商事法務メルマガno.1413（2017.12.08）

□最大判（寺田逸郎裁判長）、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する（6日） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

　○日本放送協会（「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に1950年設立）、受信料裁判最高裁判決について（6日）

　http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20171206.pdf

■最一小判（大谷直人裁判長）、自動車売買で所有権留保の合意がされ，代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる（7日） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87283

□神戸製鋼所、神戸製鋼所及びグループ会社に対するカナダ国ブリティッシュコロンビア州およびオンタリオ州における訴訟提起について（8日）

http://www.kobelco.co.jp/releases/1198580_15541.html

■三井住友建設、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（8日）

http://www.smcon.co.jp/pdf/investor/disclosure/kaiji_20171208.pdf

□ＮＴＮ、独占禁止法違反事件に係る上告審決定について（6日）

http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201700114.html

■秋田地裁（三浦隆昭裁判官）、人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」などの発売前の画像データを無断でインターネット上に公開したとして著作権法違反の罪に問われたウェブデザイナーに対し、執行猶予３年、罰金50万円（求刑懲役１年６月、罰金50万円）の判決（8日）

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（8日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017120801.html

　○最高裁判所判事大谷直人を最高裁判所長官に任命することについて（決定）

　○高等裁判所長官深山卓也、弁護士宮崎（竹内）裕子を最高裁判所判事に任命することについて（決定）

□官邸、閣議の概要について等（8日）

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201712/8_a.html

■参議院本会議、違法民泊の罰則を強化する旅館業法改正法案が可決・成立（8日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/195/meisai/m19503195007.htm

□自民党、自民党法務部会において民法（債権関係）改正法の施行日について法務省が言及「2020年4月1日」案を提示（6日）

https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html

《法令等公布状況》

■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令8号）（6日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171206/20171206g00264/20171206g002640001f.html

□国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令130号）（6日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171206/20171206g00264/20171206g002640003f.html

■輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（経産省令87号）（6日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171206/20171206g00264/20171206g002640003f.html

□特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（総務省令80号）（7日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171207/20171207g00265/20171207g002650001f.html

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省令7号）（8日）

http://kanpou.npb.go.jp/20171208/20171208g00266/20171208g002660010f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□経産省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117096&Mode=0

■国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170929&Mode=0

□個人情報保護委員会事務局総務課、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集について（7日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000048&Mode=0

■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）（6日）

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20171205151919.html

□企業会計基準委、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表（6日）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html

■企業会計基準委、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」の公表（7日）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207.html

□「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170104&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集の結果について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170202&Mode=2

□法務省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170210&Mode=2

■国交省、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正案に関する意見募集の結果について（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170305&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

　『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）　編著（254頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

　『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

　全国株懇連合会編（416頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

　『個人情報保護法制と実務対応』

　太田洋・柴田寛子・石川智也　編著（520頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

　『民事再生の実務』

　森　純子（大阪地方裁判所　第１民事部　部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所　第６民事部　部総括判事）　編著（456頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

●初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

　『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

　武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明　編著（400頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

　『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

　松山　遥　著（288頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

●開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版

　『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』

　髙田　剛　　著（336頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001

●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会編（154頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732

●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説

　『はじめて学ぶ下請法』

　鎌田　明（前公取委取引部企業取引課長）　編著　（240頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996

_/_/近刊

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

　『競争者排除型行為規制の目的と構造』

　早川雄一郎著（328頁、本体7,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

　『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

　中村　直人著（280頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法〔第2版〕』

　小澤英明　著（442頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

　『逐条破産法・民事再生法の読み方』

　岡　伸浩・神原千郷・佐々木英人　編著（944頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

　『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

　山本和彦編著（420頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

　『損失補てん規制』

　橋本円著（288頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

　『JLF叢書Vol.23　社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

　司法改革研究会　編著（420頁、本体7,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（596頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（692頁、本体8,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

　『ケースから考える内部統制システムの構築』

　中村直人著（224頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

　『講義　債権法改正』

　中田裕康　大村敦志　道垣内弘人　沖野眞已　著（328頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

　『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

　鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事）　編著（548頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

　『権利保護保険のすべて』

　LAC研究会　編（290頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

　『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1136頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

　『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

　東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会編著（304頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

　『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

　鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田　俊＝五島隆文　著（688頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

_/_/別冊商事法務

○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（550頁、本体4,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211

○No.426『平成30年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧　個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

　森　大樹　編集代表　藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美　編著（352頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年12月15日（金）午後3時～5時

　平成29年の倒産状況と今後の見通し

　講師：友田信男　氏（(株)東京商工リサーチ常務取締役情報本部長）

■開催日時：2018年1月16日（火）午後2時～5時

　＜総合講座＞各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）

　【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴

　講師：志甫治宣　氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第3ビル（大阪市北区）

■開催日時：2017年12月13日（水）午後2時～6時

　＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）

　＜第3回＞契約各論をめぐる論点

　講師：林　邦彦　氏（弁護士／林邦彦法律事務所）

　　　　橋田　浩　氏（弁護士／橋田法律事務所）

　　　　中井康之　氏（弁護士／堂島法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※報酬設計の基本概要を整理するとともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説

　『役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』

■開催日時：2017年12月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：髙田　剛　弁護士（和田倉門法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611102

※継続的取引契約におけるトラブルについて、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイント、紛争処理・予防上の留意点を解説

　『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点～債権法改正を踏まえた製造物供給取引・請負取引を例として～』

■開催日時：2017年12月14日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611134

※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説

　『総務担当者のための実践タックス・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』

■開催日時：2017年12月15日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：林　広隆　税理士（林会計事務所）／佐藤修二　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜12月1日号＞

●円滑なパーソナルデータの利活用のためのプライバシー保護対策　宮澤泰弘

○Initial Coin Offering（ICO）に対する金融規制の適用関係に関する一考察　有吉尚哉

●海外の競争法当局によるその調査のやり方は主権侵害ではないのか　梅林啓

○システム開発取引においてベンダとユーザが果たすべき責任の内容――札幌高裁平成29年8月31日判決を題材に　伊藤雅浩

●小特集　古曳正夫先生を偲ぶ

・「古曳さんを偲ぶ会」実行委員長挨拶　本林徹

・古曳さんなくしてクレジットはなし　花房正義

・天才理論派弁護士・古曳正夫先生を偲ぶ　久保利英明

・森・濱田松本法律事務所発展のファウンダー・古曳正夫先生を偲ぶ　山岸良太

・古曳正夫先生の教え　末吉亙

・古曳先生を偲んで　中村直人

・古曳先生を偲んで――格好良かった弁護士　堀龍兒

○人工知能の発展と企業法務の未来（2・上）　角田篤泰

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム　倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～

　〔第2部〕パネルディスカッション　第3テーマ　比較法的観点から見た法的整理の再検討（下）　田代アンネロゼ／杉本純子／相羽利昭／大澤加奈子／柴田義人／上野保

○GDPRガイドラインの解説（第2回）制裁金の適用　森大樹　田原一樹

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第3回）オープンイノベーションとオープン＆クローズ戦略（その2）　杉村光嗣　粟野晴夫

○Legal Analysis（第20回）相殺の抗弁の許否　加藤新太郎

●惜字炉　仕事への意識改革

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜11月号＞

●視点　アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと

○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して──　太子堂厚子　松村謙太郎　坂尻健輔

●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──

　付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧　清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　小林隆彦　赤木貴哉　水川　聡

○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

・許可抗告審（最二決平29・8・30）

・抗告審（東京高決平29・1・31）

・第１審（長野地決平28・8・12）

●平成29年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析　中澤岳大　堀井侑哉

○事業報告の記載事例分析＜第2回＞　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

●平成29年10月総会19社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（10月総会）

・臨時総会動向（10月開催2社）

○つぶやき　機関投資家株主のガバナンス

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