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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：【Q&A】無効な労働契約 澤山啓伍（2018/03/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5781999
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（58）―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス① 岩倉秀雄（2018/03/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5783714
◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（5・完） 神川朋子（2018/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5779788
◇実学・企業法務（第126回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道（2018/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5773363
◆シンガポール：シンガポールにおける司法取引制度（DPA）の導入に向けた動き 松本岳人（2018/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5773043
◇国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を公表 工藤良平（2018/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5754341
◆社外取締役になる前に読む話(14)――取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合 渡邊 肇（2018/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5752431
《官庁等情報》
□日本経済再生本部、裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ案について（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html
■日本経済再生本部・未来投資会議、第14回Society 5.0の移動革命（自動走行）、行政からの生産性革命（30日）（資料7「デジタル・ガバメント」及び「自動運転」の推進について）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai14/siryou7.pdf
□日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表（30日）
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180330.html
■金融庁、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330/20180330.html
□金融庁、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」について（30日）
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gambling/20180330.html
■金融庁、金融機関等における送金取引等についての確認事項等について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170330.html
□金融庁、銀行持株会社の設立認可について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-1/20180330-1-1.html
■金融庁、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-2/20180330-2-1.html
□金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得の認可について（りそなホールディングス）（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-3/20180330-3.html
■金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得の認可について（関西みらいフィナンシャルグループ）（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-4/20180330-4.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会の公表について
○バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの最低所要自己資本の見直し」の公表について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-1.html
○バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法へのよくある質問（FAQ）」の公表について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-2.html
○バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問（FAQ）」の更新について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-3.html
■消費者庁、特定商取引法の逐条解説を更新（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/#discuss
□消費者庁、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/#notice
■消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#qa
□消費者庁、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180328_0001.pdf
■消費者庁、株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180328_0002.pdf
□消費者庁、株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ及び株式会社ＵＰＱに対する景品表示法に基づく措置命令について(29日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180329_0001.pdf
■消費者庁、通信販売業者【家電のBigOnionこと飯田伸一】に対する業務停止命令及び指示を掲載(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180328_0001.pdf
□消費者庁、特定継続的役務提供事業者【（株）グッドスタイルカンパニー】に対する業務停止命令及び指示を掲載(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180328_0002.pdf
■消費者庁、PL法関連訴訟一覧（訴訟関係）を更新しました(29日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
□内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html#houritu
■公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について（27日)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kokkai/index.html
□公取委、株式会社大冷に対する勧告について（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180330.html
○大冷、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告及び業績予想の修正に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180326496965.pdf
■公取委、DXアンテナ株式会社に対する勧告について(29日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180329.html
□公取委、米国ドル建て国際機関債の取引を行う事業者に対する独占禁止法違反事件の処理について(29日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180329_2.html
■証券監視委、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社顧問２名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180330-1.htm
○プレシジョン・システム・サイエンス、証券取引等監視委員会による当社顧問2名に対する課徴金納付命令の勧告について（30日）
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/201803301630.pdf
□証券監視委、株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員３名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について(29日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180329-1.htm
■個人情報保護委、ＥＵ域内にいる個人の個人データを取扱う企業の皆さまへ(28日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/eukojindata.pdf
□個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａを更新しました（28日）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
■経産省、自動走行ビジネス検討会 ‐ 報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」Version2.0（30日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180330002.html
□経産省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html
■経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会-報告書（30日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180330004.html
□経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定しました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html
■経産省、産活法に基づき株式会社BANDAI SPIRITSの事業再編計画を認定しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328008/20180328008.html
□経産省、「中小企業の災害対応の強化に関する研究会」の中間報告書を取りまとめました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329001/20180329001.html
■経産省、無人航空機（ドローン）の目視外飛行に関する要件を取りまとめました～無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて～（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329006/20180329006.html
□特許庁、「特許庁ステータスレポート2018」を取りまとめました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html
■特許庁、標準必須性に係る判断のための判定の運用開始と「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表について(28日)
http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/hantei_hyojun.htm
□厚労省、知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
■厚労省、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html
□厚労省、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表します（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
■厚労省、IT業界の働き方・休み方の推進（28日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html
□厚労省、「2017年 海外情勢報告」について（特集フランス、ドイツ、スウェーデン及び英国における高齢者雇用対策）(28日)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/18/
■厚労省、技能実習生の労働条件の確保・改善のために(28日)
□厚労省、いわゆる違法な「二重派遣」を行っていた派遣元事業主に対する行政処分について～大阪労働局と静岡労働局により合同調査を実施しました。～(29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199543.html
■国交省、テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題～平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要～(28日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html
□国交省、JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について(29日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000093.html
■財務省、ディスカッション・ペーパーを掲載しました「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証」(29日)
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron305
□農水省、「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」取りまとめ及びハンドブックの公表について(28日)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kikaku/180328_22.html
■総務省、「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html
□企業会計基準委、「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/other/web_seminar/kaiji_20180330.html
■企業会計基準委、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会がIAS第8号の修正案へのコメントを募集(28日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-0327.html
■日弁連、内閣官房裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」に関する会長談話（30日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180330_2.html
□日弁連、働き方改革法案の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」部分についての意見書（27日提出）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180315_8.html
■二弁、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書（30日）
http://niben.jp/news/opinion/2018/180330150019.html
□会計士協会、国際公会計基準（IPSAS）第40号「公的部門の結合」の翻訳完了について(28日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180328jhj.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180330tfs.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180330uau.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の公表について(29日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180329tfd.html
□国立国会図書館、立法調査資料「フランス議会下院規則」を掲載（29日）（自動運転技術の動向と課題）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2018/index.html
■日本取引所グループ、当社保有株式の順次売却に関するお知らせ（30日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/nlsgeu0000031ks7-att/nlsgeu0000031kt3.pdf
□全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題」について（金融法務研究会）（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9415/
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について（金融法務研究会）（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9414/
□日証協、「コンプライアンス・ハンドブック（勧誘・受注）」（平成30年度版）（ウェブ版）を公開（30日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/guidebook/index.html
■日商、「女性の活躍推進に向けた意見」について(29日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0329143000.html
□連合、厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に対する談話（27日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=963
■帝国データ、徳島市観光協会が徳島地裁より破産手続開始決定（29日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4447.html
□東商リサーチ、公益社団法人徳島市観光協会が破産開始（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180330_01.html
■東京都、東京都個人情報保護審査会答申（答申440号～444号）(29日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/29/32.html
□東京都、東京港埠頭株式会社又は成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の工事業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(28日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180328.html
■東京都、「マンション再生ガイドブック」を作成しました（28日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/03.html
《企業等の動向》
□TAC、関係者の処分等に関するお知らせ（30日）
■ソフトフロントホールディングス、当社出資先及び取引先である株式会社グッドスタイルカンパニーに対する行政処分に関するお知らせ（30日）
http://www.softfront.co.jp/library/2018/03/IR_20180330.pdf?from=news
□東洋製罐グループホールディングス、ホッカンホールディングス、経営統合の中止に関するお知らせ（30日）
http://www.tskg-hd.com/wp-content/uploads/sites/3/2018/03/hc20180330.pdf
■朝日放送、「内部統制システム構築の基本方針」の改定に関するお知らせ（30日）
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20180330401356/pdfFile.pdf
□朝日放送、「コーポレートガバナンス方針」改定に関するお知らせ（30日）
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20180330401356/pdfFile.pdf
■エルナー、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ（30日）
http://www.elna.co.jp/news/2018/pdf/180330_1.pdf
□富士通、相談役・顧問制度の廃止に関するお知らせ（29日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/03/29-1.html
■武田薬品工業、Shire社の株価変動に関する当社声明について（29日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180329_7951/
□東レ、品質データに関する東レグループ一斉調査結果のお知らせ（30日）
http://www.toray.co.jp/news/others/detail.html?key=C17569536AC02B674925825F0029851F
■アウトソーシング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180327498019.pdf
□日立製作所、株式報酬型ストックオプションの付与に関するお知らせ(28日)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/03/0328.html
■三菱マテリアル、コーポレートガバナンス(28日)
○役員報酬の一部返上について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328c.pdf
○当社グループのガバナンス体制強化策の策定等について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328b.pdf
○当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会最終報告について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328a.pdf
□出光興産、第５次連結中期経営計画（2018～2020年度）説明資料(28日)
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/180328_2.pdf
■エーザイ株式会社と日医工株式会社の戦略提携に関するお知らせ(28日)
○エーザイ
https://www.eisai.co.jp/news/2018/news201826.html
○日医工
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20180329_01.pdf
□桧家ホールディングス、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ(28日)
http://www.hinokiya-holdings.jp/contents/wp-content/uploads/2018/03/140120180328499381.pdf
■アルプス技研、「当社株式の大規模買付行為への対応策」に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知ら(28日)
http://www.alpsgiken.co.jp/ir/images/pdf/ir20180328.pdf
□ソフトバンクグループ、ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ(29日)
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180329_01/
■小林製薬、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について(29日)
http://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2018/180329_02/index.html
□HOYA、国税不服審判所からの裁決書の受領について(29日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1568647
■日本ペイントホールディングス、第193回定時株主総会決議通知を掲載（28日）
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/soukai_20180328_5abb19fcb4483.pdf
□商工中金、調査報告書公表以降の追加調査の結果について（26日）
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_180326_01.pdf
■NTT、米国預託証券に係る一時的な取扱いの終了及び米国証券取引法に基づく登録廃止申請・継続開示義務の終了申請に関するお知らせ（30日）
http://www.ntt.co.jp/news2018/1803/180329c.html
《裁判動向》
□第一三共、米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解契約の一部変更について（30日）
https://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006831.html
■アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に対する保全異議申立てに関するお知らせ（29日）
http://www.amita-hd.co.jp/ir/20180329.pdf
□アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に関するお知らせ（29日）
http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018032805.pdf
■中外薬、エミシズマブに関する特許侵害訴訟の勝訴に関するお知らせ(28日)
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20180328143003.html
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_1.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_3.pdf
□東芝、当社海外子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_2.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-201803301.html
□保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院通過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6B0E.htm
■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院審議開始（27日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm
《法令等公布状況》
□マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国交省令17号）
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令44号）
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令45号）
○年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件（厚労省告示159号）等（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330g00070/20180330g000700000f.html
■成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令74号）等（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060000f.html
□個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令42号）（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180329/20180329g00069/20180329g000690015f.html
■公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令72号）（28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328h07231/20180328h072310006f.html
□職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令41号）（28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328g00067/20180328g000670004f.html
■総務省、消防法施行規則の一部を改正する省令（一二）
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328g00067/20180328g000670002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017034&Mode=2
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017032&Mode=2
□特許庁、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（案）」に対する意見募集の結果について(28日)
http://www.jpo.go.jp/iken/180216_hantei_tebiki_kekka.htm
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(28日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030031&Mode=2
□個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170313&Mode=2
■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170437&Mode=2
□厚労省、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170336&Mode=2
■厚労省、労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件等の一部を改正する告示案（仮称）に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170380&Mode=2
□厚労省、中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ（１）の支給率を定める件（案）等に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170406&Mode=2
■厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170438&Mode=2
□厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170391&Mode=2
■厚労省、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令」について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170451&Mode=2
□厚労省、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」の一部改正（案）の意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170392&Mode=2
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170356&Mode=2
□厚労省、障害者雇用対策基本方針の策定に関する意見募集結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170381&Mode=2
■厚労省、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（案）」に関する御意見募集に対して寄せられた御意見について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170395&Mode=2
□国交省、旅行業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201712&Mode=2
■国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181203&Mode=2
□国交省、「超軽量動力機又はジャイロプレーンに関する試験飛行等許可について」等の一部改正について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181204&Mode=2
■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用についての一部改正に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180905&Mode=2
□国交省、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」の一部改正に関する意見公募について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180913&Mode=2
■国交省、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について（30日）
