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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、第16回CGS研究会第2期――グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（案） 柏木健佑（2019/05/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8963146
◇消費者庁、「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集結果を公表 （2019/05/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8955082
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（164）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(36) 岩倉秀雄（2019/05/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8953626
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（33） 海野圭一朗（2019/05/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8945127
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q78「不祥事の調査経験は人材市場での評価を得られるか？」 西田 章（2019/05/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8945118
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第31回） 齋藤憲道（2019/05/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8936567
《官庁等情報》
■経産省、公取委、総務省、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションを公表しました（21日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521004/20190521004.html
□法務省、令和元年司法試験予備試験問題を掲載しました（20日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00245.html
■法務省、令和元年司法試験問題を掲載しました（20日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00177.html
□外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託（20日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007430.html
■経産省、環境省、金融庁、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されます（21日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521003/20190521003.html
□経産省、第6回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会（20日開催）資料（21日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/006.html
■厚労省、第11回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（5月21日開催）資料（20日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04804.html
□国交省、ESG不動産投資の環境整備に向け、報告骨子を議論～我が国不動産市場にESG投資を呼び込むために～（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000172.html
■総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html
□総務省、デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会 技術戦略ワーキンググループ（第6回）（17日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_gs/02tsushin03_04000356.html
■規制改革推進会議、第17回投資等ワーキング・グループ 議事次第（21日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190517/agenda.html
○資料3-2 同時配信に係る著作権処理の円滑化の推進について（文化庁説明資料）（20日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190517/190517toushi04.pdf
□規制改革推進会議、第45回規制改革推進会議 議事次第（20日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/agenda.html
■金融庁、企業会計審議会監査部会（第44回、5月21日開催）議事次第（20日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20190521.html
□金融庁、金融審議会「市場構造専門グループ」（第1回、5月17日開催）議事次第（20日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/doc/0517/20190517.html
■特許庁、令和元年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答（20日）
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-mondai/r01tanto.html
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）（17日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html
■消費者庁、「第3回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の議事要旨を公表（17日）
□証券監視委、市場へのメッセージ（20日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/20190520-1.htm
■消費者委、第21回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載しました（21日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/021/gijiroku/index.html
□企業会計基準委、公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」の和訳（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190521.pdf
■企業会計基準委、第408回企業会計基準委員会（5月13日開催）の概要（17日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2019/2019-0513.html
□日弁連、裁判員制度施行10周年を迎えての会長談話（21日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190521.html
■東商リサーチ、2018年度全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査（20日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190520_01.html
□地銀協、早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見の提出（10日）
https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1578
《企業等の動向》
■フェイス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（21日）
https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20190521_ir_4.pdf
□三菱ロジスネクスト、相談役・顧問制度の廃止に関するお知らせ（21日）
https://www.logisnext.com/files/news/file00001025-01.pdf
■佐藤渡辺、株主提案権行使に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ（21日）
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/ir_20190521.pdf
□日産自動車、支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190520430630.pdf
■MediciNova, Inc.、インターネット上の当社に関する記事および書き込みについて（21日）
https://medicinova.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/インターネット上の当社に関する記事および書き込みについて.pdf
□テリロジー、株主提案の中で指摘されている意見に対する当社の取り組みについて（20日）
http://www.terilogy.com/ir/pdf/3356tekijikaiji20190520_01.pdf
■LIXILグループ、追加取締役候補者に関するお知らせ（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1710278/00.pdf
○追加取締役候補者に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1709957/00.pdf
□三井金属鉱業、株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（20日）
https://www.mitsui-kinzoku.co.jp/wp-content/uploads/topics_190520.pdf
■KYB、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について（20日）
http://www.kyb.co.jp/media/ir_20190520_01.pdf
□MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、グループCEOのサクセッションプラン策定に関するお知らせ（20日）
https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20190520430515/pdfFile.pdf
■ジャパンディスプレイ、資本業務提携に関する一部報道について（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1710007/00.pdf
□ファーウェイ、米商務省による当社のエンティティーリスト追加発表に関するファーウェイからのステートメント（16日）
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190516a
○米大統領令署名に対するファーウェイからのステートメント（16日）
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190516b
《裁判動向》
■FHTホールディングス、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190521431977.pdf
□タムラ製作所、（経過報告）当社子会社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ
https://www.tamura-ss.co.jp/file.jsp?id=21586
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019052101.html
□参院本会議、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198030.htm
■参院本会議、道路運送車両法の一部を改正する法律案を可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198039.htm
□参院本会議、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198016.htm
■衆院財務金融委、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を可決（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCC01E.htm
《法令等公布状況》
□電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第8号・20日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190520/20190520g00013/20190520g000130001f.html
■毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第4号・20日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190520/20190520g00013/20190520g000130022f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019027&Mode=0
○金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（20日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190520/20190520.html
■総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209313&Mode=0
○総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00024.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190013&Mode=2
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●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
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●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
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●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
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●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
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『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
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○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
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○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
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○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
○上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
○待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
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○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
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講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年5月28日（火）午後2時～5時
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講師：劉 新宇 氏（中国弁護士／北京金杜法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年5月30日（木）午後1時30分～4時30分
企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
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※契約締結から解消に至るまで各段階における交渉（検討）ポイントの考え方、契約交渉における留意点等について、改正民法も踏まえて解説
『事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～』
■開催日時：2019年5月31日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
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※事故（違反）の未然防止の観点から社内管理規程、研修等のあり方、事故発生時における社内対応等について実務上のポイントを解説
『車両管理をめぐる企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月5日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：清水保晴 弁護士（銀座中央総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8548686
※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
『事例で学ぶ・ 法務（総務）担当者のための知財法務入門』
■開催日時：2019年6月6日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8549683
【大阪開催】
※実際の事故対応、社内体制整備について具体的な事例を交え，適宜受講者からの質問にも応じながら、理解しておきたいポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月4日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8542727
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●日本の法制度が国際的に正しく理解・評価されるために 杉本純子
○従業員と会社法についての一試論――伊藤忠のデサントに対する公開買付け成立に寄せて 田中亘
●平成30年における倒産事件申立ての概況 児島大成／吉田晃弘
○法務省有識者会議提言「日本法令の国際発信ビジョン2019」の概要 藤田正人
●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（上） 古川直裕
○公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界（下）荻野奈緒
●実務のための改正消費者契約法の考え方（4・完）吉村健一郎／伊藤陽児／吉野晶／北村純子
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(5)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第8回）複雑な英文契約への対応(7) 大胡誠
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第17回）欧州：電気メーカー等によるネット販売事業者への再販売価格制限（Resale Price Maintenance: RPM）に対する制裁金賦課事例 洪淳康
●NBLSQUARE 学校法人破産時における授業料返還等債権の取扱い 大河原遼平／畠山大志
○惜字炉 平成の法務部、令和の法務部
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 適切な取締役の解任に向けた仕組み
○改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第1回 役員報酬部分の改正事項の記載――澁谷展由
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞松下憲／兼松勇樹／保坂泰貴／芳川雄磨
○最近の裁判動向 アドバネクス株主総会決議不存在確認請求事件――東京地判平31・3・8（双方控訴）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会，取締役会における多様性の確保等 河島勇太／齋藤悠輝
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営上の重要な契約等 山田慎吾／井坂直子
●報酬ウォッチング 第10回 ユニリーバの役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
○平成30年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・報酬改定議案の事例分析 小西真木子／丹羽愛
●平成31年３月総会281社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（３月開催５社）
○つぶやき 令和元年の有価証券報告書
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅷ・完〕 神田秀樹
○東京大学比較法政シンポジウム グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅰ 企業の持続的成長と会社法・金商法上のいくつかの論点―欧州からの示唆― 神作裕之
・Ⅱ 『責任ある企業行動』をめぐる国際的動向―「フェア・プレー」は、もはや精神ではなく、世界のルールと制度に― 安部憲明
●株主総会白書データから読み取る株主総会の実像―2011年～2018年データによる分析― 森田果
○「商法施行規則の一部を改正する省令」の解説―平成31年法務省令第16号― 福崎有沙
●業務提携と持株会を通じた買付けの際のインサイダー情報管理の留意点―モルフォ役職員課徴金審判事件を踏まえて― 鈴木正人
○IFRS適用会社における株式交付信託の会計処理について 内ヶ﨑茂／吉田宏克／アロン・J・ トーマス●商事法判例研究 №634〔京都大学商法研究会〕取締役の任期を短縮する定款変更と会社法339条2項の類推適用 高橋英治
●実務問答会社法 第31回 社外取締役候補者等に係る株主総会参考書類記載事項に関する諸問題 渡辺邦広
○実務問答金商法 第6回 任意的な公開買付けに対する公開買付規制の適用 宮下央／谷口達哉
●トピック フォローアップ会議意見書「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」の概要
○スクランブル 令和の商事法務
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■第1回アジアビジネスローフォーラム『知財・司法改革シンポジウム』
「グローバルな紛争解決をめざして～知財戦略を支えるために～」
日 時：2019年7月5日（金） 13:00～17:30
場 所：日比谷公園内 日比谷図書館地下１階（日比谷コンベンションホール）
プログラム：
【総合司会】菊間千乃（松尾綜合法律事務所 弁護士）
【開会挨拶】小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会会長 弁護士）
【基調報告】荒井寿光（元特許庁長官、初代内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
玉井克哉（東京大学先端科学技術研究センター教授、信州大学経法学部教授）
小野寺良文（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
【パネルディスカッション】
〈第1部 グローバル時代における知財・司法改革〉
山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
三村量一（長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元知的財産高等裁判所判事）
林いづみ（桜坂法律事務所 弁護士）
佐久間総一郎（日本製鉄 常任顧問）
〔モデレーター〕小野寺良文（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
〈第2部 アジアにおける法整備支援と知財を巡る問題〉
野瀬憲範（東京地方検察庁 検事）
根本恭志（特許庁総務部国際協力課長）
井出ゆり（国際協力機構 産業開発・公共政策部 ガバナンスグループ 法・司法チーム主任調査役）
高木俊明（パナソニック 商標・意匠部ブランド課長）
〔モデレーター〕酒井邦彦（TMI総合法律事務所 弁護士、元法務総合研究所所長）
【閉会挨拶】鈴木五十三（日弁連国際活動に関する協議会議長 弁護士）
参加費：無料
共催（予定）：日本ローエイシア友好協会、公益財団法人国際民商事法センター、公益社団法人商事法務研究会
定 員：200名
お申込み：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcshqf-b2fadf4c1ede2ae7b3ee1dce82acfcee
シンポジウムの詳細は、https://www.shojihomu.or.jp/p014 をご参照下さい。
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者を公表（4月10日）
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1550（2019/05/21）
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