商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガル
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◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（1）――エアドロップやガ
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◆自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二（2022/10/20）
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◇日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第25回会議（9月27日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、非財務情報の開示指針研究会（第10回）資料（20日
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係
https://www.meti.go.jp/shingik
■アジア・コーポレートガバナンス協会、東証プライム市場上場企
https://www.acga-asia.org//pdf
○東証プライム市場のジェンダー・ダイバーシティ推進に向けたロ
https://www.acga-asia.org//pdf
■金融庁、インパクト投資に関する勉強会フェーズ2（第3回、1
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、G20サステナブルファイナンス作業部会による「20
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第20回、
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■金融庁、自己資本比率規制に関するQ&A等の一部改正（19日
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、日本板硝子株式外1銘柄に係る相場操縦に対する 課徴金納付命令の決定（21日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、大成社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、マーチャントブレインズ投資顧問株式会社に対する行政
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、関西みらいフィナンシャルグループ社員による内部者取
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○関西みらいフィナンシャルグループ社員から伝達を受けた者によ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、インターネット消費者トラブルに関する調査研究報告
https://www.caa.go.jp/policies
○アンケート調査結果（21日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第46回インターネット消費者取引連絡会（第46回
https://www.caa.go.jp/policies
■規制改革推進会議、第1回 人への投資ワーキング・グループ（労働時間制度の見直し、副業・
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■厚労省、「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表します（21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■サステナビリティ基準委員会、第4回サステナビリティ基準委員
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日証協、個人投資家の証券投資に関する意識調査について（20
https://www.jsda.or.jp/shiryos
■日証協、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する
https://www.jsda.or.jp/kyoukai
○三菱UFJ モルガン・スタンレー証券、日証協による処分について（19日）
https://www.sc.mufg.jp/company
■「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT
○日弁連（18日）
https://www.nichibenren.or.jp/
○大弁（19日）
http://www.osakaben.or.jp/spea
○日司連（20日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■日司連、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■信託協、規制改革に関する提案（20日）
https://www.shintaku-kyokai.or
■新経連、「暗号資産に関する税制上の課題と提言」（自民党デジ
https://jane.or.jp/proposal/ad
■会計士協会、「監査基準報告書600『グループ監査」の改正に
https://jicpa.or.jp/specialize
≪企業情報≫
■11月開催の定時株主総会への定款一部変更議案（株主総会参考
○ナガイレーベン（19日）
https://www.nagaileben.co.jp/w
○ANAP（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○技研製作所（21日）
https://www.release.tdnet.info
○東名（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■技研製作所、TCFD提言への賛同表明と気候変動の影響につい
https://www.release.tdnet.info
○サステナビリティ委員会設置に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info
■日本化学工業、TCFD提言への賛同表明とTCFDレポートの
https://www.nippon-chem.co.jp/
○TCFDレポート（19日）
https://www.nippon-chem.co.jp/
■ANAP、会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ（理由・
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヘリオス テクノ ホールディング、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及
https://www.heliostec-hd.co.jp
■ダイオーズ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知
https://www.daiohs.co.jp/_cmsw
○ボイジャーによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会
https://www.daiohs.co.jp/_cmsw
■ネットマーケティング、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び
https://pdf.irpocket.com/C6175
■ナガホリ、マイルストーンマネジメントを対象とした「リ・ジェ
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■三菱電機、当社における品質不適切行為の原因究明及び再発防止
https://www.mitsubishielectric
○説明資料（20日）
https://www.mitsubishielectric
○当社における品質不適切行為に関する役員の処分について（20
https://www.mitsubishielectric
○ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第2報・最
https://www.mitsubishielectric
■三菱電機、当社における品質不適切行為に関する調査結果につい
https://www.mitsubishielectric
○要約版（20日）
https://www.mitsubishielectric
■ADKホールディングス、当社代表取締役社長の逮捕について（
https://www.adk.jp/wp/wp-conte
○代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ（20日）
https://www.adk.jp/wp/wp-conte
■カッパ・クリエイト、営業秘密の管理等に関する取組みについて
http://www.kappa-create.co.jp/
○コロワイド、営業秘密の管理等に関する取組みについて（21日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オークファン、特別調査委員会の設置及び2022年9月期決算
https://pdf.irpocket.com/C3674
■バリューゴルフ、連結子会社において架空の顧客及び取引先を用
https://contents.xj-storage.jp
■ピクセルカンパニーズ、（経過開示）社内調査委員会の最終報告
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■グローバルキッズCOMPANY、さくらさくプラスとの経営統
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○さくらさくプラス、経営統合に関する基本合意書の解約について
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レオパレス21、入居率嵩増し等に関する報道について（20日
https://www.leopalace21.co.jp/
○雑誌社への訴訟の提起に向けた準備に関するお知らせ（21日）
https://www.leopalace21.co.jp/
■量子科学技術研究開発機構、QST病院内における個人情報を含
https://www.nirs.qst.go.jp/hos
《裁判動向》
■最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第67回、7
https://www.courts.go.jp/saiko
■オウケイウェイブ、善管注意義務違反と当該任務懈怠による損害
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■Sansan、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（21日
https://ir.corp-sansan.com/ja/
■中日新聞社、東京新聞の記事をめぐる著作権侵害訴訟の判決に対
https://www.chunichi.co.jp/art
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める
https://www.jpo.go.jp/system/l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する意
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■文科省、著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月28日（金）10時～2022
＜WEB配信＞激変する時代におけるリスクマネジメントの考え方
講師：葉山真一 氏（丸紅株式会社 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪ＲＭ課（兼）マリックス株式会社 大阪業務部長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年11月2日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月7日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第１回≫〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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■商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
日 時：2022年11月11日（金）18:00～（1時間～1時間
登壇者：
石島真奈 氏（Zホールディングス株式会社 執行役員／ヤフー株式会社 経営推進本部長）
草原敦夫 氏（READYFOR株式会社 執行役員 CLO 弁護士）
西田 章 氏（西田法律事務所・西田法務研究所 代表弁護士）
合同インターンシップ・プログラム参加者の有志の方々
司 会：
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー 弁護士）
対 象：法曹志望者、企業法務担当者、若手弁護士など、ご関心のある
https://wp.shojihomu.co.jp/bus
※2022年6月定時総会の運営状況・議決権行使状況の分析と、
■6月総会の総括と次回総会に向けての準備～各種議案の分析と電
講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
日時：10月14日（金）10時～12月14日（水）17時（申
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※新任担当者を対象に「株式事務」の全体構造と基本事項を理解で
■株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をや
講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
日時：10月19日（水）10時～12月19日（水）17時（申
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新VUCA時代におけるESGの意義 水口剛
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(3) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●国際通商政策の最前線（下）［経済安全保障、企業に求められる
○医療・介護・感染症対策分野の規制改革について（下）木尾修文
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(1)
・改正消費者契約法4条3項および8条3項について 大橋賢也
○欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本へ
●デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点 中里浩
○ニュース 証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第11回）域外適用 岡田淳／北山昇／小川智史 ●メタバースと知的財産法 AMTメタバース法務研究会
○惜字炉 「職業的懐疑心」は監査だけのものか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜10月5・15日号＞
●会社法・ガバナンスの課題―本連載の趣旨― 藤田友敬
○現代における利益供与規制の意義 松中学／邉英基
●三ッ星事件の各決定に関する分析と検討―日本版ウルフ・パック
○外為法とアクティビスト―日本企業は外為法を用いてアクティビ
●「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ASR）の解説 新木伸一／伊藤昌夫／込宮直樹○企業と投資家の認識ギャップと解
●「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
○令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔下〕 仲卓真
●キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライ
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(5)―各論4― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●SECによるエンフォースメント 山本雅道
○取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係 古川朋雄
●取締役会非設置会社における業務執行の決定 髙木弘明
○スクランブル 人権ガバナンスの見直し・強化を
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■公益財団法人日弁連法務研究財団オンライン研修「情報セキュリ
本研修では、情報セキュリティについて基本的な概念を説明し、情
第1部では、平時の情報管理を中心に、第2部では、情報漏えいな
内容・講師：
第1部 情報セキュリティ体制の整備と法律家の役割
安藤広人 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
第2部 インシデント対応と法律
上原拓也 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
詳 細：YouTube公式チャンネルで動画を公開中です。また、当
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■シンポジウム「弁護士業務の承継と依頼者――職務基本規程13
日 時：2022年10月22日(土) 13:30～17:00
場 所：中京大学名古屋キャンパス9号館の2 921号室およびZoomミーティング
対象者：実務家・研究者（先着60名・申込締切 2022年10月21日）
プログラム：
司会 浅賀哲（愛知県弁護士会・愛知学院大学）
・開会の辞「事業承継の2つの領域と柱」村橋泰志（愛知県弁護士
・基調報告「花道・正義・弁護士会－規程13条が問いかけるもの
森際康友（名古屋大学名誉教授・国際法曹倫理学会前理事長）
・報告1 【問題提起】「弁護士の事業承継とその整理」
馬場陽（愛知県弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
・報告2 【制度史研究】「非弁提携の歴史的背景とその制限に至る経緯」
橋本誠一（静岡大学名誉教授）
・報告3 【実務】「業務承継と規程13条―大阪弁護士会の場合」
入江寛（大阪弁護士会）
・報告4 【比較研究】「ドイツの弁護士業務承継の実態――ザイベル博士に
クラウディア・ザイベル（フランクフルト弁護士会、ドイツ弁護士
・報告5 【実践的解決】「弁護士職務基本規程13条解釈による対応――立
市川充（東京弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
・報告6 【制度的対策と展望】「弁護士業務承継のあり方」
柴垣直哉（愛知県弁護士会）
・特定質問1 山田麻登（愛知県弁護士会・名古屋大学）
・特定質問2 松尾陽（名古屋大学）
・シンポジウム
・閉会の辞 太田秀哉（日弁連弁倫委員長）
主 催：愛知法曹倫理研究会
共 催：中京大学法務研究所
助 成：公益財団法人 日弁連法務研究財団
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：シンポジウム事務局 弁護士 柴垣直哉（セントラル法律事務所）
shibagakin@sodan.co.jp
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■ISSB セミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」
日 時：2022年10月28日（金）13:30～16:00（開場
会 場：本セミナーはハイブリッド開催です（会場及びライブ配信）
・虎ノ門ヒルズフォーラム5階 メインホール（定員200名）
・Zoomウェビナー形式（定員3,000名）
共 催：日本公認会計士協会
公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）
後 援：株式会社日本取引所グループ・株式会社東京証券取引所
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
一般財団法人会計教育研修機構
お申込み・詳細：参加費無料、申込期限10月25日
https://secure.cpe.jicpa.or.jp
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■JCAA-Paul Hastings LLP共催セミナー「国際紛争で通訳を選出し利用するうえで知っ
日 時：2022年11月2日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：Joshua M. Bennett（Paul Hastings LLP NY州弁護士）
谷口紗智子（Paul Hastings LLP、日本、NY州、コロンビア特別区弁護士）
城雲図・勉（Ben Jones）（通訳の専門家）
使用言語：日本語、英語（概要を逐一和訳）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時：2022年11月15日（火）午後14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1882（2022/10/21）
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