商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇メキシコにおける主な法人形態 清水 恵（1月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1249231
◆法のかたち－所有と不法行為 第八話-1「日本の江戸・明治時代の土地所有関係」 平井 進（1月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1250382
《官庁等情報》
■ TPP政府対策本部、ＴＰＰ協定の案文（英文テキスト）が公表（1月26日公表）
http://www.tpp.mfat.govt.nz/text
□経産省、「ＮＥＤＯ法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160126001/20160126001.html
■経産省、「中小企業輸出支援ハンドブックをまとめました～TPPをチャンスに！～」（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160125003/20160125003.html
○中企庁、「中小企業輸出支援ハンドブックをまとめました～TPPをチャンスに！～」（25日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160125tpp.htm
□経産省、「APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～」（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160125005/20160125005.html
■JIPDEC、日本で初めてとなる、アジア太平洋経済協力（APEC）のCBPRシステム（Cross Border Privacy Rulesシステム）のアカウンタビリティ・エージェント（Accountability Agent, 略称「AA」）に認定（25日）
http://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/about.html
□NISC、サイバーセキュリティ戦略本部第6回会合を開催、「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針」を決定（25日）
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs06
■厚労省、改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて（意見とりまとめ）（22日）
□厚労省、労災レセプト電算処理システムに関するよくあるご質問（FAQ）の更新（25日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/faq.html
■個人情報保護委、第１回個人情報保護委員会を開催、議事次第を掲載（26日）
http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2015/20160126/
□総務省、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000033.html
■総務省、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第四次報告書の公表（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html
□環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について（お知らせ）（25日）
http://www.env.go.jp/press/101992.html
■金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20160125-1.html
□金融庁、住友商事株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）(22日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160122-2.html
■金融庁、住友商事株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）(22日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160122-3.html
□金融庁、新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について(22日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160122-4.html
■国税庁、平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について（平成28年1月25日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinkoku/pdf/shinkoku.pdf
□国税庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について（文書回答事例）（1月15日）（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm
■消費者庁、株式会社ユーコーに対する景品表示法に基づく措置命令（26日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160126premiums_1.pdf
□消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/28_3.html
□会計士協会、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/810_1.html
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37.html
□会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36.html
■日銀、BIS市場委員会報告書「債券市場における電子取引」の公表（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160122c.htm/
□日銀、BISグローバル金融システム委員会報告書「債券市場の流動性」の公表 （22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160122d.htm/
■投信協、「投資信託に関するアンケート調査結果」の公表について（26日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2016/14305/
□帝国データ、2016年全国社長分析（26日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160104.html
■東商リサーチ、「法人番号サービス」の提供開始について（26日）
http://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2016/2016_01.html
《企業等の動向》
□電通、エネルギー自由化に関する生活者意識調査（22日）
http://www.dentsu.co.jp/knowledge/dems/dems.html
■京都薬品ヘルスケア、不正アクセスによるカード情報流出に関するお知らせとお詫び（24日）
http://www.e-kirei.net/20160119/ekirei20160119.pdf
○お問合せいただいた代表的な質問と回答（25日）
http://www.e-kirei.net/20160119/ekirei20160125faq.pdf
□タカタ、提携に関する一部報道について（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160125494418.pdf
■壱番屋、（訂正）「ハウス食品グループ本社株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1318381
□イーター電機工業、平成27年12月16日の開示において後日開示するとしていた精査の詳細開示について（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1318592
■大崎エンジニアリング、株主による臨時株主総会の招集請求の撤回に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160126495572.pdf
○株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（14日）
http://www.oec-inc.co.jp/oec-inc/Japanese/ir/irfiling/sonota/H280114%20ringi%20soukai.pdf
□MKタクシー、最高裁が「最高乗務距離規制」国側上告を不受理決定（26日）
http://www.mk-group.co.jp/about/news/160126nagoya_kyori.html
■ユナイテッド・アーバン、賃料減額請求訴訟における判決に関するお知らせ（22日）
http://www.united-reit.co.jp/site/file/tmp-EdVbr.pdf
□楽天、グループ監査役に対するストックオプション付与（2月1日付新株予約権発行）を取締役会決議（23日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160123493586.pdf
■東芝、当社の半導体事業に関する一部報道について（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160125494180.pdf
□前田道路、社外調査委員会の設置について （25日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2016/info_20160125.pdf
《裁判動向》
■最二小判（千葉勝美裁判長）漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではないとされた事例（22日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/620/085620_hanrei.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012601.html
■官邸、持ち回り閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012202.html
《法令施行・公布状況》
□貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第6号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160125/20160125h06700/20160125h067000002f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■消費者庁、「家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令案」及び「家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070027&Mode=0
□金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015045&Mode=0
■特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116002&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□経産省、「貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2#《官庁等情報》
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●平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版
『アドバンス会社法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1064頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514
●グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
●平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
●平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説
『改正会社法下における実務のポイント』
塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606
●コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く
『労働法で人事に新風を』
大内 伸哉 著（324頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813
●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
_/_/近刊
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
○電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
○法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
○弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
○2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書
『ベストプラクティス株主総会』
渡邊 顯 著（264頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156
_/_/別冊商事法務
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●ＦｉｎＴｅｃｈの普及と活用に必要な視点 堀 天子
○職務発明ガイドライン（案）の解説（1） 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える 國廣 正
○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応（下）山本和彦／小田典靖／中村美華／二之宮義人／松田知丈
●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点 岡谷茂樹／伊藤憲二／市村拓斗／木山二郎
○新・イギリス消費者保護法の概要（下） 城美智子
●事務局担当者が変える?取締役会の運営 第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応 倉橋雄作
○TPPと政府・企業法務 第2回 TPP総論 米谷三以／藤井康次郎
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第7回 欧州：国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置 多田敏明
○NBL判例紹介〔No.57〕 判例紹介プロジェクト
●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要 新堀徳明
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https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点
・開示一元化と総会開催日の関係
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
──日経500採用銘柄の平成27年６月総会423社──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第３回＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（6103オークマ～7951ヤマハ）
○平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）
付：内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成
○最近の裁判動向
・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件
──東京地判平27・10・８──
○ネットかわら版 第30回・最終回
・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇
○平成27年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主質問（3647問）
○平成27年11月総会31社
○つぶやき
・取締役会の実効性と取締役会評価
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●企業集団における内部統制の研究(1) 会社法の下での企業集団における内部統制 弥永真生
○会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説 堀越健二／野澤大和／邉英基／坂本幸寛
●資料 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
○ガバナンス体制の充実に向けた検討―各社へのインタビューを終えて― 松山 遙
●新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－ 神作裕之／松井秀樹／松木和道／井上由理／本村健
○公益信託法改正研究会報告書の概要 中辻雄一朗
●独占禁止法に関する論点の解説(10) 課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定―優越的地位の濫用を中心に－ 山口正行／黒澤莉沙
○米国会社・証取法判例研究 No. 340 追加的情報開示義務にもとづき合併承認決議の予備的差止めが認められた事例 高銀実
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第50回比較法政シンポジウム「ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス」
内 容：「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」神作裕之（東京大学）
「ダブルコード時代の機関投資家の取り組みについて」井口譲二（ニッセイアセットマネジメント）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取り組みについて－監査等委員会設置会社への移行を中心に－」井須英次（三菱重工業）
「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革について」内ヶ﨑茂（三菱ＵＦＪ信託銀行）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた実務対応と今後の諸論点」武井一浩（弁護士）
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
日 時：2016年3月28日（月曜日） 14:00-17:40（受付開始13:30）
会 場：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：①お名前・②ふりがな・③ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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■中小企業再生支援セミナー『中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価』
基調講演：「地方創生と地域金融のあり方」 堀本善雄（金融庁監督局銀行第二課課長）
基調報告：「中小企業再生支援協議会の実績と評価」 藤原敬三（中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー）
パネルディスカッション：「中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価」
（大阪）綾 克己／竹内 巌／平井正大／藤原敬三
（東京）綾 克己／岩瀬正明／平井正大／藤原敬三
大阪会場
日 時：3月3日(木)13:00～17:00
場 所：大阪国際会議場(グランキューブ大阪 10階会議室)北区中之島5-3-51
東京会場
日 時：3月10日(木)13:00～17:00
場 所：日経ホール 千代田区大手町1-3-7
主 催：中小企業再生支援全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
後 援：経済産業省中小企業庁
協 力：事業再生研究機構、事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会
詳細お申込みは：http://saisei.smrj.go.jp/
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討
日時・講師 全5回／時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2016年2月10日（水）
◆中田裕康 （東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」
＜第2回＞ 2016年2月17日（水）
◆大村敦志 （東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」
＜第3回＞ 2016年2月23日（火）
◆沖野眞已 （東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」
＜第4回＞ 2016年3月2日（水）
◆道垣内弘人（東京大学教授）「債務不履行，解除・危険負担，弁済・相殺」
＜第5回＞ 2016年3月9日（水）
「パネル・ディスカッション」
◆井上 聡 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授
開催場所 東京大学法学政治学系総合教育棟（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料 54000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
受講資格 受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください
定 員 150名（申込み順）
お申込先・お申込方法
・連続講義への参加を希望される場合は，下記のご登録メールフォームからご登録ください
ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます
受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください
・東大法曹会会員の方は，東大法曹会（03-5841-2776）あてお申込みください
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f
主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1233（2016/1/26）
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