商事法務メルマガno.1451（2018.05.01）

□国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第14号）（平成30年4月27日）

http://www.nta.go.jp/law/kokuji/180426/20180426.pdf

■国税庁、（個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります（平成30年4月）（27日）

www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf

□国税庁、（個人の方へ）マイナンバーカードでe-Tax（平成30年4月）（27日）

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/kojin_e-tax_mynumbercard30.pdf

■東証、建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況（2018年3月期の定時株主総会調査の公表を開始しました）（1日）

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180501-03.html

□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：アピックヤマダ（株）（27日）

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180427-13.html

■国セン、ＤＭＭ．ｃｏｍ「４Ｋディスプレイ【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（30日）

http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20180430_1.html

□会計士協会、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について（27日）

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180427ujy.html

■同友会、「国家価値」の最大化に向けて（27日）

https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2018/180427a.html

□企業年金連、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部が平成30年5月1日に施行されることに伴い、確定給付企業年金の中途脱退者の定義が一部変更されることから、確定給付企業年金中途脱退者用の「通算企業年金のおすすめ」パンフレット（平成29年4月版）の一部を改訂いたしました（1日）

https://www.pfa.or.jp/tsusan/tanki/tokucho.html#h29-04

■日証協、5月1日（火）（約定分）より国債取引の決済期間Ｔ＋１化を実施いたします（29日）

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/index.html?_ga=2.80314832.630539054.1525142223-637218551.1481509484

□ほふり、国債取引の決済期間Ｔ＋１化の実施について（1日）

http://www.jasdec.com/news/20180501.html

■欧州委員会、ネット上のプラットフォームに関する透明性や公平性の新基準を提案（26日）

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/43600/%E6%AC%A7%…

《企業等の動向》

□アマナ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ (1日)

http://amana.jp/company/ir/download.php?id=183

　○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ

　http://amana.jp/company/ir/download.php?id=182

○平成29年12月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ (1日)

○貸倒引当金繰入額、営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上、通期連結業績予想と実績値との差異、並びに通期個別業績と前年実績値との差異に関するお知らせ (1日)

○第48期有価証券報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および決算短信等の訂正に関するお知らせ (1日)

　○社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ (26日)

　http://amana.jp/company/ir/irnews.html

■ソレキア、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（1日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1577864

□パナソニック、当社米国子会社のアビオニクス事業に係る米国司法省および米国証券取引委員会との合意について（1日）

https://news.panasonic.com/jp/topics/20180501.html

■双日、ムーディーズ社格付け取下げに関するお知らせ（1日）

https://www.sojitz.com/jp/news/docs/180501_2.pdf

□前澤化成工業、製品不具合に関する対応および特別損失計上に関するお知らせ（27日）

http://www.maezawa-k.co.jp/files/topics/20180427_02/20180427_02.pdf

■ソフトバンクグループ、当社子会社スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）に関するお知らせ（30日）

https://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2018/20180430_01/pdf/20180430_01.pdf

□日産自動車、オートモーティブエナジーサプライ株式会社との会社分割の中止及び子会社異動(株式譲渡)の延期に関するお知らせ（27日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180427423755.pdf

《裁判動向》

■Jトラスト、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）モーリシャス最高裁判所（商務部）

https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/05/01/17233/?t=jn

□スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団（河合弘之・山口広弁護士）、声明（19日）

http://suruga-smart-bengodan.com/suruga-smart20180419.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、第3回特定複合観光施設区域整備推進本部開催（27日）ＩＲ整備法案、等

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/

□衆院、「特定複合観光施設区域整備法案」の審議経過（27日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8A1E.htm

《法令等公布状況》

■電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（経産省令26号）（1日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180501/20180501g00095/20180501g000950001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣官房サイバーセキュリティセンター（基本戦略グループ）、セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書およびサイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書案について（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180501&Mode=0

■経産省、「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（案）」に対する意見公募（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218017&Mode=0

□経産省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」に対する意見公募（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218018&Mode=0

■厚労省、「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180016&Mode=0

□環境省、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案に対する意見の募集について（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180005&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の

規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第十四号）について（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290088&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説

　『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』

　中崎　尚　著（360頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057

●会社役員にとっていまさら聞けない法務やリスク管理の基礎知識をやさしく解説

　『図解　新任役員のための法務・リスクマネジメント』

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研＝リーガル・リスクマネジメント研究機構　編（130頁、本体2,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5674461

●著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

　『裁判実務シリーズ8　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子　編（592頁、本体5,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

●第二種金商業に関する金融商品取引法上の重要論点について、Q&A形式で解説

　『第二種金融商品取引業の手引き』

　矢田　悠＝伊藤菜々子　著（200頁、本体2,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664682

●平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

　『営業秘密管理入門テキスト』

　経営法友会営業秘密管理研究委員会　編著（272頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

　『金融商品取引法〔第5版〕』

　松尾直彦著（788頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

●大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

　『会社法　実務問答集Ⅱ』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（492頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

　『情報ネットワーク・ローレビュー第16巻』

　情報ネットワーク法学会編（192頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

　『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　宝印刷株式会社　株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

_/_/近刊

○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

　『一問一答平成28年刑事訴訟法等改正』

　吉田雅之著（464頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

　『ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点』

　山野目章夫　著（208頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

　『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（432頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録

　『仲裁とADR Vol.13』

　仲裁ADR法学会　編（122頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

　『独占禁止法〔第3版〕』

　菅久修一　編著　品川　武＝伊永大輔＝原田　郁　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

○執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説

　『執行役員の実務』

　倉橋雄作　著（224頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981

○民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

　『2016年民事訴訟利用者調査』

　民事訴訟制度研究会　編（796頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874

○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

　『債権法改正対応　民法択一問題集』

　法学検定試験委員会　編（280頁、本体1,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

_/_/別冊商事法務

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（280頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

☆既刊一覧は下記へ↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）

■開催日時：2018年5月10日（木）午後1時30分～5時

　改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年5月15日（火）午後1時30分～4時30分

　勝つため（有利に紛争を解決するため）の民事訴訟の基礎知識

　～実務上のノウハウや留意点と実効性のある債権回収のための債務名義取得から換価まで

　講師：足立　格　氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時

　改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介

　『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』

■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：木内　敬　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

　　　　田中淳一　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

　　　　紀平聡志　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029

※この分野に造詣が深く、実務経験豊富な2名の専門家が、それぞれの立場から現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを示す

　『＜全2回連続講座＞実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』

■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

　　　　〔第Ⅱ講〕國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年5月17日（木）午後1時～5時30分

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年5月21日（月）午後1時30分～5時30分（計8時間30分）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641209

※改正民法の内容を踏まえつつ約款の基本構造を整理し、約款が問題となる場面での考え方や注意点などを解説

　『約款の基本と実務～改正民法を踏まえた見直しのポイントを整理する～』

■開催日時：2018年5月18日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　　上原拓也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641227

【大阪開催】

※改正法についての基本知識を整理し、その上で、改正対応における重要な実務ポイントを紹介

　『改正民法の基本論点～施行までに理解しておきたい重要ポイント～』

■開催日時：2018年5月16日（水）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：松尾博憲　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641205

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜5月1日号＞

●Facebookデータ流出の論点　石井夏生利

○小特集　リーチサイト規制の諸問題

・リーチサイトの刑法的規制について　深町晋也

・違法公開著作物へのリンク・リーチサイトと著作権――日米欧の議論の状況　奥邨弘司

・リーチサイト規制の憲法的統制――情報媒介者責任を中心として　大島義則

・リーチサイト規制について―プロバイダの視点からの考察　門野智美

●「不祥事予防のプリンシプル」をどう活かすか――上場会社の不祥事の予防に向けての提案　上田裕康／日高鑑

○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の概要　三村聡

●鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第5回　保証（下）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

○機械学習システム開発における法務（中）　古川直裕

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第2回）再生手続におけるグループ関連会社の債権に関する劣後化義務　杉本和士

○破産手続における特定債権の劣後化　水元宏典

●法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第2回）要件定義、要件定義書（プロジェクト開始後の文書(1)）　影島広泰

○Legal Analysis（第25回）弁護士法25条1号に違反する訴訟行為に対する措置　加藤新太郎

●「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」について　北村敦司／金澤優

○この本　『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』（門口正人編著／富越和厚＝飯村敏明＝市村陽典＝齋藤　隆＝髙瀬三郎＝福田剛久著）　山本和彦

●惜字炉　意思決定の前提条件を整えることの難しさ

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　株主総会資料の電子提供制度に向けて

○座談会　金商法と会社法の将来――再び、公開会社法を巡って――　神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人

●解説　中村直人

○平成30年　招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について――　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく　澁谷展由

　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件　控訴審（東京高判平29・9・27）

●平成29年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子　中村秀隣

　付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

○平成30年2月総会37社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（2月総会）

・臨時総会動向（2月開催6社）

●つぶやき　監査等委員でない取締役は一人で十分か

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜4月25日号＞

●不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察―昭和46年証券取引法改正時の学説を中心に―　藤林大地

○「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔上〕　佐藤竜明

●上場会社の不祥事とインサイダー取引―有事における適時開示の適切な運用に向けて―　竹内朗　松葉優子

○平成30年株主総会の実務対応（7・完）株主総会終了後の実務　斎藤誠

●法務の視点からみた会計の留意点（2）「会計上の見積り」に関する諸論点―減損・引当金の会計処理を例として―　髙木弘明　小西透

○米国会社・証取法判例研究 No.367　発行会社の不実開示責任と「利益対立の例外」　伊藤浩紀

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■研修会　裁判官から見た民事訴訟の実務―新民事訴訟法施行20年を振り返って―

日　時：2018年5月16日（水）17:30～20:00

場　所：弁護士会館2階講堂クレオＡ（千代田区霞が関1-1-3）

受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、受講料として1,000円を頂戴します。

定　員：180名　定員に達しましたら，個別にお断りする場合もございます。

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：関東弁護士会連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

プログラム（案）：

・講演1「訴訟手続の留意点と課題（ＩＴ化も含めて）」（仮）

　講師　福田剛久　弁護士（元高松高等裁判所長官）

・講演2「会社訴訟等における訴訟の技能」（仮）

　講師　門口正人　弁護士（元名古屋高等裁判所長官）

・お二人の講演後、佐藤久文弁護士（東京弁護士会所属）に当事者と裁判所を繋ぐ弁護士の役割という視点から、コメントを頂戴する予定です。

お申込み：下記ページの申込用紙にご記入の上、5月11日までにFAX（03-3580-9381）でお送りください。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180406_01.pdf

お問い合わせ先：（公財）日弁連法務研究財団事務局　TEL 03-3580-9930　FAX 03-3580-9381 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■『図解新任役員のための法務・リスクマネジメント』出版記念セミナー

　いま企業に求められる法務・リスクマネジメントの最前線

日　時：2018年5月31日（木）13:30～16:00（13:00受付開始・開場）

場　所：損保会館大会議室　（東京都千代田区神田淡路町2-9）[定員200名]

参加費：無料（参加者には書籍1冊を進呈）

主　催：MS&ADインターリスク総研株式会社、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構

協　力：株式会社商事法務

お申込み・詳細：以下のPDFファイルをご覧ください。

https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/1277220/20180531seminar.pdf

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1451（2018/05/01）

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