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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆会計士協会、会長声明「『監査上の主要な検討事項』の適用に向けて」 齋藤弘樹（2019/07/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9497656
◇ユニゾホールディングス、エイチ・アイ・エスによる公開買付けで特別委員会を設置――事前協議なく開始されたTOBに対応、社外取締役5名全員が委員に就任 （2019/07/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9496662
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（181）コンプライアンス経営のまとめ(14) 岩倉秀雄（2019/07/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9496646
◇公取委、「業務提携に関する検討会」報告書 深津春乃（2019/07/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9496428
◆MTG、中国所在子会社の会計不正で第三者委員会報告書を公表――委員会提言を踏まえ、会社側も再発防止策を策定・公表 （2019/07/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9491312
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第49回） 齋藤憲道（2019/07/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9491308
◆企業法務フロンティア「AIと知的財産権」 西本 強（2019/07/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9482182
◇中国：個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（下） 川合正倫（2019/07/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9482038
◆三菱ケミカルホールディングス、監査人による「監査上の主要な検討事項」を公表――EY新日本有限責任監査法人が取締役会宛に任意の報告 （2019/07/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9480405
《官庁等情報》
□経産省、国税庁、農林水産省、国土交通省、飲料配送研究会報告書を取りまとめました（26日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190726003/20190726003.html
○国交省、飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（適用細則）（26日）
http://www.mlit.go.jp/common/001300895.pdf
■経産省、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第二次中間とりまとめ（26日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/20190724_report.html
□経産省、「平成30年度における消費者相談の概況」を取りまとめました（26日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190726007/20190726007.html
■経産省、ロボットによる社会変革推進会議報告書（24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/20190724_report.html
□経産省、本日の韓国産業通商資源部による記者会見について（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html
■厚労省、第9回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」（25日開催）資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05933.html
□厚労省、令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第3回・25日開催）資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05919.html
■財務省、「規制の事前評価書」を公表します（25日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2019/evaluation/2019kisei-jizenhoudou.html
□内閣府、政策課題分析シリーズ【第17回】「日本のフリーランスについて－その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析－」（24日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html
■知的財産戦略本部、検証・評価・企画委員会 議事次第（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2020/dai1/gijisidai.html
□NISC、重要インフラ専門調査会第19回会合（19日開催）議事次第（26日）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip19
■金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190726.html
□金融庁、金融安定理事会による「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20190726/20190726.html
■金融庁、G7財務大臣・中央銀行総裁会議における議長総括の公表について（25日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190725.html
□金融庁、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延長の合意について（24日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190724.html
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 第15回意匠審査基準ワーキンググループ 議事要旨（25日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/15-gijiyoushi.html
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和元年6月30日現在)（26日）
■消費者庁、「第7回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」会議資料（24日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/#07
□公取委、コンビ株式会社に対する排除措置命令について（24日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190724.html
○コンビ、公正取引委員会の排除措置命令について（24日）
https://www.combi.co.jp/topics/files/190724HP_1.pdf
■個人情報保護委、第112回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20190726/
□会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について（25日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190715vjz.html
■信託協、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた指定金銭信託約款の参考例について（24日）
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/NR20190724.pdf
□連合、『派遣労働者に関する調査2019（世論調査）』を掲載（26日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf
■連合、厚生労働省「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書に対する談話（25日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1060
□連合、ILO「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告」採択についての報告会開催（25日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1533
■日銀、バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による 、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延長の合意について（24日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190724a.htm/
□帝国データ、M&Aに対する企業の意識調査（25日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190705.html
■米SEC、Facebook to Pay $100 Million for Misleading Investors About the Risks It Faced From Misuse of User Data（24日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-140
□米FTC、2017年に発生した個人情報約1億4700万人分の漏洩事件で、米信用情報会社のEquifaxが最大7億ドル（約755億円）を支払うこと等で合意したと発表（22日）
○米Facebook、FTCとの合意により、プライバシー保護基準をさらに厳格化（25日）
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/07/ftc-agreement/
《企業等の動向》
■日立キャピタル、特別調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ（25日）
https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/newsrelease/2019/20190725_2.pdf
□すてきナイスグループ、当社元代表取締役等の逮捕について（25日）
https://www.suteki-nice.jp/files/2019/07/2019_07_25.pdf
■アスクル、7月23日「アスクル株式会社 独立役員会 記者会見」質疑応答記録について（25日）
https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/C5Mj/YUjs.pdf
□すてきナイスグループ、第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ（24日）
https://www.suteki-nice.jp/files/2019/07/2019_07_24.pdf
■ヤマト運輸、クロネコメンバーズにおける不正ログインについて（24日）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_190724.html
□リミックスポイント、当社連結子会社における特別損失の発生見込みに関するお知らせ（24日）
■スターアジア、ライオンパートナーズが招集許可決定に基づき招集するさくら総合リート投資法人の投資主総会（2019年8月30日（金）午前10時開始予定）に関するお知らせ（24日）
http://starasia-reit.com/file/news-b3a5e1e231c9dae056787c7f2d35d557c258c1dc.pdf
□守谷商会、当社子会社の元役員による業務上横領等の疑いについて（24日）
■日本郵政、特別調査委員会の設置について（24日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20190724.pdf
□ユー・エム・シー・エレクトロニクス、当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1733546/00.pdf
■ヤフー、アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案（第2号議案）に対する、当社の議決権行使のお知らせ（24日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/07/24a/
□アスクル、「アスクル株式会社 独立役員会 記者会見」実施のお知らせ、資料について（23日）
https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/ln8K/nNMa.pdf
■鳥居薬品、公正取引委員会による立ち入り検査について（23日）
https://www.torii.co.jp/release/2019/20190723_1.pdf
《裁判動向》
□日亜化学工業、Lighting Science Group及びその子会社に対しフロリダで3件の特許侵害訴訟提起（23日）
https://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/2019/2019_072301.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集について（26日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119088&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190724/index.html
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●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
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●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
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『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
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●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
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『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
_/_/近刊
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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講師：田窪宏治 氏（三菱UFJファクター(株) ファクタリング営業本部 企業情報部長）
南 宏昌 氏（三菱UFJファクター(株) ファクタリング営業本部 国際ファクタリング室副室長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年8月2日（金）午後1時30分～4時30分
企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：阪口彰洋 氏（弁護士／弁護士法人淀屋橋・山上合同）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2019年8月21日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056998
※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説
『CEOの後継者計画』
■開催日時：2019年8月28日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088
【大阪開催】
※独禁法上の疑問が生じることの多い企業活動について、「どのようにすれば独禁法違反とならないか」について、実務経験豊富な弁護士の視点から具体的に解説
『【全2回】独占禁止法集中講座～適法かつ積極的な企業戦略の立案・遂行に向けて～』
■開催日時：〔第1回〕2019年8月5日（月）
〔第2回〕2019年8月27日（火）各午後2時～5時（計6時間）
■講師：長澤哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9055653
※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングを交えつつ実務対応の基礎知識を解説
『新任担当者のための株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2019年8月7日（水）午後2時～5時（計3時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056717
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか 蔵元左近
○クアルコム事件排除措置命令の取り消し審決 根岸哲
●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(1) 石園貴大／大野由希／竹内裕智／表大祐／鈴木善計／山根明樹枝
○企業コンプライアンスの羅針盤（第1回）取締役会・社外取締役の情報入手システム 中村直人
●国際シンポジウム テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（上） 角田美穂子／大場光太郎／新井紀子／小塚荘一郎
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位
・［基調講演］倒産法における優先的地位と劣後化（下） 藤本利一
●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（下） 古川直裕
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第4章 内部組織の設計(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第10回）複雑な英文契約への対応(9) 大胡誠
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第10回・完）ミャンマーへの投資に伴う実務上の諸課題 湯川雄介／チー・チャン・ニェイン／鈴木健文
●独占禁止法判例研究会（第52回）日産自動車景品表示法課徴金取消裁決 岡本直貴
○惜字炉 気候変動と企業価値
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦
○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁／飯塚啓
●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか 中西和幸
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴
●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和／白澤秀己
●平成31年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき 株主総会とROE
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の解説〔上〕 越智晋平
○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔中〕 疋田正彦／大草康平／樋口周一
●開示制度に係る政令・内閣府令等の概要－株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し－ 八木原栄二／中条咲耶子／中野寛之
○2019年の独占禁止法改正について 村上政博
●平成30年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 髙橋陽一
○取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応－取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応－ 岩田宜子／森央成／磯野真宇
●米国会社・証取法判例研究 No.382 株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準 熊代拓馬
○トピック 2019年6月株主総会の総括と今後の課題
●スクランブル 指針が変えるM&A実務
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール
このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
日 程：2019年8月6日（火）～11 日（日） 5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”
授 業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。
講 師：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
参加人数：70名程度
参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局
summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp
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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」
日 時：2019年8月5日（月）13時00分～17時00分／受付開始12時30分～
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
報告者とテーマ：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
「国際的M&Aと国家による介入」
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：無料（定員150名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
申込み・問い合わせ先：
参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Ｅメールアドレス を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
比較法政シンポジウム担当（ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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商事法務 Mail Magazine No.1569（2019/07/26）
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