商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第56回 第11章・紛争の予防及び解決（3）－当事者による相手方当事者
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◆GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
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★ウクライナ関連リリース（20日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会戸籍法部会第6回会議（5月17日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会戸籍法部会第5回会議（4月22日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、借地借家法等の改正（定期借地権・定期建物賃貸借関係
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■法務省、法制審議会担保法制部会第14回会議（3月22日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネル
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第30回 産業構造審議会総会（19日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第8回 非財務情報の開示指針研究会（18日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第13回 成年後見制度利用促進専門家会議（web会議）資料（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、令和4年度第2回雇用政策研究会資料（20日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第13回資料（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■新しい資本主義実現本部、新しい資本主義実現会議 非財務情報可視化研究会（第5回）配付資料（19日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■金融庁、「企業年金を取り巻く状況に関する調査」の公表（20
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第18
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、【動画】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○資料（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査
https://www.jpo.go.jp/resource
○要約版（20日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成し
https://www.meti.go.jp/press/2
○知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き（18日）
https://www.jpo.go.jp/support/
■国税庁、令和4年度法人税関係法令の改正の概要（20日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■個人情報委、第206回 個人情報保護委員会（18日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日弁連、民事訴訟法等の一部を改正する法律の成立についての会
https://www.nichibenren.or.jp/
■日司連、民事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に関する会長
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■大弁、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立についての
https://www.osakaben.or.jp/spe
■全銀協、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボン
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■監査役協会、「第22回インターネット・アンケート」の集計結
https://www.kansa.or.jp/news/p
○「役員等の構成の変化などに関する第22回インターネット・ア
https://www.kansa.or.jp/wp-con
○「役員等の構成の変化などに関する第22回インターネット・ア
https://www.kansa.or.jp/wp-con
○「役員等の構成の変化などに関する第22回インターネット・ア
https://www.kansa.or.jp/wp-con
■事業再生研究機構、倒産手続のIT化研究会「倒産手続のIT化
https://jabr.smoosy.atlas.jp/f
《企業等の動向》
■コニシ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（
http://www.bond.co.jp/files/%E
■日産車体、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■出光興産、昭和四日市石油株式会社における製品試験に関する不
https://www.idemitsu.com/jp/ne
○昭和四日市石油、当社四日市製油所における製品試験に関する不
https://syskk.co.jp/upload/top
■電気興業、株主提案に対する当社の考え方について（20日）
https://www.denkikogyo.co.jp/i
■高周波熱錬、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://www.k-neturen.co.jp/Po
■アコム、株主提案に関する書面受領および当該提案に対する当社
https://pdf.irpocket.com/C8572
■GMB、不正アクセスおよび情報流出の可能性に関する調査結果
https://www.gmb.jp/upload/save
■鶴見製作所、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://www.tsurumipump.co.jp/
■日鉄ソリューションズ、株主提案に対する当社取締役会意見に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジー・スリーホールディングス、改善計画・改善状況報告書の公
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東洋建設、インフロニアホールディングス株式会社による当社株
https://www.toyo-const.co.jp/w
■ワイエイシイホールディングス、株主提案（増配）に関する当社
https://www.yac.co.jp/ja/ir/ne
■グローム・ホールディングス、当社連結子会社の代表取締役解任
https://contents.xj-storage.jp
■EduLab、「改善計画・状況報告書」の公表について（19
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■クイック、弊社運営の看護師および看護学生向けコミュニティサ
https://919.jp/wp/wp-content/u
■文化シヤッター、株主提案の取り下げに関する書面の受領に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ゼネラル・オイスター、株式会社ネクスタへの質問事項の送付に
https://contents.xj-storage.jp
○独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について（18日）
https://contents.xj-storage.jp
■三ッ星、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ディー・ディー・エス、第三者委員会委員変更のお知らせ（18
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■愛三工業、当社北米子会社における資金流出事案について（18
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジー・スリーホールディングス、課徴金に係る審判手続開始決定
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■出光興産、当社子会社における特別調査委員会の設置に関するお
https://www.idemitsu.com/jp/co
○東亜石油、特別調査委員会の設置について （18日）
https://www.toaoil.co.jp/inves
■シチズン時計、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお
https://www.citizen.co.jp/cms/
■長栄、当社サーバーへの不正アクセスについて（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■イオレ、（訂正）「定款の一部変更及び本店所在地変更に関する
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、外国公務員等に対して金銭を供与
https://www.courts.go.jp/app/h
■最三小判（宇賀克也裁判長）、預託法（平成21年法律第49号
https://www.courts.go.jp/app/h
■乾汽船、監査役解任請求訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.info
■積水ハウス、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
https://www.sekisuihouse.co.jp
■アステラス製薬、心機能検査補助剤「Lexiscan(R)（
https://www.astellas.com/syste
■コンテンツ海外流通促進機構（CODA）、ファスト映画アップ
http://coda-cj.jp/news/detail.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■衆議院法制局、刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案（
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■特許庁、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
https://www.jpo.go.jp/system/l
■公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（法律第
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第192号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第3
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（1
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
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●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
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『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年5月20日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞よろず与信管理の要諦
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月25日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞新任法務担当者のための英文契約入門講座
講師：辻野篤郎 氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月26日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全２回）
【第２回】 「局地型粉飾」事例と留意点
講師：井端和男 氏 （公認会計士／井端公認会計士事務所））
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑
■事務局スタッフのための商業登記実務～電子化対応を踏まえた2
講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
日時：5月9日（月）10時～7月11日（月）17時（申込7月
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ～6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：5月12日（木）10時～7月12日（火）17時（申込7
講義時間：約1時間（11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●サステナビリティとB Corp認証 藤田祥子
○標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）―
●「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 徳山佳祐
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●サステナビリティの思考と実践（1） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望（下）―
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第11回・完）人権、環境および経済安
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○個人関連情報の第三者提供規制 岡田淳／北山昇／小川智史
●カーボン・クレジット 若林美奈子／小路健太郎／河村豪俊
○EU人権・環境デューディリジェンス法案の全貌――「ビジネス
●惜字炉 ロシアのウクライナ侵攻と企業法務
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●国際紛争下で問われるESG 梅津英明
○ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実
●2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対
○IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説 宮下優一
●ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへ
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞── 2022年版──松下憲／伊奈拓哉／中村太智
●2022年6月総会対策 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ── 伊藤広樹／武藤雄木／角野秀／松橋翔
○会社法に基づく計算関係の実務の要点 第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算── 片山智裕／金谷利明
●関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（
○最近の裁判動向 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
控訴審：名古屋高判令 4・2・18
原 審：名古屋地判令 3・7・13
●2022年3月総会315社
・株主総会概況
・3月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・3月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催12社）
○つぶやき コンプライアンスセミナー5.0
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＜5月5・15日号＞
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と
●賛否拮抗総会の実務
Ⅰ 賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆 伊藤広樹／冨田雄介／森駿介
Ⅱ 賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い 磯野真宇
○議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント 岩田宜子／鈴木紀子
●「人的資本経営」を起点とした「ミッション」の展開 内ヶ﨑茂／見城大輔／橋本謙太郎
○非取締役会設置会社における取締役の業務執行権限 齊藤真紀
●電子提供制度施行後の上場会社における議案の修正等の可否と限
○商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」報告書を公
●スクランブル 日産事件東京地裁判決に先例的価値はあるか
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
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各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1840（2022/05/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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