商事法務メルマガno.1459（2018.06.01）

□最二小判（山本庸幸裁判長）、１　有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件、２　労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義、３　労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義、４　乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（1日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

■知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許法112条の2第1項にいう「正当な理由があるとき」とは、特段の事情のない限り、原特許権者（その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。）において、一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により、同法112条1項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう。特許法112条の2第1項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（14日、30日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4929

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（1日）

○民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（法務省）等

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018060101.html

■経産省、「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました（1日）

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601002/20180601002.html

□衆院本会議、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を委員長報告のとおり（附帯決議有）修正議決（31日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180531.htm

■衆議院、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の審査経過概要を掲載（31日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/196_196_kakuho_12.htm

《法令等公布状況》

□海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律40号）、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針及び旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する件（国交省告示708号）、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針について（内閣府）等（1日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180601/20180601g00117/20180601g001170000f.html

■消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令25号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水省・経産省令3号）（31日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180531/20180531h07274/20180531h072740000f.html

□不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律33号）公布（30日）公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行

http://kanpou.npb.go.jp/20180530/20180530g00114/20180530g001140004f.html

■銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令172号）、銀行法施行令等の一部を改正する政令（同173号）、労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚労省令3号）等（30日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180530/20180530g00114/20180530g001140000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について（1日）

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601-3.html

□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（1日）

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601.html

□消費者庁、健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正(案)に関する意見募集（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080043&Mode=0

■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080042&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300002&Mode=2

■農水省・経産省、商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118045&Mode=2

□内閣官房、「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書（案）」及び「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書（案）」に関する意見募集の結果について（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180501&Mode=2

■農水省、「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」について（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002687&Mode=2

□金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（30日）

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180530.html

■国交省、旅行業法施行要領等の一部を改正する通達（案）に関する意見募集の結果について（29日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201717&Mode=2

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　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年6月11日（月）午後2時30分～5時

　仮想通貨の基礎知識と債権回収上の課題

　講師：有吉尚哉　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

　　　　菅野百合　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年6月5日（火）午後2時～5時

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　【第3回】各論――業務委託契約等、販売提携契約等

　講師：酒匂景範　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

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【東京開催】

※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、基本事項を整理したうえで実務上の具体的対応についてわかりやすく解説

『事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門』

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■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

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※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に、総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説

　『総会議長セミナー「役員のための総会運営法」』

■開催日時：2018年6月7日（木）午前8時30分～10時30分（計2時間）（受付開始：午前8時）

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／(株)日本取引所グループ社外取締役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5550812

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説

　『議事録作成の基礎～株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務～』

■開催日時：2018年6月7日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）