商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
今回のテーマは『調査・認定はどう進めるか』です。
https://youtu.be/ncLPcKNBahQ
《商事法務ポータル－タイムライン》★☆
◆最三小判 令和3年6月15日 情報不開示決定取消等請求事件（宇賀克也裁判長）
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◇全株懇・東株懇、「提案書『バーチャル総会の運営実務』」
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★事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（5）―
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第34回 第6章・Disruption 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/11/25）
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◆タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（
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◇タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（
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◆金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第9回会議（9日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第3回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議（第10回）会議資料（
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■環境省、
http://greenfinanceportal.env.
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○財務省、みずほ銀行に対する行政処分について（26日）
https://www.mof.go.jp/policy/
○みずほフィナンシャルグループ、
https://www.mizuho-fg.co.jp/
○みずほフィナンシャルグループ、
https://www.mizuho-fg.co.jp/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、企業会計審議会（第53回）監査部会 議事録（24日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、令和3年9月16日付課法2-31ほか1課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、第5回 アフィリエイト広告等に関する検討会（26日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第4回 ワーキングチーム会合（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、通信販売業者【株式会社BIZENTO】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、株式会社シーズ・
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、中小PMIガイドライン（仮称）策定小員会（第2回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、グローバルウェーハズ・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、 消費者委員会本会議（第359回）資料（22日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第192回 個人情報保護委員会（24日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第3回）資料（
https://www.jpx.co.jp/
○資料2 事務局説明資料
https://www.jpx.co.jp/
○資料3 日本版SPAC導入についての基本論点
https://www.jpx.co.jp/
■東証、「
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間（
https://www.jpx.co.jp/news/
■東京都、日本郵便オフィスサポート事件命令書交付について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
○株式会社新生銀行に対する株式公開買付けに関するお知らせ（
https://www.sbigroup.co.jp/
■新生銀行、
https://www.release.tdnet.
○（開示事項の中止）
https://www.shinseibank.com/
○（開示事項の変更）
https://www.shinseibank.com/
○
https://www.shinseibank.com/
■パナソニック、
https://www.panasonic.com/jp/
■大井電気、
https://www.ooi.co.jp/sites/
■ダイフク、「コーポレート・ガバナンス報告書」の開示および「
https://www.release.tdnet.
■ウェッジホールディングス、
http://www.wedge-hd.com/IR/
■RIZAPグループ、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■山口フィナンシャルグループ、
https://www.ymfg.co.jp/news/
■イオン、株式会社キャンドゥ株式に対する公開買付け（第一回）
https://ssl4.eir-parts.net/
■東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
○（開示事項の経過） アジアインベストメントファンドらから受領した誓約書の補充書等
https://www.tks-net.co.jp/
○（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
○（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
■アジア開発キャピタル、「
http://www.asiadevelop.com/wp-
○
http://www.asiadevelop.com/wp-
■ジー・スリーホールディングス、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■前田建設工業、証券取引等監視委員会による 当社元役員に対する課徴金納付命令の勧告について（19日）
https://www.maeda.co.jp/news/
■梅の花、
https://www.umenohana.co.jp/
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和2年（受）第1518号 損害賠償請求事件 原判決及び争点（次回12月21日）（24日）
https://www.courts.go.jp/
○損害賠償請求事件について
https://www.courts.go.jp/
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
○（開示事項の変更）
http://www.kansaisuper.co.jp/
○
http://www.kansaisuper.co.jp/
○株主による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ（
http://www.kansaisuper.co.jp/
■エイチ・ツー・オー リテイリング、（開示事項の変更）
https://data.swcms.net/file/
■オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■住友理工、当社に対する訴訟（控訴審）
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■乾汽船、取締役解任請求訴訟の不適法却下判決（勝訴）
https://ssl4.eir-parts.net/
■佐渡汽船、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
https://corporate.sadokisen.
■サンリオ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■キリンホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■第一商品、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■丸紅、訴訟の第二審判決に対する上告に関するお知らせ（
https://www.marubeni.com/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、繰下げ閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、民事訴訟法（IT化関係）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、著作権法第93条の3第1項、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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○わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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○東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年12月2日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
≪第2回≫〔第3講〕決算書の見方〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年12月3日（金）10時～
＜WEB配信＞供託制度・手続の概要と近時の動向
講師：齊藤恒久 氏（法務省 民事局商事課 民事法制企画官）
【大阪月例会】
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＜WEB配信＞債権管理・回収のための契約書の留意点～
講師：黒嵜 隆 氏（弁護士／弁護士法人フロンティア法律事務所）
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＜11月15日号＞
●法務部員が法務部門外へと踏み出すための「3要素」 関田雅和
○令和3年民法・
●債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権 池田眞朗
○続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島（村田）典子
●フレームワークの意義と期待――
○事業者側からみた消費者裁判手続特例法の実務上の留意点 鈴木翼
●情報法制と独禁法の転回――いわゆるWalled Gardenを中心に 角田龍哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
［パネルディスカッション 第1部］
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第2回）
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 データ・プラットフォーム・
○国際通商政策の最前線（第8回）米国の通商政策(2) 淀川詔子／中島和穂／大島惇至／根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第8回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第12回・完）
●惜字炉 馬の鞍
○法制審議会便り
・家族法制部会第8回会議 高橋あゆみ
・仲裁法制部会第13回会議及び第14回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第18回会議 波多野紀夫
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜11月号＞
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓／徳田千紗
●
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕／小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋／野澤大和／沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟（熊本地判令3・7・21）付：
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催6社）
○つぶやき 何のためのコンプライか
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＜11月25日号＞
●実務問答金商法の理論的検討―連載第21回～
○閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔中〕 久保田安彦／湯原心一
●2021年総会の動向と来年展望（9）・（10）・（11・
・バーチャル株主総会実施動向と留意点 吉田陽祐／倉持直／西川恵祐
・三井住友FGにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応―「
・本年株主総会における議事運営の工夫 中川雅博／白木絵利加
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅴ〕―
●機関投資家に聞く番外編（2） S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
○欧米におけるグループ再編の実務（4） 日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点 ミヒャエル・ブリアン／新城友哉／甲斐聖也
●米国会社・証取法判例研究No.410 株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア
○新商事判例便覧No.750
●スクランブル サステナビリティ情報開示はどうあるべきか
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第6回 取締役の地位・取締役会決議の効力（講師：吉原朋成（弁護士））
■第7回 虚偽記載、インサイダー等（講師：本村健氏（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※11月26日：3社更新
〈更新登録〉
・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（
・アズビル株式会社（登録日2020年11月27日）
・株式会社沖縄銀行（登録日2020年11月13日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日（月）18:00～19:30 オンライン開催！（参加無料）
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
お申込み：12月17日17:00まで
https://reg34.smp.ne.jp/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時：2021年12月3日（金）13:30～17:00
開催方法：オンラインと会場のハイブリッド開催（オンライン 定員500名、会場 定員30名）
参加費：無料
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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LGBTとアライのための法律家ネットワーク「第6回 Equality Gala」
日 時：11月30日（火）16:30～20:15
開催方法：オンライン形式にて開催
プログラム：
主催者挨拶および活動報告
婚姻の平等における20年の歩み
国内外のご支援者からのメッセージ
日本における婚姻の平等に関する最新情報
特別ゲストによるパフォーマンス
主 催：
お申し込み：下記のURLよりご視聴ください。（登録不要、
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商事法務 Mail Magazine No.1795（2021/11/26）
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