商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆最三小判 令和2年7月21日 発信者情報開示請求事件（戸倉三郎裁判長）
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◇経産省、環境省、「サーキュラー・
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◆債権法改正後の民法の未来91 複数の法律行為の無効・解除等（下） 稲田正毅（2021/01/29）
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☆債権法改正後の民法の未来90 複数の法律行為の無効・解除等（上） 稲田正毅（2021/01/28）
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◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(6) 事業報告等と有価証券報告書の一体開示 弥永真生（2021/01/27）
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◇公取委、
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《官庁等情報》
■法務省、商業登記規則が改正され、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法務省ガバナンスPT 第1回会議（28日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第8回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：検品・
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第3回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、法科大学院等特別委員会（第101回、18日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■文科省、学校法人のガバナンスに関する有識者会議（第9回、
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■知的財産戦略本部、第3回構想委員会（本会合）議事次第（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、経産省、環境省、第1回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会（28日）
https://www.meti.go.jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第5回基本問題小委員会 議事次第・配付資料一覧（27日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第12回消費者契約に関する検討会（27日）資料（
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会基本問題小委員会（第17回）・
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、海外当局の動き（29日）
https://www.jftc.go.jp/
■公取委、株式会社山陽マルナカに対する審決について（食品、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○富士ソフトサービスビューロ、
https://www.release.tdnet.
■証券監視委、ユー・エム・シー・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://www.release.tdnet.
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、あいグローバル・アセット・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第337回 消費者委員会本会議（28日開催）資料（29日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第164回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：石垣食品（株）（27日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○石垣食品、東京証券取引所への「改善状況報告書」
http://ishigakifoods.co.jp/
■会計士協会、監査基準委員会報告書610「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第450回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■企業会計基準委、
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■企業会計基準委、実務対応報告第41号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、動画「
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「
https://jane.or.jp/proposal/
■新経連、「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」
https://jane.or.jp/proposal/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■監査役協会、「「
http://www.kansa.or.jp/news/
《企業等の動向》
■朝日ラバー、調査委員会による調査期間延長のお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■トゥエンティーフォーセブン、
https://contents.xj-storage.
■タダノ、米国排ガス規制の緩和措置違反（経過開示）と 特別損失の計上ならびに2021年3月期の業績予想の修正につい
https://www.tadano.co.jp/ir/
■ヤマトホールディングス、ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定～環境・
https://www.yamato-hd.co.jp/
■メディパルホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東洋紡、当社PBT樹脂「プラナック(R)」
https://www.toyobo.co.jp/
○当社エンプラ事業総括部、
https://www.toyobo.co.jp/
■日立金属、
https://www.hitachi-metals.co.
○調査報告書
https://www.hitachi-metals.co.
■ユアテック、「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」
http://www.yurtec.co.jp/pdf/
■コタ、 当社元監査役による不正行為に関する再発防止策について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本光電工業、当社社員の起訴について（28日）
https://www.nihonkohden.co.jp/
○三重大学、本学医学部附属病院の元教授らの不祥事について（
https://www.mie-u.ac.jp/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
■東京製綱、
http://www.tokyorope.co.jp/
《裁判動向》
■五洋インテックス、
https://www.goyointex.co.jp/
■新都ホールディングス、訴訟の判決に対する訴訟のお知らせ（
https://www.shintohd.co.jp/wp/
■サン電子、訴訟の和解成立に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○事業提携契約の終了に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■財務省、所得税法等の一部を改正する法律案（28日）
https://www.mof.go.jp/about_
○概要
https://www.mof.go.jp/about_
○法律案
https://www.mof.go.jp/about_
《法令等公布状況》
■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■商業登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第2号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■医薬品、医療機器等の品質、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（29日）
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、「事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、ガイドライン（案）・契約書ひな形（案）
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「フランチャイズ・
https://public-comment.e-gov.
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■東京商品取引所、「
https://www.jpx.co.jp/rules-
■経産省、AI・
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」
https://public-comment.e-gov.
■東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
○OSE、
https://www.jpx.co.jp/rules-
○東京商品取引所、
https://www.jpx.co.jp/rules-
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■法務省、商業登記規則等の一部を改正する省令（29日）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「ウィズコロナ／
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■環境省、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、本体4,000円＋税）
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○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、本体2,500円＋税）
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○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円＋税）
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、本体1,800円＋税）
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、本体3,200円＋税）
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○
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、本体2,400円＋税）
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○中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、本体3,500円＋税）
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、本体3,200円＋税）
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○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、本体2,700円＋税）
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○
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、本体4,500円+税）
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円＋税）
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円＋税）
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円＋税）
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円＋税）
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、本体7,200円＋税）
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、本体6,700円＋税）
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年1月27日（水）10時～
＜WEB配信＞ロシアの法制度と実務：
講師：松嶋希会 氏（弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年2月3日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第3回）〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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■「同一労働同一賃金」の考え方～
講師：豊島國史 弁護士・公認不正検査士（豊島総合法律事務所）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能 石井喜紀
○旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題 大内伸哉
●海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総
○2021年ビジネスローの展望（後編）
・デジタル社会の実現に向けた検討 松田洋平
・Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション 松田洋平
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～
・プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組 中川北斗
・個人情報保護政策の動向と課題 池田満
・消費者法制の動向 黒木理恵
・特定商取引法等の動向 武田雅弘／長谷川薫
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 池田大起
●内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割――
○データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される（3）――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・包括担保についての検討 和田正／小島伸夫／小野塚格／大川剛平
・コメント 伊藤眞／沖野眞已／藤澤治奈／三村藤明／堀内秀晃／蓑毛良和
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第3回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第13回会議 小川貴裕
・民法・不動産登記法部会第22回会議 川畑憲司
・民法・不動産登記法部会第23回会議 中丸隆之
○惜字炉 組織の多様性の意義
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1） 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜上＞ 伊藤広樹／森駿介／深津春乃／野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司／平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月25日号＞
●「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕─
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（3）
○従業員向け株式インセンティブ導入の実務（1）
●機関投資家に聞く（20）ガバナンス・フォー・オーナーズ・
○米国会社・証取法判例研究No.400 対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除 古川朋雄
●スクランブル コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※1月29日：1社更新
＜更新登録＞
・株式会社三菱UFJ銀行（登録日2020年2月7日）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、
日 時：2021年2月18日（木）16:00～17:30
形 式：Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費：3,000円（税抜）（
対象者：法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・
パネリスト（ご氏名50音順）：
中村 豊（日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント）
野村 克哉 氏（株式会社NTTドコモ 法務部長）
モデレーター：
淵邊 善彦（日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
お申し込み：https://www.cfo.jp/clo_
無料ご招待キャンペーンコード：FCBGBR2021#S【
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、
※
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■オンラインセミナー「Withコロナ・
日 時： 2021年2月10日（水）17:00～19:00
内 容：シーメンス・モビリティのプリンシパル・
開催方法： オンラインセミナー（Zoom、日英同時通訳付）
受講料：無料（定員500名）
主 催：JCAA、世界知的所有権機関（WIPO)
後 援：日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1714（2021/01/29）
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