※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 （2017/10/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4597864
◇ベトナム：改正民法下の契約準拠法の合意 カオ・ミン・ティ（2017/10/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4585225
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（15）－合併会社のコンプライアンス① 岩倉秀雄（2017/10/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4584863
◇最二小決 平成29年5月10日 債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（小貫芳信裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4578129
◆公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告 大櫛健一（2017/10/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4574612
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」（平成29年9月8日）のとりまとめ（29日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900334.html
□個人情報保護委、日本がデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ICDPPC）の正式メンバーになりました（26日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2017/20170926/
■文科省、中教審法科大学院等特別委（第82回、10月2日）配付資料（4日）（5年一貫コースのための法学部「法曹コース」として満たすべき要件等について等）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1396934.htm
□IT総合戦略本部、自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム（第１回）（5日）
■金融庁、仮想通貨関連で関東財務局登録9業者、近畿財務局登録2業者、19社が継続審査中である旨公表。仮想通貨を利用する際の注意点を掲載（2日）
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
□金融庁、株式会社アンリミテッドに対する行政処分について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171006_1.html
■金融庁、企業会計審議会総会議事録（平成29年9月8日開催）について公表（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20170908.html
□金融庁、金融安定理事会による「固有商品識別子（UPI）のガバナンス・アレンジメントに関する市中協議（主要な基準と機能方法）」の公表について（6日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20171003.html
■証券監視委、「開示検査事例集」の公表について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20171003.htm
□厚労省、医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179872.html
■厚労省、「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します（6日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html
□総務省、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000030.html
■国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（10月3日）（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/01.htm
○国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（9月20日）（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170928/01.htm
□国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（9月29日）（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171005/index.htm
■公取委、阿寒農業協同組合に対する注意について（6日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171006.html
□公取委、株式会社飯塚工業ほか10名に対する審決について(山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)（6日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171006_1.html
■警察庁、平成29年上半期における組織犯罪の情勢について（6日）
http://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/kikakubunseki.html
□企業関係基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（9月22日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
■企業会計基準委、IASBが会計方針と会計上の見積りを区別する方法を明確化する公開草案を公表（9月12日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0912.html
□会計士協会、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正の公開草案の公表について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171006w0s.html
■会計士協会、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171006agg.html
□会計士協会、平成28年度・監査業務モニター会議提言及び回答について（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171004isb.html
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「遺産に関する公的部門の財務報告」に対するコメントの提出について（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171004jcb.html
□東証、公表措置及び改善報告書の徴求：アピックヤマダ（株）（6日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20171006-11.html
○アピックヤマダ、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1518512
■欧州委員会、アップルからの追徴課税をめぐりアイルランドを提訴（4日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/33310/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%…
□欧州委員会、ルクセンブルクがアマゾンに2.5億ユーロ相当の違法な税優遇を行ったと認定（4日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/33308/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%…
《企業等の動向》
■電通、当社の労働基準法違反に対する判決について（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1518525
□フルッタフルッタ、不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとご報告（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1518164
■クオール、行使価額修正条項付新株予約権付社債の大量行使に関するお知らせ （6日）
□ラ・アトレ、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（6日）
http://www.lattrait.co.jp/pdf/ir/tekiji20171006.pdf
■ひらまつ、アニサキスを原因とする食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（3日）
https://cdplus.jp/company/download/240498/103748.pdf
□リコー、海外関連会社に対する取引先会社からの再建手続申立て棄却について（4日）
http://jp.ricoh.com/release/2017/1004_2.html
■八千代工業、完成車事業の譲渡協議開始に関するお知らせ（4日）
http://www.yachiyo-ind.co.jp/pdf/2017/press/press_171004.pdf
□ブラザー工業、メールアドレスの流出に関するお詫びとご報告（4日）
http://www.brother.co.jp/news/2017/10041000/index.htm
■TOKYO MX、弊社ホームページに対する不正アクセスによる個人情報流出の可能性について（4日）
http://s.mxtv.jp/company/press/pdf/press2017_510001.pdf
■ウェルビー、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ（5日）
□エディア、第三者割当による第9回新株予約権（行使価額修正条項付き）の大量行使に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1518159
■資生堂、株式会社資生堂および資生堂グループ取締役・監査役および執行役員人事のお知らせ（5日）
http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002288
□トランザクション、当社代表取締役による社員に対する株式贈与の移管手続き完了に関するお知らせ（6日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1518307
■岡野バルブ製造、監査等委員である取締役の逝去に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171004485018.pdf
《裁判動向》
□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（5日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171005_2.pdf
■大阪市議会、大阪地裁係属中の賃料増額確認請求事件（原告：大阪市、被告：株式会社ユー・エス・ジェイ）和解関連議案を全会一致で原案可決（9月27日、10月4日までに和解成立）
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2017gian143.pdf
《法律案審議状況》
□官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017100601.html
《法令等公布状況》
■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令106号）（6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171005/20171005g00216/20171005g002160001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□国交省、外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン（改正案）に係るパブリックコメントの募集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170310&Mode=0
■経産省、モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のＨＦＣ規制のあり方について（案）に対する意見公募要領（6日）
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290035&Mode=2
■経産省、「今後の基準認証の在り方－ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて－答申（案）」に対する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217022&Mode=2
□総務省、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000141.html
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●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
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●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
●民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年10月12日（木）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 氏（弁護士／荒木・西畑法律事務所）
■開催日時：2017年10月17日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト／与信管理士）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年10月26日（木）
【第2回】2017年11月8日（水）
【第3回】2017年11月16日（木）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：岡 正晶 弁護士（梶谷綜合法律事務所）
深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
高須順一 弁護士（高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243834
【大阪開催】
※労務、独禁法（下請法）、さらには海外子会社管理を取り上げ、それぞれのテーマに関する事例を活用しつつ担当者としてどのような対応が望ましいのかについて解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年10月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2017年11月20日（月）
〔第Ⅲ講〕2017年12月11日（月） 各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188288
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年11月2日（木）
【第2回】2017年11月30日（木）
【第3回】2017年12月13日（水）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）
橋田 浩 弁護士（橋田法律事務所）
林 邦彦 弁護士（林邦彦法律事務所）
山本健司 弁護士（清和法律事務所）
稲田正毅 弁護士（共栄法律事務所）
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
山形康郎 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4244119
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●民泊新法が示すシェアリングエコノミー規制の未来 戸嶋浩二
○契約責任法の新たな展開――瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 野澤正充
●民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（上）――契約条項見直しを中心に 稲田和也
髙井章光
○人工知能の発展と企業法務の未来(1) 角田篤泰
●欧州司法裁判所、インテルに対する競争法違反の制裁金決定をめぐる差戻し判決の意義 宮川裕光 大野拓也
○戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第1回）オープンイノベーションとオープン&クローズ戦略（その1） 杉村光嗣 粟野晴夫
●法制審議会便り 民事執行法部会における中間試案の取りまとめ 山本翔
○公益通報者保護制度に関する地方公共団体向けガイドラインの策定について 杉田育子 渡邊貴大
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第1テーマ 在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（上） 舘内比佐志 近藤丸人 中西敏彰 松村昌人 上野保
○事例で作る法務研修のレシピ（第26回）サイバー攻撃による個人情報漏えい NBL法務研修委員会
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第7回）政策実現に向けたアクション――ビジネス上の課題解決を目的とした行政への効果的なアプローチ 日置巴美
○Legal Analysis 第18回 定期金賠償請求と処分権主義 加藤新太郎
●惜字炉 海外M&Aの罠
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 全株懇の「株主総会資料の新たな電子提供制度」に関する提言
○株主総会「会場選定」の動向 中島茂 栗原正一
●株主提案権の事例分析――平成28年7月～平成29年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例 内田修平 飯島隆博 須納瀬史也 白岩直樹 千原 剛 立入寛之 溝端悠太
●最近の裁判動向
IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・控訴審判決
―― 東京高判平29・2・23（原審：東京地判平26・11・27）――
○平成29年8月総会45社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
・臨時総会動向（8月開催3社）
●つぶやき 財団の設立と第三者割当てによる自己株式の処分
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●《鼎談》企業法務の視点―2017年第2四半期の話題― 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○公認会計士・監査審査会「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 芳賀裕司
●日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と資本市場への影響 鈴木克昌 五島隆文 森田理早
○議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況 浜田宰
●米国会社・証取法判例研究 No.360 デラウエア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務 松原正至
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■東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
「ビジネスロー後援会」
テーマ：「国際紛争処理の現場から」－日本の弁護士として何を考えるか－
日 時：2017年11月2日（木）14：00-15：30
講 師：小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士）
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階25番教室
詳しくは：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
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商事法務 Mail Magazine No.1396（2017/10/06）
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