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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（2） 宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4264275
◇特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（3） 渡邉雅之（2017/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4272076
◆東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について 鈴木友一（2017/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4267706
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（8）－組織のライフサイクルと組織文化③ 岩倉秀雄（2017/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4271149
◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（1） 宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4164681
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q12「一般民事から企業法務に転向できるのか？」 西田 章（2017/08/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4257119
◆実学・企業法務（第72回） 齋藤憲道（2017/08/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4197071
◇日本組織内弁護士協会、2017年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表（2017/08/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4257163
◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（2） 渡邉雅之（2017/08/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4215002
◇フィリピン：対内投資に係る中銀登録制度 坂下 大（2017/08/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4197517
◆日本企業のための国際仲裁対策（第49回） 関戸 麦（2017/08/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4197309
◇実学・企業法務（第71回） 齋藤憲道（2017/08/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4196356
◆フィリピン：個人情報の取扱いに関する国家プライバシー委員会への登録 坂下 大（2017/08/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4195654
◇法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集 冨田雄介（2017/08/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4187970
※2016年8月から2017年1月にかけて連載された「冒頭規定の意義 ―典型契約論―」の再掲載です
◆冒頭規定の意義―典型契約論―【1】 はじめに―課題の設定― 浅場達也（2017/08/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4198246
◇冒頭規定の意義―典型契約論―【2】 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑴ 浅場達也（2017/08/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206423
◆冒頭規定の意義―典型契約論―【3】 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑵ 浅場達也（2017/08/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206436
◇冒頭規定の意義―典型契約論―【4】 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑶ 浅場達也（2017/08/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206443
◆冒頭規定の意義―典型契約論―【5】 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑷ 浅場達也（2017/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206459
◇冒頭規定の意義―典型契約論―【6】 契約法体系化の試み 浅場達也（2017/08/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206489
◆冒頭規定の意義―典型契約論―【7】 典型契約に対する消極的評価へのコメント～むすび 浅場達也（2017/08/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4206735
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
□経産省、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html
■経産省、外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170810004/20170810004.html
□経産省、経済産業省所管補助金交付等の停止措置を講じました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170822001/20170822001.html
■厚労省、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html
□厚労省、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」最終報告書を公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174865.html
■個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表（10日）
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/
□金融庁、株式会社デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170810-2.html
■金融庁、ヤマゲン証券株式会社に対する行政処分について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170810.html
○東証、ヤマゲン証券株式会社に対する措置について（14日）
http://www.jpx.co.jp/news/0060/20170814-01.html
□国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年8月7日）（平成29年8月18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170808/index.htm
■公取委、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170815.html
□消費者委、「消費者契約法専門調査会報告書（平成29年）」を公表（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/index.html
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第3号『企業結合』－事業を構成しない資産グループの取得」に対するコメント（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170821_01.pdf
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』 ― 契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコスト」に対するコメント（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170821_02.pdf
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』 ―共通支配下の企業からの関連会社又は共同支配企業の取得」に対するコメント（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170821_03.pdf
□ほふり、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について（17日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#a
■東弁、懲戒の手続に付された事案の事前公表について（16日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-480.html
□■会計士協会、監査実施報告書の様式の新設について（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170822fff.html
■岐阜県、丸釜釜戸陶料（まるかまかまどとうりょう）株式会社に対する措置命令について（21日）
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11225/haikibutsu-kouhyou.data/haikibutu-kouhyou.pdf
《企業等の動向》
□東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書（第179期 第1四半期）」を掲載（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/sr/index_j.htm
○当社子会社に対する債権放棄に関するお知らせ（10日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170810_7.pdf
○財務報告に係る内部統制監査報告書における不適正意見に関するお知らせ（10日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170810_4.pdf
○独立監査人の監査報告書における除外事項を付した限定付適正意見および四半期レビュー報告書における除外事項を付した限定付結論に関するお知らせ（10日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170810_3.pdf
■ナカヨ、当社子会社の不正取引の疑いに関するお知らせ（9日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20170809_fx.pdf
○調査委員会の設置に関するお知らせ（10日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20170810_fx2.pdf
○平成 30 年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（10日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20170810_fx1.pdf
○平成 30 年３月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ（14日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20170814_fx.pdf
○ナカヨ電子サービス、不正取引の疑いについてのお詫び（18日）
http://www.nakayo.co.jp/news/images/info17081801.pdf
○ナカヨ電子サービス、代表取締役社長交代に関するお知らせ（18日）
http://www.nakayo.co.jp/news/images/info17081802.pdf
□船井電機、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（10日）
■ユニ・チャーム、過年度決算に関する調査のお知らせ（10日）
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2017/1206569_3926.html
○2017年12月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（14日）
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2017/1206575_3926.html
○2017年12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2017/1206579_3926.html
○社内調査委員会委員の追加選任のお知らせ（21日）
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2017/1206584_3926.html
□東京衡機、調査委員会の中間報告書の受領に関するお知らせ（14日）
http://tksnet.co.jp/data/20170814-1.pdf
○過年度の有価証券報告書、四半期報告書および決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170814456526.pdf
○平成 30 年 2 月期第１四半期決算短信の公表および平成 30 年 2 月期第１四半期報告書の提出ならびに過年度の決算短信等の訂正版の公表および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
http://tksnet.co.jp/data/20170815-1.pdf
○特別損益の発生に関するお知らせ（15日）
http://tksnet.co.jp/data/20170815-2.pdf
○平成30年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15日）
http://tksnet.co.jp/ir/pdf/irp20170815.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（15日）
http://tksnet.co.jp/data/20170815-3.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（15日）
http://tksnet.co.jp/data/20170815-4.pdf
■UKCホールディングス、第三者委員会の調査報告書に基づく再発防止策と経営責任の明確化に関するお知らせ（14日）
http://www.ukcgroup.com/news/1704-1803/170814_saihatsuboushi.pdf
□神栄、当社連結子会社における不正な取引行為に係る調査結果等に関するお知らせ（14日）
https://www.shinyei.co.jp/ir/news/pdf/fusei_kekka20170814.pdf
○有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/pdf/teisei20170814.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（14日）
https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/pdf/naibutosei_fubi20170814.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/pdf/naibutosei_teisei20170814.pdf
□福島工業、当社大型パネル冷蔵設備案件における不適切な原価処理等の調査結果に関するお知らせ（14日）
http://www.fukusima.co.jp/library/site_data/common/img/icon/enji_20170814.pdf
■ユー・エス・エス、株式会社ジェイ・エー・エーの株式の取得に関する公正取引委員会の審査結果について（18日）
http://www.ussnet.co.jp/wp_files/wp-content/uploads/2017/08/170818.pdf
□シキボウ、当社子会社に対する略式命令に関するお知らせ（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1509977
■エイチ・アイ・エス、国内バスツアーサイトからのお客様情報流出について（22日）
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20170822.pdf
《裁判動向》
□ミツバ、米国集団民事訴訟の一部和解に関するお知らせ（9日）
https://www.mitsuba.co.jp/cms/jp/wp-content/uploads/ir/pdf/20170809_02.pdf
■大和自動車交通、当社による仮処分命令の申立和解成立に関するお知らせ（9日）
http://www.daiwaj.com/news/2017/170809.pdf
□東芝、カリフォルニア州サンフランシスコ郡上級裁判所によるウエスタンデジタル社に対するアクセス遮断に関する予備的差止命令について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_08/pr_j1501.htm
■東芝、当社子会社に対する訴訟に関する判決について（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170821_1.pdf
□日立、当社に関する仲裁申立てに関するお知らせ（22日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/08/f_0822a.pdf
〇三菱重工、（開示事項の経過）南アフリカプロジェクトに関する日立製作所への請求に係る仲裁申立てについて（7月31日）
http://www.mhi.co.jp/notice/notice_170731.html
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017081501.html
《法令施行・公布状況》
□不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令220号）
https://kanpou.npb.go.jp/20170814/20170814h07080/20170814h070800002f.html
■不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令221号）
https://kanpou.npb.go.jp/20170814/20170814h07080/20170814h070800002f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□消費者庁、消費者契約法の見直しに関する御意見募集について（21日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0
■「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170822-1.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017014&Mode=0
■経産省、「今後の基準認証の在り方－ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて－答申（案）」についての意見の募集について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217022&Mode=0
□消費者庁、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集について（15日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030028&Mode=0
■金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017015&Mode=0
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集について（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170910&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170304&Mode=2
□内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集の結果について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170790&Mode=2
■内閣府、「宇宙産業ビジョン２０３０」を踏まえた今後の対応等に関する意見募集の結果について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170540&Mode=2
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●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
_/_/近刊
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
○「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説
『会社法書式集』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（632頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
_/_/別冊商事法務
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データコンプライアンスの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時
＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】
講師：三林 宏 教授（明治大学法科大学院）
■開催日時：2017年8月31日（木）午後1時～5時
＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【2】
講師：三林 宏 教授（明治大学法科大学院）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点
～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 弁護士（荒木・西畑法律事務所）
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『《特別企画》東芝問題を考える～なぜ、この問題は起きたのか、なぜ、ここまでの事態に至ったのか～』
■開催日時：2017年8月29日（火）午後2時～4時（計2時間）
■講師：久保利英明 弁護士
■ゲスト：大西康之 ジャーナリスト
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※債権管理に関わる民事法制の中でも重要度が高い諸制度を、民法（債権法・担保物権法）、民事執行法、倒産法（特に破産法）との相互関係を意識して比較検討する集中講座
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■開催日時：2017年8月30日（水）、31日（木）各午後1時～5時（計8時間）
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3778870
【大阪開催】
※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、抑えておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を経験豊富な講師が体系的に整理しつつ具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■開催日時：2017年9月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：尾形信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
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※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえ、会社法の全体像をわかりやすく解説
『株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：2017年9月7日（木）、8日（金）各午前10時～午後４時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●ビットコインの分裂問題について――ブロックチェーンのフォーク（分岐）をめぐる問題の制度的視点 片岡義広
○日本私法学会シンポジウム資料 非営利法人に関する法の現状と課題
・1 企画の趣旨 佐久間毅
・2 非営利法人に関する制度枠組みの問題
公益法人制度の意義―フランス法との比較法的考察 横山美夏
営利法人による公益活動と非営利法人による収益活動 松元暢子
権利能力なき社団と非営利活動 山下純司
・3 非営利法人に関する具体的な規律の問題
一般社団法人の機関制度の検討 北村雅史
非営利法人と不法行為責任 橋本佳幸
法人通則―非営利法人法制の変化を受けて 佐久間毅
・補論
合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点 西内康人
非営利法人の理事の対第三者責任の意義と機能に関する一考察 山下徹哉
●独占禁止法判例研究会（第46回）異性化糖・水あめ・ぶどう糖価格カルテル事件〔東京高裁平成29年1月13日判決〕 和久井理子
○SWAT畑中悦子の事件簿（第29話）火を噴く機銃 山野目章夫
●この本 『新しい債権法を読みとく』（山野目章夫 著） 高須順一
○惜字炉 看取り稽古
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