商事法務メルマガno.1434（2018.03.02）

■知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、意匠に係る物品を「箸の持ち方矯正具」とする意匠について、本件意匠は、箸の持ち方を矯正する目的で箸に適宜着脱して使用される、一対の構成部品Ａと構成部品Ｂという２つの部品から構成された点及び直線的な印象を与える構成部品Ａと角度が異なり傾いた印象を与える構成部品Ｂが対になったまとまり感のある一体の美感を形成している点に、意匠としての着想の新しさや独創性が認められるものであるところ、引用意匠からかかる形態を容易に創作できたとはいえず、意匠法３条２項に該当するものではないとした事例（26日、28日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4858

□知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆる真正商品の並行輸入に該当し、商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例（7日、28日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4855

■東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、放送事業者が、ドキュメンタリー映画に無断で撮影映像を使用されたとして、上映やDVD頒布の禁止等を請求した事案で、本件使用部分が合計34秒にとどまることを考慮してもなお、本件映画における本件各映像の利用は、「公正な慣行」に合致して行われたものとは認められないなどとして被告のフェアユース等の主張を退け、原告の請求の一部を認める判決（21日、28日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87497

□ロックオン、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（2日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1562325

■ミネベアミツミ、小径ボールベアリングに関するカナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ（2日）

http://www.minebeamitsumi.com/news/press/2018/1195425_11783.html

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（2日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030201.html

　○消費者契約法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁・法務省）

■衆議院本会議、平成30年2月28日の議事経過（1日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180228.htm

□衆議院、「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報（1日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6D1A.htm

■財務省、所得税法等の一部を改正する法律案（平成30年2月2日国会提出、2月28日衆議院本会議可決・参議院受理）

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（競馬の馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募手続の実施について（2日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290068&Mode=0

■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（2日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180914&Mode=0

□内閣官房健康・医療戦略室、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する意見募集

　○基本方針骨子（案）に対する意見募集（1日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183102&Mode=0

　○法律施行規則骨子（案）に対する意見募集（1日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183103&Mode=0

　○法律施行令骨子（案）に対する意見募集（1日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183101&Mode=0

■法務省、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集を開始（28日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□経産省、審査登録機関基準（案）に対する意見公募結果（28日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218004&Mode=2

■経産省、情報セキュリティサービス基準（案）に関する意見公募結果（28日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217053&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

　『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

　小林信明・中井康之　編（448頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

●「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

　『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

　神作裕之・小野　傑・今泉宣親　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

●企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

　『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』

　ＴＭＩ総合法律事務所編　淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰　編集代表（630頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

●M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説

　『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』

　戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲　著（352頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850

●現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説

　『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』

　川村隆太郎・塙　晋　編（320頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837

●忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

　『競争者排除型行為規制の目的と構造』

　早川雄一郎著（328頁、本体7,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

　『実例に学ぶ企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

　樋口　達／山内宏光　著（170頁、本体2,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

　『成長戦略と企業法制　会社補償の実務』

　会社補償実務研究会　編（176頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

　『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

　中村直人著（280頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法〔第2版〕』

　小澤英明　著（442頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

　『逐条破産法・民事再生法の読み方』

　岡　伸浩・神原千郷・佐々木英人　編著（944頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

_/_/近刊

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

　『営業秘密管理入門テキスト』

　経営法友会営業秘密管理研究委員会　編著（272頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

　『裁判実務シリーズ8　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子　編（592頁、本体5,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

　『金融商品取引法〔第5版〕』

　松尾直彦著（788頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

　『会社法　実務問答集Ⅱ』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（492頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

　『情報ネットワーク・ローレビュー第16巻』

　情報ネットワーク法学会編（192頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

　『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　宝印刷株式会社　株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会　編（416頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（984頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（488頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

○現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説

　『AIの法律と論点』

　福岡真之介　編著（428頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595

○手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説

　『支払決済法〔第3版〕』

　小塚荘一郎・森田　果　著（284頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790

○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

　『逐条解説　2017年金融商品取引法改正』

　齋藤馨＝田原泰雅　監修（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説

　『エッセンス景品表示法』

　古川昌平　著（224頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948

○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く

　『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』

　門口正人　編著　富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤　隆・髙世三郎・福田剛久　著（400頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107

○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説

　『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』

　淵邊善彦編著（504頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871

○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説

　『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』

　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884

○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

　『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

　滝川佳代　編著（208頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

　『一問一答民法（債権関係）改正』

　筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官）編著（416頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

　『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

　長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人　編（352頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

　太田達也　著（720頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

　『実務解説　特定商取引法〔第２版〕』

　上柳敏郎＝島薗佐紀　著（560頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

　長澤哲也著（496頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

_/_/別冊商事法務

○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』

　井口　譲二　著（156頁、本体2,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295

○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（246頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年3月12日（月）午後2時～5時

　債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説（全2回）【第1回】

　講師：荒井正児　氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）

■開催日時：2018年3月15日（木）午後2時～5時

　＜総合講座＞各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）

　【第3回】取引先倒産時の対応と留意点

　講師：志甫治宣　氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2018年3月6日（火）午後1時～午後5時（計4時間）

■講師：田路至弘（弁護士（岩田合同法律事務所）、東京大学客員教授）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306

※会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

　『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』

■開催日時：2018年3月7日（水）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）