商事法務メルマガno.1405（2017.11.10）

■知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、建築関連企業が建物に係る著作者人格権存在確認や、非上場（大会社）のゼネコンに対し単独表示によるデザイン賞受賞等に係る慰謝料等請求した事案で、原判決が本件建物外観の設計に関し、控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず、本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったことは相当で認定判断に誤りはないとして控訴棄却（10月13日、8日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4776

□東京地判（民事第40部・佐藤達文裁判長）、食品関連企業間の転職に端を発する請求訴訟で、企業規模の小ささから温情考慮しても、原告における機密情報の管理状況では同情報が秘密として管理されていたといえず、本件記事の発行時点では、原告に対する民事訴訟の提起が必至の状況であり、本件記事の内容に不正確な点があるとしても、被告が記者に伝えた内容は、不競法2条1項15号上の「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」したことに当たらないとして請求棄却（10月25日、8日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87191

■東京高裁（大熊一之裁判長）、電通子会社「電通ワークス」に発光ダイオード（ＬＥＤ）の架空取引を持ち掛け、計約56億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたＬＥＤ開発会社の元実質的経営者ら５人の控訴審判決で、５人全員を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却（9日）

□東京高裁（河野清孝裁判長）、那須塩原市の温泉旅館経営会社が、観光客減少などを理由に建物の固定資産税の評価額を減らすよう市に求めた訴訟の控訴審で、請求の一部を認めた１審の宇都宮地裁判決を取り消し、市の逆転勝訴判決（8日）

■高松地裁（浜優子裁判官）、店のＢＧＭとして楽曲を無断で使用するのは著作権侵害だとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が高松市のジャマイカ料理店の経営者に使用差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、経営者側が使用料の支払いに応じ、和解が成立（8日）

□MICS化学、当社に対する訴訟の上告審決定に関するお知らせ（8日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1529447

■東芝、当社に提起された訴訟の判決に関するお知らせ（7日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171107_2.pdf

□セブンシーズホールディングス、（開示事項の経過）当社子会社による損害賠償請求控訴事件における和解及び特別利益の計上に関するお知らせ（9日）

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20171109.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（10日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017111001.html

□官邸、持ち回り閣議案件（8日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017110801.html

《法令等公布状況》

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令27号）（8日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171108/20171108h07139/20171108h071390001f.html

□確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令121号）（8日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171108/20171108g00242/20171108g002420001f.html

■国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令122号）（9日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171109/20171109g00243/20171109g002430004f.html

□建設業法施行令の一部を改正する政令（政令276号）（10日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171110/20171110h07141/20171110h071410002f.html

■銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令49号）（10日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171110/20171110g00244/20171110g002440002f.html

□就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・文部科学省・厚生労働省令3号）（10日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171110/20171110g00244/20171110g002440020f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170037&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□内閣府、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令案（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171010&Mode=2

■国交省、建設業法施行令の改正に伴う関係告示の整備案に関する意見募集の結果について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170314&Mode=2

□金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017015&Mode=2

■厚労省、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170171&Mode=2

□厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170174&Mode=2

■厚労省、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170175&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載

　『逐条解説マイナンバー法』

　水町雅子著（528頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093

●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。

　『情報ネットワーク・ローレビュー第15巻』

　情報ネットワーク法学会編（204頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270

●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

　『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

　原　早苗／木村茂樹　編著（216頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説

　『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』

　三苫裕・玉井裕子・滝川佳代　編著　大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英　著（256頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416

●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書

　『債権回収基本のき〔第4版〕』

　権田修一著（296頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626

●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討

　『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』

　岸井大太郎著（480頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426

●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

　『広告法』

　株式会社電通　法務マネジメント局編　永江禎＝中西開＝長谷川雅典　編集代表（408頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版

　『Law Practice 刑法〔第3版〕』

　佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人著（344頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602

●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説

　『公取委実務から考える　独占禁止法』

　幕田　英雄著（432頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553

_/_/近刊

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（596頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（692頁、本体8,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

　『講義　債権法改正』

　中田裕康　大村敦志　道垣内弘人　沖野眞已　著（328頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

　『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

　鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事）　編著（548頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

　『ケースから考える内部統制システムの構築』

　中村直人著（224頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

　『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1136頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

　『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

　東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会編著（304頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

　『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

　武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明　編著（400頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

　『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

　鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田　俊＝五島隆文　著（688頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

　『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）　編著（254頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

　『民事再生の実務』

　森　純子（大阪地方裁判所　第１民事部　部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所　第６民事部　部総括判事）　編著（456頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

　『権利保護保険のすべて』

　LAC研究会　編（290頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

　『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

　全国株懇連合会編（416頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

　『個人情報保護法制と実務対応』

　太田洋・柴田寛子・石川智也　編著（520頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

　『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

　松山　遥　著（288頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版

　『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』

　髙田　剛　　著（336頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会編（154頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732

○大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説

　『はじめて学ぶ下請法』

　鎌田　明（前公取委取引部企業取引課長）　編著　（240頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996

_/_/別冊商事法務

○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』

　西山賢吾　著（320頁、本体3,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416

○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

　中島　茂・原　正雄・寺田　寛　著（258頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧　個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

　森　大樹　編集代表　藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美　編著（352頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年11月14日（火）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）

　＜第3回＞【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用

　講師：三木真志　氏（リスクモンスター(株) カスタマーセンター長／与信管理士）

【東京月例会】―――――会場：ベルサール汐留（中央区銀座）

■開催日時：2017年11月16日（木）午後2時～6時

　＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）

　＜第3回＞契約各論等に関する論点

　講師：深山雅也　氏（弁護士／深山・小金丸法律会計事務所）

　　　　松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年11月22日（金）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）

　＜第3回＞【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用

　講師：高師良広　氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト／与信管理士）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※議決権行使基準の具体的運用、2018年の動き、改訂されたスチュワードシップ・コードの影響、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる

　『《特別セミナー》機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2017年11月27日（月）午前10時～12時（計2時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子氏（グラス・ルイス　アジア・リサーチディレクター）

　　　　江口高顯氏（投資家フォーラム運営委員）

　　　　三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社ヘッドオブエンゲージメント）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388888

【大阪開催】

※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説

　『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

■開催日時：2017年11月17日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：松尾健一　大阪大学大学院法学研究科准教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388467

※株主総会の準備・運営、取締役会の運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、体系的かつ実務的に解説

　『株式会社法の全体像を理解する《全3回》～実務対応上の根拠及び留意点の重点講義～』

■開催日時：〔第1回〕11月29日（水）

　　　　　　〔第2回〕12月5日（火）

　　　　　　〔第3回〕12月12日（火）各回とも午後2時～5時（計9時間）

■講師：村中　徹　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188517

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜11月1日号＞

●生命保険の制度改善の議論を期待する　饗庭靖之

○衛星リモートセンシング法の概説と衛星データ活用の未来　新谷美保子

●司法修習生に対する修習給付金制度の創設　藤田正人／中保秀隆

○租税訴訟と最高裁――デンソー事件最高裁判決に接して　佐藤修二