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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例 大櫛健一（2018/01/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5237213
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（39）―第4ステップ「行動宣言」の採択と第2ステージ 岩倉秀雄（2018/01/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5241872
◆金融庁・法務省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための環境整備に向けた対応を公表（2018/01/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5233598
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q30「法律書以外の本を読むメリットはあるのか？」 西田 章（2018/01/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5233652
◆実学・企業法務（第106回） 齋藤憲道（2018/01/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5223634
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第9回会議（平成30年1月10日開催）議題等（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889988.html
■財務省、中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況(平成29年12月末時点）を公表します（15日）
http://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/kiki/jisseki/joukyou_20180115.html
□金融庁、株式会社ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の更正決定について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180116.html
■金融庁、審判手続状況一覧（12日時点）
http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/06.html
□証券監視委、アセットデザイン株式会社による株式会社エボラブルアジア株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180116.htm
■特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表（15日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、消費税の軽減税率制度に関するQ&A（平成30年1月改訂）（15日）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm
■消費者庁、消費者団体訴訟制度の解説動画を掲載（12日）
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg16501.html
□総務省、「ICTインフラ地域展開戦略検討会」の開催（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000325.html
■会計士・監査審査会、平成30年公認会計士試験用各種申請書の様式について（12日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu30b/shinseiyoushiki30.html
□会計士・監査審査会、平成30年公認会計士試験受験願書及び受験案内等の配付について（第Ⅱ回短答式試験用）（12日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu30b/seikyu30b.html
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関連する3つのアジェンダ決定案に対するコメント（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180112-3.pdf
□企業会計基準委、IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS第8号の修正案）に対するコメント（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180112-2.pdf
■企業会計基準委、IASB公開草案「『重要性がある』の定義」（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）に対するコメント（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180112-1.pdf
□会計士協会、IASB公開草案「「重要性がある」の定義（IAS第１号及びIAS第８号の修正案）」に対する意見について（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180116fav.html
■会計士協会、IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第８号の修正案）」に対する意見について（16日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180116vjs.html
□会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」の公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180115xrf.html
■会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」の公表（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180115wru.html
□日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm/
■経団連、2018年版 経営労働政策特別委員会報告（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/002.html
□経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf
■経団連、「2017年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf
□経団連、介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/005.pdf
■帝国データ、倒産集計（12月報）（16日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1712.html
〇2017年報（16日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（12月度）（16日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html
〇2017年1月―12月（16日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2017_2nd.html
《企業等の動向》
■JPホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（15日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/01/20180115.pdf
□神田通信機、株主による臨時株主総会の招集の請求に関するお知らせ（16日）
http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180116.pdf
■三菱アルミニウム、JIS認証の取消しについて（12日）
http://www.malco.co.jp/ja/01/pdf/2018-02.pdf
□東芝、当社の保有する株式の売却に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180115_1.pdf
■双日、制服の取引に関する公正取引委員会からの発表について（12日）
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/180112.pdf
□丸紅、当社子会社に対する公正取引委員会の発表について（12日）
https://www.marubeni.co.jp/news/2018/release/20180112.pdf
■三越伊勢丹ホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（12日）
http://pdf.irpocket.com/C3099/u3wX/buNv/PQGG.pdf
□東洋紡、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（12日）
http://www.toyobo.co.jp/news/pdf/2018/01/press6991.pdf
■ニッケ（日本毛織）、子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令について（15日）
http://www.nikke.co.jp/admin/wp-content/uploads/2018/01/180115JRWestkoutorisochi.pdf
□クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社イクスピアリ の直営飲食事業譲受けに関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1544540
■象印マホービン、東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ（15日）
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_1.pdf
□象印マホービン、株式の売出しに関するお知らせ（15日）
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_2.pdf
■象印マホービン、野村證券株式会社による象印マホービン株式会社株式の買付けに関するお知らせ（15日）
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_3.pdf
□Airbnb（エアービーアンドビー）、京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）に関する意見（12日）
https://airstair.jp/wp-content/uploads/2018/01/Airbnb-kyoto.pdf
■幻冬舎、不正アクセスによる会員情報の流出に関するご報告とお詫び（15日）
http://www.gentosha.co.jp/news/n446.html
□ドミー、第三者委員会設置に関するお知らせ（12日）
http://www.domy.co.jp/ja/wp-content/uploads/2018/01/180115_daisansya.pdf
《裁判動向》
■横浜地裁横須賀支部（前沢功裁判長）、神奈川県逗子市で2012年に起きたストーカー殺人事件で刺殺された女性の住所を加害者側に漏らしたのはプライバシー侵害だとして夫が市に慰謝料など1100万円を求めた訴訟の判決として、市に110万円の支払いを命じる判決（15日）
□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180115_4.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180115_3.pdf
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180115_2.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018011202.html
□官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018011601.html
■官邸、ｅガバメント閣僚会議について（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201801/16_a.html
《法令等公布状況》
□刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁規則１号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180115/20180115h07181/20180115h071810001f.html
■漁業法施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令１号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180115/20180115h07181/20180115h071810003f.html
□学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（農林水産省令２号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180116/20180116h07182/20180116h071820001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209006&Mode=0
□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080161&Mode=0
■厚労省、労働基準法施行規則の一部を改正する省令について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170294&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□農水省、「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令についての意見・情報の募集について」の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002569&Mode=2
■国交省、特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件及び丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する件の制定について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180703&Mode=2
□環境省、水質汚濁に係る農薬登録保留基準値（案）に対する意見募集の実施結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170031&Mode=2
■環境省、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準値（案）に対する意見募集の実施結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170030&Mode=2
□水産庁、漁業法施行規則の一部を改正する省令について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002606&Mode=2
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『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
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●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
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商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
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●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
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●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
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●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
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●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
●「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
_/_/近刊
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
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■開催日時：2018年1月23日（火）午後2時～5時
金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための
「有価証券報告書」の読み解き方
講師：佐藤敏昭 氏（名古屋経済大学 大学院教授）
■開催日時：2018年1月30日（火）午後2時30分～5時
与信管理を取り巻く環境変化と今後の課題
講師：古谷慎吾 氏（三菱商事エネルギー㈱ 執行役員 審査法務部長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年1月18日（木）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う
『平成30年「模擬株主総会」～対話型株主総会の実現に向けて～』
■開催日時：2018年2月8日（木）午後1時～午後3時30分（計2.5時間）
■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366
※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説
『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■開催日時：2018年1月19日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522
※国際取引に関与する際に必要な基本事項について、契約交渉から締結・その後の管理（紛争の初動対応）まで、実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説
『初任者のための国際取引対応～契約交渉から締結・紛争までの基本事項～』
■開催日時：2018年1月26日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751136
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割 片山智裕
○公益信託法の見直しに関する中間試案の概要 中辻雄一朗
●標準必須特許のライセンスをめぐる動向
・5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要 南かおり
・日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー 石原尚子／平山賢太郎
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1) 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」 藤井敏彦
○立案担当者解説（第5回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討 平井信二
○ステークホルダー対応の最前線（第10回）日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策――ステークホルダー経営／国内のサプライチェーンの適正化の観点から 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会（第47回）同等性条件（MFN条項）の独禁法における違法性――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告 大槻文俊
○この本 『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか 編著） 大竹たかし
●NBLInformation
○惜字炉 法務の働き方改革
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定について
○フェア・ディスクロージャー・ルールの制定──内閣府令案・ガイドライン案を中心に── 黒沼悦郎
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成28年7月総会～平成29年6月総会──
○JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析──2017年6月末情報に基づく──
付：JPX日経400企業の役員報酬水準・制度一覧
●不祥事事例の分析＜上＞
・本特集の趣旨説明 森本滋
・Ⅰ 粉飾・会計不正 山田晃久
・Ⅱ 子会社における不祥事 金澤浩志
○報酬ウォッチング 第2回 2017年開示情報に基づく東証一部上場製薬会社の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●出光興産新株発行差止仮処分命令事件の決定
抗告審（東京高決平29・7・19）
第１審（東京地決平29・7・18）
○平成29年6月総会 株主質問（3895問）
●平成29年11月総会35社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（11月総会）
・臨時総会動向（11月開催7社）
○つぶやき 改正民法下における取締役の責任の消滅時効期間
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 小野瀬厚
○新春座談会 ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔上〕 北川哲雄／神作裕之／杉山忠昭／佃秀昭／武井一浩
●2018年商事法務展望
・民事基本法制の動向 筒井健夫
・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲
・商法（運送・海商関係）改正をめぐる動向と展望 大野晃宏
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 松井信憲
・司法制度改革の進展と展望 藤田正人
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 小森卓郎
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅
・産業組織関連法制の課題 坂本里和
・競争政策の動向と課題 藤本哲也
・企業会計基準委員会の活動と2018年の展望 小野行雄
・2018年における株式実務の課題と対応 永池正孝
・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 玉置秀司
○商事法判例研究 No.618〔京都大学商法研究会〕取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性 木原彩夏
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1421（2018/01/16）
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