商事法務メルマガno.1406（2017.11.14）

□知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起された著作権に係る帰属先確認等請求訴訟で、本件合意の成立は認められないとし、各不法行為の成立もいずれも認められないとして請求を棄却した原審の判断を是認し、さらに、当審における一部行為の債務不履行に当たるとの追加請求も含めて控訴棄却（26日、14日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4788

■知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思表示には法律行為の要素に錯誤があり、当該錯誤について被控訴人に重過失有りと認められないとして、本件契約は民法95条により無効として請求棄却した原審の判断を是認して控訴棄却（27日、14日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4770

□大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、被疑者である原告に対する警察官の取調べの際の言動が相当性を欠き、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例（12日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87203

■アサツーディ・ケイ、WPPグループによる仮処分命令の申立てに関するお知らせ（14日）

https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/ae268c6cd187ab14a97ff6b0c2e3525f.pdf

□東芝、当社海外子会社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（13日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171113_1.pdf

■神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、神戸市による市営住宅入居者に対する建物明渡等請求訴訟で、本件明渡に伴い他への入居が保障されていることをも併せ考慮すると、法の要求する入居者の保護に欠けるとはいえず、（判例から）公営住宅の使用関係については、公営住宅法が、公営住宅の供給を確実かつ円滑に行う観点から、借地借家法26条1項、28条の適用を排除し、借上げの期間の満了後に更新されないことを予定しているものと解されるとして請求全面認容（10日、13日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87221

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（14日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017111401.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（13日）

http://www.jpo.go.jp/iken/171113_houkaisei.htm

□厚労省、臨床研究法施行令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（11日）

http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20171111-01.html

■国税庁、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290054&Mode=0

□会計士協会、コンサルテーションペーパー「公益のための国際的な監査関連基準設定審議会のガバナンスと監視の強化」に関する意見募集（13日）

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20171113jtr.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載

　『逐条解説マイナンバー法』

　水町雅子著（528頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093

●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。

　『情報ネットワーク・ローレビュー第15巻』

　情報ネットワーク法学会編（204頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270

●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

　『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

　原　早苗／木村茂樹　編著（216頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説

　『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』

　三苫裕・玉井裕子・滝川佳代　編著　大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英　著（256頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416

●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書

　『債権回収基本のき〔第4版〕』

　権田修一著（296頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626

●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討

　『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』

　岸井大太郎著（480頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426

●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

　『広告法』

　株式会社電通　法務マネジメント局編　永江禎＝中西開＝長谷川雅典　編集代表（408頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版

　『Law Practice 刑法〔第3版〕』

　佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人著（344頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602

●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説

　『公取委実務から考える　独占禁止法』

　幕田　英雄著（432頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553

_/_/近刊

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（596頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（692頁、本体8,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

　『講義　債権法改正』

　中田裕康　大村敦志　道垣内弘人　沖野眞已　著（328頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

　『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

　鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事）　編著（548頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

　『ケースから考える内部統制システムの構築』

　中村直人著（224頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

　『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1136頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

　『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

　東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会編著（304頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

　『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

　鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田　俊＝五島隆文　著（688頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

　『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）　編著（254頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

　『権利保護保険のすべて』

　LAC研究会　編（290頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

　『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

　全国株懇連合会編（416頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

　『個人情報保護法制と実務対応』

　太田洋・柴田寛子・石川智也　編著（520頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

　『民事再生の実務』

　森　純子（大阪地方裁判所　第１民事部　部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所　第６民事部　部総括判事）　編著（456頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

　『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

　武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明　編著（400頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

　『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

　松山　遥　著（288頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版

　『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』

　髙田　剛　　著（336頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会編（154頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732

○大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説

　『はじめて学ぶ下請法』

　鎌田　明（前公取委取引部企業取引課長）　編著　（240頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996

_/_/別冊商事法務

○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』

　西山賢吾　著（320頁、本体3,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416

○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

　中島　茂・原　正雄・寺田　寛　著（258頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧　個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

　森　大樹　編集代表　藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美　編著（352頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ベルサール汐留（中央区銀座）

■開催日時：2017年11月16日（木）午後2時～6時

　＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）

　＜第3回＞契約各論等に関する論点

　講師：深山雅也　氏（弁護士／深山・小金丸法律会計事務所）

　　　　松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年12月1日（金）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）

　＜第4回＞【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法

　講師：川本聖人　氏（リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト／与信管理士）

【大阪月例会】―――――会場：会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年11月22日（金）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）

　＜第3回＞【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用

　講師：高師良広　氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト／与信管理士）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※議決権行使基準の具体的運用、2018年の動き、改訂されたスチュワードシップ・コードの影響、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる

　『《特別セミナー》機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2017年11月27日（月）午前10時～12時（計2時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子氏（グラス・ルイス　アジア・リサーチディレクター）

　　　　江口高顯氏（投資家フォーラム運営委員）

　　　　三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社ヘッドオブエンゲージメント）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388888

※主に総務担当者を対象に、各論点に関する法的な認識を確実なものとしたうえで会計面からの解説を行うことにより、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

　『総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』

■開催日時：2017年11月30日（木）午後1時～5時（計4時間）

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

　　　　田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4389301

※法律・規則、内部統制、社内決議の効力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等について、その考え方の基礎を解説

　『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本』

■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～午後5時（計4時間）

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610870

【大阪開催】

※株主総会の準備・運営、取締役会の運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、体系的かつ実務的に解説

　『株式会社法の全体像を理解する《全3回》～実務対応上の根拠及び留意点の重点講義～』

■開催日時：〔第1回〕11月29日（水）

　　　　　　〔第2回〕12月5日（火）

　　　　　　〔第3回〕12月12日（火）各回とも午後2時～5時（計9時間）

■講師：村中　徹　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188517

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜11月1日号＞

●生命保険の制度改善の議論を期待する　饗庭靖之

○衛星リモートセンシング法の概説と衛星データ活用の未来　新谷美保子

●司法修習生に対する修習給付金制度の創設　藤田正人／中保秀隆

○租税訴訟と最高裁――デンソー事件最高裁判決に接して　佐藤修二

●個人情報漏えい事件最高裁判決の今後の展開と実務への影響　高松志直

○座談会　民事再生手続の再活性化に向けて（上）　藤本利一／森純子／川畑正文／小松陽一郎／上田裕康／中井康之／宮崎裕二／石井教文／印藤弘二／宮本圭子／中森亘

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム　倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～

　〔第2部〕パネルディスカッション　第2テーマ　国際倒産の実務上の諸論点　杉山悦子／鐘ヶ江洋祐／井出ゆり／福岡真之介／上野保

○事例で作る法務研修のレシピ（第27回）長時間労働による過労死事件　NBL法務研修委員会

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第2回）データ知財とデータ利活用取引におけるデータ知財契約　阿久津匡美

○Legal Analysis（第19回）弁護士会照会に対する照会先の報告義務の存否　加藤新太郎

●惜字炉　経営に美意識という名のコンプライアンス

○法制審議会便り

・民法（相続関係）部会第24回会議　倉重龍輔

・民事執行法部会第12回会議　吉賀朝哉

・会社法制（企業統治等関係）部会第6回会議　坂本佳隆

・信託法部会第45回会議　福崎有沙

●官公庁便り　（国土交通省自動車局から）第4回　自動運転における損害賠償責任に関する研究会　佐藤典仁

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜10月号＞

●視点　証券取引等監視委員会が示唆するコーポレート・ガバナンス像

○Web開示制度から新たな電子提供制度へ――Web開示一覧から得られる示唆――　前田雅弘

　付：Web開示実施状況　(平成29年６月総会会社1,893社のうち1,181社）

●取締役相談役・顧問の実態調査──日経500銘柄を対象として──　松田由貴

　付：取締役相談役・顧問一覧表

○報酬ウォッチング　第1回　三井住友FGの譲渡制限付株式報酬制度の導入　澁谷展由　阿部直彦

●オリンパス損失隠しの指南役に対する損害賠償請求事件・控訴審判決――東京高判平29・6・15（原審：東京地判平28・3・31）――

○平成29年6月総会　事業報告の記載事例分析＜第1回＞　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

●平成29年9月総会54社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（9月総会）

・臨時総会動向（9月開催2社）

○つぶやき　お土産の廃止による来場株主数の減少は吉報か

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜11月5日号＞

●インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（2）業績予想等の修正に関するインサイダー取引規制　鍜治雄一　志村聡　河本貴大

○東南アジアM&A・ガバナンス最新実務（1）タイ公開買付規制・上場会社ガバナンスの最新実務　小松岳志　秋本誠司　細川怜嗣　パヌパン・ウドムスワンナクン

●経営者報酬における業績評価指標選択の留意点―米国企業の実証分析を踏まえて―　内ヶ﨑茂　柏岡隆夫　野崎真利　霧生拓也

○《海外情報》GEとP&Gの役員選任をめぐるアクティビストの動き

●実務問答会社法　第16回　組合の「特別支配株主」該当性等　塚本英巨

○スクランブル　相談役・顧問開示制度の活用のススメ

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義

「競争法・独禁法の基礎」

講　師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

日　時：全4回／18：30～20：30

〈第1回〉　2018年1月15日（月）「総論・ハードコアカルテル」

〈第2回〉　2018年1月22日（月）「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」

〈第3回〉　2018年1月29日（月）「優越的地位濫用・最近の話題①」

〈第4回〉　2018年2月5日（月）「企業結合・最近の話題②」

開催場所：東京大学法文1号館21番教室（東京都文京区本郷7-3-1)

受講料：4万3,200円（消費税・資料代込み）＊本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。

受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定　員：200名（お申込み順）

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後　援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

お問合先：03（5614）5637 　sh2013@shojihomu.or.jp

お申込み：　https://www.shojihomu.or.jp/p021　から

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商事法務 Mail Magazine No.1406（2017/11/14）

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