邦彦（発起人 元法務総合研究所所長）
参加費：無料
定 員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込方法等：商事法務研究会HPからお申込ください。（http
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 担当 松澤
電話：03-5614-5631 FAX：03-5643-7186
E-mail：matsuzawa@shojihomu.or.
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■直前研修会「改正債権法と民事訴訟」～
日 時：2020年2月8日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）
プログラム（予定）：
・(1) 基調講演① 「売買における契約不適合責任」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）・(
講師 畑 瑞穂 教授（東京大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
・(3) 基調講演③ 「改正債権法の経過措置」
講師 江原健志 判事（東京地方裁判所）
・(4) パネルディスカッション 「今、すぐに理解すべき重要論点」
パネリスト 江原健志／山野目章夫／畑瑞穂／高須順一（法政大学・
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
受講料：無料（定員100名）
申込み：当日は先着順にて受付が可能です。
http://www.jlf.or.jp/work/pdf/
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商事法務 Mail Magazine No.1616（2020/01/24）
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