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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（駐在員事務所の場合） 澤山啓伍（2017/12/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4950524
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（30）組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓② 岩倉秀雄（2017/12/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4955228
◆日本企業のための国際仲裁対策（第62回） 関戸 麦（2017/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4948545
◇実学・企業法務（第97回） 齋藤憲道（2017/11/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4948371
◆IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」を公表（2017/11/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4939516
◇シンガポール：シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制（その2） 松本岳人（2017/11/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4940124
◆コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ 角野 秀（2017/11/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4939981
《官庁等情報》
□消費者庁、株式会社イエローハットに対する景品表示法に基づく措置命令について（1日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
■消費者庁、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律が施行されました（1日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/
□公取委、公立中学校における制服の取引実態に関する調査について（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171129.html
■経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を策定（「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定）（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129001/20171129001.html
○経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129002/20171129002.html
■経産省、グローバル・バリューチェーン貢献研究会第一回会合を開催します（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129004/20171129004.html
□国交省、指定自動車整備事業者による不正行為に関する通報窓口を設置（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000170.html
■金融庁、金融審金融制度スタディ・グループ（座長：岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授、第1回、11月29日）議事次第（29日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg1.html
□金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「実行可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素」の公表について（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20171130_1.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「ベイルイン実行に関するプリンシプル」の公表について（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20171130_2.html
□金融庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/hutokuho/20171130-1.html
■国税庁、「平成29年分 確定申告特集ページ（準備編）」を開設しました（1日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/index.htm
□特許庁、国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm
■企業会計基準委、第373回企業会計基準委員会の概要（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-1122.html
□国セン、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等（30日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171130_1.html
■日本取引所グループ、新セカンダリデータセンタの構築について（30日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171130.html
□東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ＡＫＩＢＡホールディングス（30日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20171130-13.html
○AKIBA ホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（30日）
https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20171130161159.pdf
■日弁連、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話（1日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171201.html
□会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」の公表について（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171201acw.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」の公表について（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171201vxa.html
□日証協、FSB「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメントの提出について（1日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/20171117.html
■日本貿易会、商社安全保障貿易管理行動基準を制定（15日）
http://www.jftc.or.jp/news/20171115.html
□帝国データ、「東レ」グループ国内主要企業の取引先実態調査（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171109.html
■帝国データ、2017年 後継者問題に関する企業の実態調査（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171108.html
□帝国データ、株式会社ＭＴＧＯＸ 仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイトの元運営会社 債権者が民事再生法の適用を申請（1日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4403.html
■東商リサーチ、東レ、子会社のデータ偽装品の出荷先は13社（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171129_02.html
□東商リサーチ、第7回「全国女性社長」調査（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171129_01.html
■東京都、「東京開業ワンストップセンター」における英語申請対応の開始及びPR動画の公開について（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/30/05.html
□渋谷区、渋谷区パートナーシップ証明実態調査報告書を公開（10日）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/oowada/partnership_hokoku_kokai.html
■世田谷区、（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（骨子案）について（28日）
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/160/784/d00156535.html
《企業等の動向》
□東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ（1日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171201_2.pdf
■東芝、東芝病院事業の譲渡に関する事業譲渡契約書の締結について（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171130_2.pdf
□東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社における早期退職優遇制度等の人員対策の実施について（29日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171129_1.pdf
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（1日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198564_15541.html
○関西電力、神戸製鋼所の不適切行為に関する当社の原子力発電所に対する調査状況等について（23日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20171123_1.html
□三菱マテリアル、 当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について（1日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/pdf/17-1201.pdf
■パートナーエージェント、大株主からのレター受領に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537370
□コシダカホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日）
http://pdf.irpocket.com/C2157/PoNw/r9lr/K7Qw.pdf
■中日本高速道路、笹子トンネル天井板落下事故に係る書類送検を受けて（30日）
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4196.html
□シャープ、東京証券取引所市場第一部への指定承認に関するお知らせ（30日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/171130-1.pdf
■日本ＰＣサービス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171129427187.pdf
□バナーズ、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171128426512.pdf
○バナーズ、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171128426527.pdf
《裁判動向》
■最大判（寺田逸郎裁判長）、強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否（29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87256
□三井不動産レジデンシャル、当社分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟提起について（28日）
http://www.mfr.co.jp/company/information/2017/pdf/1128_01.pdf
■東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、アスベスト被害の原告の請求を全面的に棄却した原審横浜地裁判決を変更し、マスク着用義務づけの不作為等による国の責任を認め、62名に対して約3億7000万円支払うように命ずる判決（10月27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87255
□ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及に関するお知らせ（30日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20171130.pdf
■日本精機、当社子会社元代表取締役社長との民事訴訟の判決に関するお知らせ（30日）
http://www.nippon-seiki.co.jp/wp-content/uploads/hanketsu_20171130.pdf
□ロックオン、控訴審の判決に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537316
■関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所３、４号機設置変更許可処分取消請求事件（行政訴訟）への訴訟参加申立てについて（29日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/1129_1j.html
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（1日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171201_1.pdf
《法律案審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017120101.html
□官邸、繰下げ閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017112901.html
■官邸、持ち回り閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017112801.html
□経産省、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129003/20171129003.html
■衆院憲法審査会、海外派遣報告書を掲載（27日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kaigai.htm
《法令等公布状況》
□不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国交省令4号）等（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171201/20171201g00261/20171201g002610000f.html
■割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令297号、施行日：平成30年6月1日）、割賦販売法施行令の一部を改正する政令（同298号）、割賦販売法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・経産省令2号）（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171201/20171201g00260/20171201g002600000f.html
□不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府令51号）等（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171130/20171130g00258/20171130g002580000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案に対する意見募集（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000450.html
□国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案等に関する意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201711&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170309&Mode=2
□国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170308&Mode=2
■経産省、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針の一部改正について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117097&Mode=2
□法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130126&Mode=2
■金融庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等の公布について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017023&Mode=2
□国税庁、「源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290058&Mode=2
■国税庁、「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290057&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290056&Mode=2
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290055
□国交省、住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案に関する意見募集の結果について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170728&Mode=2
■大田区、民泊条例案（特区民泊及び民泊新法）に対する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について（15日）
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/minpakujoreian_kekka.html
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●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
●開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（154頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732
●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
_/_/近刊
○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村 直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～5時
グループ会社（子会社、関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
■開催日時：2017年12月15日（金）午後3時～5時
平成29年の倒産状況と今後の見通し
講師：友田信男 氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年12月7日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第4回＞【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法
講師：川本聖人 氏（リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※株主総会・支配権を巡る株主との攻防、株主代表訴訟の2つの主要類型をとりあげ、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ，何をするべきか？～』
■開催日時：2017年12月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610849
※報酬設計の基本概要を整理するとともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』
■開催日時：2017年12月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：髙田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611102
※継続的取引契約におけるトラブルについて、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイント、紛争処理・予防上の留意点を解説
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点～債権法改正を踏まえた製造物供給取引・請負取引を例として～』
■開催日時：2017年12月14日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611134
※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説
『総務担当者のための実践タックス・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』
■開催日時：2017年12月15日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：林 広隆 税理士（林会計事務所）／佐藤修二 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●円滑なパーソナルデータの利活用のためのプライバシー保護対策 宮澤泰弘
○Initial Coin Offering（ICO）に対する金融規制の適用関係に関する一考察 有吉尚哉
●海外の競争法当局によるその調査のやり方は主権侵害ではないのか 梅林啓
○システム開発取引においてベンダとユーザが果たすべき責任の内容――札幌高裁平成29年8月31日判決を題材に 伊藤雅浩
●小特集 古曳正夫先生を偲ぶ
・「古曳さんを偲ぶ会」実行委員長挨拶 本林徹
・古曳さんなくしてクレジットはなし 花房正義
・天才理論派弁護士・古曳正夫先生を偲ぶ 久保利英明
・森・濱田松本法律事務所発展のファウンダー・古曳正夫先生を偲ぶ 山岸良太
・古曳正夫先生の教え 末吉亙
・古曳先生を偲んで 中村直人
・古曳先生を偲んで――格好良かった弁護士 堀龍兒
○人工知能の発展と企業法務の未来（2・上） 角田篤泰
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討（下） 田代アンネロゼ／杉本純子／相羽利昭／大澤加奈子／柴田義人／上野保
○GDPRガイドラインの解説（第2回）制裁金の適用 森大樹 田原一樹
●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第3回）オープンイノベーションとオープン＆クローズ戦略（その2） 杉村光嗣 粟野晴夫
○Legal Analysis（第20回）相殺の抗弁の許否 加藤新太郎
●惜字炉 仕事への意識改革
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと
○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔
●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──
付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡
○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
・許可抗告審（最二決平29・8・30）
・抗告審（東京高決平29・1・31）
・第１審（長野地決平28・8・12）
●平成29年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●平成29年10月総会19社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催2社）
○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス
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