商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆「デジタル時代における著作権制度・
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☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第0回 連載開始に当たって 旬刊商事法務編集部（2021/03/30）
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★ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第1回 独立社外取締役制度のサステナビリティ 佐鳥竜太（2021/03/30）
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◇インド：2020年を振り返る その他 山本 匡（2021/3/29）
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★ｅスポーツを巡るリーガル・トピック 第8回 ｅスポーツにおける契約上の問題点（1）――大会参加契約・
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◇経産省・知的財産政策室が「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、令和2年度「取引適正化」と「付加価値向上」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、特許庁、公取委、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書（
https://www.meti.go.jp/policy/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第25回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/
■環境省、「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」
http://www.env.go.jp/press/
■首相官邸、
http://www.kantei.go.jp/jp/
■内閣府、企業行動に関するアンケート調査（2020年度）（
https://www.esri.cao.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、第5回構想委員会（本会合） 議事次第（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、主要行等及び地域銀行の「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、オープンイノベーションポータルにモデル契約書（
https://www.jpo.go.jp/support/
■国税庁、令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、アワ・パーム・カンパニー・
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第40回インターネット消費者取引連絡会（
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、令和2年度「取引適正化」と「付加価値向上」
https://www.meti.go.jp/press/
■消費者委、第27回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
■会計士協会、監査基準委員会報告書315「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「コロナ対応下の監査業務（2020年３月期）
https://jicpa.or.jp/
■大弁、「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」
http://www.osakaben.or.jp/
《企業等の動向》
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■マツモトキヨシホールディングス、
https://www.matsumotokiyoshi-
■キヤノン、
https://global.canon/ja/ir/
■ピジョン、ガバナンス委員会設置のお知らせ（30日）
https://www.pigeon.co.jp/news/
■ダイキン工業、
https://www.daikin.co.jp/
■モダリス、
https://contents.xj-storage.
○「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」
https://contents.xj-storage.
■野村ホールディングス、
https://www.nomuraholdings.
○米ドル建普通社債発行の中止に関するお知らせ（29日）
https://www.nomuraholdings.
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
《裁判動向》
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第14号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第61号 「
https://www.asb.or.jp/jp/
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針（案）
https://public-comment.e-gov.
■財務省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
■農水省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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●令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（416頁、4,620円（税込））
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_/_/近刊
○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第２版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月31日（水）10時～
＜WEB配信＞探偵業者の探し方・頼み方と活用法～
講師：西田 章 氏（弁護士／西田法律事務所）、東野光臣 氏（(株)東野調査事務所 代表取締役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月1日（木）10時～
＜WEB配信＞インドネシアの債権管理・
講師：池田孝宏 氏（弁護士／アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）
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■視聴可能期間：2021年4月13日（火）10時～
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講師：溝渕雅男 氏（弁護士／共栄法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※本年株主総会の開催準備・事後処理に必須の直前対策・
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■2021年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ～2021年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●契約書の重要性と、限界と、対処法 大本俊彦／関戸麦／高橋茜莉
○「
●改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応(
○知的財産に関する取締役の責任――知的財産法、
●情報漏えい・
○パーソナルデータの市場と競争（下）――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(1)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第7回）
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・コメント 松下淳一／杉本和士／富永浩明
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第12回）著作権法からみた改正意匠法 青木博通
●法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第14回会議 濱岡恭平
・民法・不動産登記法部会第26回会議 福田宏晃
・仲裁法制部会第5回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第9回会議 西臨太郎
○惜字炉 「周りに他の人、居ないよね？」
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月25日号＞
●元引受証券会社の引受審査責任─
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅱ〕
●投資家イニシアティブとは─「機関投資家に聞く」
○機関投資家に聞く（番外編）PRI
●ESGと商事法務（3・完）ESGとM&A 今仲翔
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔下〕─
●株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント─
○米国会社・証取法判例研究No.402 内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準 木村健登
●新商事判例便覧No.742
○スクランブル アクティビストは日本企業の企業価値を高めるのか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月26日：1社登録
＜新規登録＞
・メットライフ生命保険株式会社（
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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「『リーガルオペレーション革命』著者と語る法務のこれからと、
3月24日刊行『リーガルオペレーション革命』
日 時：4/14（水）15:00～16:00
開催形式：Zoom（オンライン形式）にて開催
登壇者：佐々木毅尚氏（『リーガルオペレーション革命』著者）
モデレーター 山下俊（株式会社Hubble CSマネージャ）
対 象：『リーガルオペレーション革命』（https://www.
参加費：無料（定員500名）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://info.hubble-docs.com/
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1730（2021/03/30）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-