《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（5） 山田剛志／井上健（2018/04/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6015598
◇ベトナム：【Q&A】給与の前払い 澤山啓伍（2018/04/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6007582
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（66）―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス⑨ 岩倉秀雄（2018/04/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6002452
◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（4） 山田剛志／井上健（2018/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6002419
◆シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）に基づく裁定手続（アジュディケーション）について 青木 大（2018/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6002289
◇全株懇、「事業報告モデル」の改正 泉 篤志（2018/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6002249
◆実学・企業法務（第134回）法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道（2018/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6001974
◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（3） 山田剛志／井上健（2018/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5988977
◆国税庁、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答（2018/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5989116
◇社外取締役になる前に読む話(18)――業務執行取締役の裁量権逸脱行為に関する監視義務違反(2) 渡邊 肇（2018/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5988970
《官庁等情報》
■厚労省、「働き方改革」の実現に向けて（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
□厚労省、多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請しました（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html
■厚労省、知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
□法務省、「日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー」において，上川法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（26日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00513.html
■法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第７回会議が開催されました（26日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00133.html
□消費者庁、株式会社良品計画に対する景品表示法に基づく措置命令について（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180425_0001.pdf
○良品計画、「綿ポリエステル変り織ソファ用カバー」表記誤りに対する消費者庁の措置命令について（25日）
http://ryohin-keikaku.jp/news/2018_0425.html
■公取委、インターネット回線の常時暗号化対応について（27日）
http://www.jftc.go.jp/oshirase/SSL.html
□公取委、マル厨工業株式会社に対する勧告について（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/apr/180426_1.html
■公取委、海外当局の動きを更新（23日）
http://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
□公取委、独占禁止懇話会第209回会合議事概要（10日開催・25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/apr/180425.html
■総務省、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書の公表（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000477.html
□総務省、情報通信法学研究会 メディア法分科会（平成30年度第1回）開催案内（24日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/h30/02iicp01_04000127.html
■経産省、金地金等取引事業者6社に対して行政処分等を行いました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180426004/20180426004.html
□経産省、プラントデータの更なる共有・活用を促進します～産業保安版のデータ契約ガイドライン及びセキュリティマニュアルを公表します（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180426003/20180426003.html
■経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
□金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について（27日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180427-3.html
■金融庁、金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について（27日）
https://www.fsa.go.jp/status/renkeihoushin/index.html
□金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第２回）の開催について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180424-2.html
■金融庁、企業会計審議会第42回監査部会 議事次第（24日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20180424.html
□金融庁、金融安定理事会による「ミスコンダクトを削減するためのガバナンスに関する枠組みの強化：企業及び監督者向けツール集」の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20180426/20180426.html
■金融庁、金融制度スタディ・グループ（第５回）（3月2日）議事録（25日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/gijiroku/20180302.html
□金融庁、みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180425.html
○トレイダーズホールディングス、当社子会社みんなのビットコイン株式会社に対する業務改善命令に関するお知らせ（25日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/107680.pdf
○みんなのビットコイン、当社に対する関東財務局の業務改善命令について（25日）
https://min-btc.com/news/206-2018-04-25-07-36-06
■金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180425_groupshitei.html
□証券監視委、イーレックス株式会社の役員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（24日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180424-1.htm
○イーレックス、証券取引等監視委員会による当社役員からの情報受領者に対する課徴金納付命令発出の勧告について（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1574840
■国税庁、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」の開催について（26日）
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/virtual_currency/index.htm
□未来投資会議、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第４次産業革命」会合（PPP/PFI）（第5回）（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#ppp
■知的財産戦略本部、知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会（第６回）が開催されました（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
□IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 道路交通ワーキングチーム(第10回)（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/dorokotsu_dai10/gijisidai.html
■特許庁、外国知的財産制度に関する調査研究報告-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について（23日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm
□大学改革・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定を行い文部科学大臣に届出を行いました（26日）
■企業会計基準委、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の訂正について（26日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html
□国セン、仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意（26日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html
■日銀、（論文）金融研究所DPS：情報セキュリティ・シンポジウム（第19回）の模様（27日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm/
□会計士協会、FASF「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」で参考とされている当協会の「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」について（24日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180424isg.html
■同友会、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果（24日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180424a.html
□全銀協、金融調査研究会提言の公表について（金融調査研究会）（27日）
○第1研究グループ「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300437_1.pdf
○第２研究グループ「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300437_2.pdf
■全銀協、「コーポレートガバナンス・コード改訂案」に対する意見（東証宛て）について（27日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300437.pdf
□全銀協、「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」に対する意見（金融庁宛）について（27日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300427.pdf
■監査役協会、「第18回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（27日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/enqtotal18.html
□コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、法務省のパブコメ「『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案』について」に意見書を提出しました（10日）
http://www.cg-net.jp/news/20170410.html
《企業等の動向》
■クレアホールディングス、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ（27日）
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2018/04/ir_2018042701.pdf
□SUBARU、当社群馬製作所における完成検査時の燃費・排出ガス測定に関する調査報告について（27日）
https://www.subaru.co.jp/press/news/2018_04_27_5706/
■ＮＴＴデータ、当社の社長人事に関する一部報道について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180427422759.pdf
□ＮＴＴ、当社及び当社グループ社長人事に関する一部報道について（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180426420685.pdf
■アマナ、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（26日）
http://amana.jp/company/ir/irnews.html
□サンヨーホームズ、日本アジアグループ株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1575887
■ワコールホールディングス、当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）の 非継続（廃止）に関するお知らせ（26日）
https://www.wacoalholdings.jp/ir/news/files/wacoal20180426_3.pdf…
□フェイス、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（25日）
http://www.faith.co.jp/ir/pdf/20180425_2_ir.pdf
■京葉銀行、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ（26日）
http://www.keiyobank.co.jp/othernews/2018/kabushiki_notice20180426.pdf
□ニッポン高度紙工業、中国のアンチダンピング課税の再審調査への対応に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1577120
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（26日）
https://media.jt-corp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/26215132/2018042601.pdf
□GMOペパボ、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ（26日）
https://pdf.pepabo.com/document/20180426d.pdf
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス、平成30年2月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1574638
□武田薬品工業、TiGenix社の発行済み株式、新株予約権証券および米国預託証券の任意の条件付株式公開買付け（2018年4月30日開始）について（25日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180425_7960/
■武田薬品工業、Shire社が表明した提案の意思表明期限の本年5月8日への延長について（25日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180425_7961/
□マネックス、株主還元に関する基本方針の変更に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180425419919.pdf
■ツバキ・ナカシマ、精密鋼球取引に関する韓国公正取引法違反事件にかかる命令について（25日）
□アルトナー、取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ（26日）
http://www.artner.co.jp/ir/application/files/2215/2472/6416/20180426_01.pdf
■神戸製鋼所、当社グループの不適切行為に関する一部報道について（25日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/files/20180425.pdf
□神戸製鋼所、神鋼不動産株式会社の事業提携に伴う株式一部譲渡およびそれに伴う特別利益の計上について（27日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1199356_15541.html
■昭和鉄工、当社連結子会社の元社員による不正行為に関するお知らせ（25日）
http://www.showa.co.jp/dcms_media/other/20180425.pdf
□トレイダーズホールディングス、当社子会社みんなのビットコイン株式会社に対する 業務改善命令に関するお知らせ（25日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/107680.pdf
■イビデン、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（26日）
http://www.ibiden.co.jp/news/2018/pdf/180426_2.pdf
□ダスキン、取締役の実効性に関する評価結果概要についてのお知らせ（26日）
http://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180426.pdf
■エーザイ、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更と継続について（25日）
https://www.eisai.co.jp/news/2018/news201836.html
□サンオータス、再発防止策等のお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180425419635.pdf
■中央発條、執行役員制度の一部変更に関するお知らせ（26日）
http://www.chkk.co.jp/wp-content/uploads/2018/04/20180426_4.pdf
□ＪＲ東海、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について（26日）
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000033815.pdf
■野村総合研究所、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（26日）
http://www.nri.com/jp/news/2018/180426_3.pdf#search=%27%E8%…
□日本取引所グループ、役員に対する新たな株式報酬制度の導入について（27日）
■関西電力、取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入について（27日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0427_3j.html
■虹技、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（27日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/113-180427.pdf
□石原産業、当社持分法適用関連会社における不適切な会計処理に関する調査について（27日）
■アルメディオ、分配可能額を超えた前々期末の配当金に関する一連の経緯及び再発防止策について（27日）
http://www.almedio.co.jp/almedio_cms/wp-content/uploads/2018/04/5ce434bdf03c4b5ba0c39473887f2fcd.pdf
□雪印メグミルク、子会社（雪印種苗株式会社）における農林水産省からの「報告徴収命令」に基づく報告書の提出について（27日）
http://www.meg-snow.com/news/2018/pdf/20180427-1448.pdf
■アピックヤマダ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1577300
□日東電工、譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180427422838.pdf
《裁判動向》
■最一小判（小池裕裁判長）、愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとする判決（26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87701
□ヨコオ、車載用アンテナに関する特許権侵害訴訟の提起について（26日）
■Abalance、訴訟の判決に関するお知らせ（26日）
□フィールズ、当社子会社の米国訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（24日）
http://www.fields.biz/ir/j/files/press/2018/press_20180424a.pdf…
■ＮＴＮ、訴訟の取下げに関するお知らせ（26日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201800043.html
□東芝、当社海外子会社に申し立てられた仲裁の和解に関するお知らせ（27日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180427_1.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018042701.html
○特定複合観光施設区域整備法案（決定）（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省）
□衆院本会議、民法の一部を改正する法律案（成年年齢に関する）について趣旨説明（24日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180424.htm
《法令施行・公布状況》
■人事訴訟法等の一部を改正する法律が公布される（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180425/20180425g00092/20180425g000920003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、公益法人会計基準の運用指針の改正案の御意見募集（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180660&Mode=0
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編）（案）」に関する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000050&Mode=0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説
『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』
中崎 尚 著（360頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057
●会社役員にとっていまさら聞けない法務やリスク管理の基礎知識をやさしく解説
『図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント』
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研＝リーガル・リスクマネジメント研究機構 編（130頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5674461
●著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版
『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
●第二種金商業に関する金融商品取引法上の重要論点について、Q&A形式で解説
『第二種金融商品取引業の手引き』
矢田 悠＝伊藤菜々子 著（200頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664682
●平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900
●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905
●大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編
『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
_/_/近刊
○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
井上俊剛 監修（164頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049
○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之 著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（432頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034
○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録
『仲裁とADR Vol.13』
仲裁ADR法学会 編（122頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656
○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069
○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125
○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
○執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説
『執行役員の実務』
倉橋雄作 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981
○民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書
『2016年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（796頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874
○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812
○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
_/_/別冊商事法務
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』
澁谷展由 編著（280頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）
■開催日時：2018年5月10日（木）午後1時30分～5時
改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年5月15日（火）午後1時30分～4時30分
勝つため（有利に紛争を解決するため）の民事訴訟の基礎知識
～実務上のノウハウや留意点と実効性のある債権回収のための債務名義取得から換価まで
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時
改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介
『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：木内 敬 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
田中淳一 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
紀平聡志 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029
※この分野に造詣が深く、実務経験豊富な2名の専門家が、それぞれの立場から現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを示す
『＜全2回連続講座＞実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年5月17日（木）午後1時～5時30分
〔第Ⅱ講〕2018年5月21日（月）午後1時3