商事法務メルマガno.1982(2023.10.27)

そのほか

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎HPメンテナンス(11月2日13:00~14:00)のお知らせ
上記日程において株式会社商事法務HPのメンテナンスを実施いたします。HPの閲覧、書籍・雑誌のご注文やセミナーのお申込・動画視聴等ができなくなりますのでご了承ください。

《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最三小判 令和5年6月27日 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件(長嶺安政裁判長)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbE
◇中国:日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例 大川友宏/川合正倫/王雨薇(2023/10/27)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbF
◆金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表 関端広輝/片山いずみ/木下岳人(2023/10/25)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbG
◇「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言 (2023/10/25)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbH

《官庁等情報》
■東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbI
 ○東証、要請後のフォローアップ(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbJ
■東証、四半期開示の見直しに関する実務検討会(第3回)開催(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbK
■経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(第11回)資料〔ネット販売製品の事故・リコールの課題と対応ほか〕(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbL
■公取委、「イノベーションと競争政策に関する検討会」の再開について(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbM
■公取委、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会(第2回、9月8日開催)議事概要・資料〔各団体からのヒアリング〕(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbN
■厚労省、「性的マイノリティに関する理解増進に向けて」ページ公開(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbO
■厚労省、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を公表(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbP
 ○連合、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書に対する談話(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbQ
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(第362回)資料〔特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について〕(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbR
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会(第11回)資料〔間接金融のあり方についてほか〕(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbS
 ○事務局説明資料
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbT
■特許庁、「意匠審査基準」改訂案を公表(意見募集について)(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbU
 ○特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ(第23回、9月29日開催)議事録(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbV
■消費者庁、消費生活ネットワーク新潟と株式会社ピカイチとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbW
■消費者庁、消費者市民サポートちばと株式会社トーヨーテクノとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbX
■証券取引等監視委、株式会社日本製鋼所の子会社との契約締結者2法人の各社員2名及び同子会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbY
■金融庁、第4回日EU合同金融規制フォーラムにおける共同声明(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLbZ
■財務省、イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部解除について(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLca
■財務省、イラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcb
■環境省、「気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcc
■内閣官房、新しい資本主義実現会議(第23回)資料〔省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリング等〕(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcd
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会(第24回、9月20日開催)議事録(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLce
■東京都、カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会(第1回)の開催について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcf
■帝国データ、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実態調査(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcg
■欧州データ保護監察機関(EDPS)、AI規則に関する最終勧告(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLch
■欧州議会域内市場・消費者保護委員会、「修理する権利」に関する見解を採択(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLci
■欧州議会域内市場・消費者保護委員会、特定のデジタルサービスの中毒性を警告する報告書草案を採択(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcj
■中国国家市場監督管理総局、製品品質法改正草案を公表(意見募集開始)(18日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLck
■中国政府、適切な法律と適切なガバナンスを備えた、未成年者のためのクリーンで公正なサイバースペースに向けた法政策等の方針(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcl
■米SEC、助言先の上場ファンドによる投資を適切に開示しなかったとしてブラックロックを告発(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcm

《企業等の動向》
■シティインデックスイレブンス、コスモ社による株主意思確認総会開催に関する弊社らの考えについて(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcn
■ニデック、株式会社TAKISAWAに対する公開買付けの条件変更に伴う「株式会社TAKISAWAに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ〔買付予定数の下限に到達等〕(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLco
 ○TAKISAWA、「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の変更に関するお知らせ(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcp
■東洋テック、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcq
■ゼネラル・オイスター、外部専門委員会の設置及び外部専門委員会委員の選任に関するお知らせ(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcr
■OpenAI、サイバーセキュリティや化学・生物・放射線・核の脅威等の破滅的リスクへの準備・研究のための専門チーム立ち上げを公表(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcs
■テレビ東京ホールディングス、旧ジャニーズ事務所関連の報道や取引関係についての検証報告(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLct
 ○旧ジャニーズ事務所関連の報道や取引関係についての検証報告(当社コメント)(26日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcu
■大日本塗料、当社連結子会社における不適切行為及びJISマーク表示の一時停止等について(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcv
 ○特別調査委員会の設置に関するお知らせ(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcw
■NHK、「報道局職員の不正な経費請求に関する第三者委員会」の設置について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcx
■ITbookホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcy
■ヤマウラ、関係者の処分および改善報告書の提出に関するお知らせ(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcz
■セイコーグループ、当社サーバに対する不正アクセスに関するお知らせ(第3報)(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc1
■テイツー、お客様の個人情報流出への最終的な対応及び再発防止策に関するお知らせ(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc2
■マイナビ、応募者管理ツールにおける個人情報漏洩に関するお詫び(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc3
■TVer、プライバシーポリシーの更新に伴うアプリの不具合とユーザーデータの不適切な取扱いに関するお知らせとお詫び(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc4
■ライトオン、当社サーバーに対する外部攻撃に関するお知らせとお詫び(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc5

《裁判動向》
■最大決(戸倉三郎裁判長)、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条に違反するとする判断(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc6
■最一小決(堺徹裁判長)、(1)共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告に対する訴訟救助の付与対象となるべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる、(2)共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告につき民訴法82条1項所定の費用として考慮すべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額であるとする判断(19日付)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc7
■最一小判(岡正晶裁判長)、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc8
■アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する上告の提起及び上告受理申立てについて〔オアシス・ファンドによる株式交換無効の訴え等〕(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLc9
■昭和ホールディングス、当社取締役に対する提訴についての上告の棄却と判決の確定(勝訴)に関するお知らせ〔企業買収をめぐる株主から取締役に対する損害賠償請求訴訟〕(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcA
■日野自動車、カナダにおける当社並びに当社米国及びカナダ子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcB
 ○米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の和解並びに特別損失の計上に関するお知らせ(25日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcC

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcD
 ・(報告)性別の取扱い変更申立て事件に係る最高裁判所の決定について
■環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件、国会提出(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcE

《法令等公布状況》
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令311号)(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcF

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集〔「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえた整備〕(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcG
 ○商法施行規則の一部を改正する省令案等について(概要)(27日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcH
■東証、上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について〔24年1月を目途に実施〕(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcI
■東証、他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備について〔23年度第4四半期を目途に実施〕(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcJ
■特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcK
■農水省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(案)」に関する意見募集(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcL
■農水省、「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcM
■総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集(26日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcN
■経産省、産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)に関する意見募集(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcO
■警察庁、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する意見募集(27日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcP
■国交省、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcQ
 ○国交省、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見募集(25日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcR
 ○国交省、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見募集(25日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcS
 ○国交省、空家等活用促進のために必要な敷地特例適用要件に関する基準を定める省令案(仮称)に関する意見募集(25日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcT

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン(案)に対する意見と対応について(25日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcU
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●タイの最新法令・判例をアップデートし、重要ビジネス分野を追加した改訂版
 『最新 タイのビジネス法務〔第3版〕』
 Chandler MHM Limited=森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編(464頁、4,950円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcV
●メタバースをビジネスで使うための本!
 『ビジネスのためのメタバース入門』
 グリー株式会社コーポレート本部法務知財部 編   関 真也・平井 佑希 編著(256頁、2,750円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcW
●手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
 『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
 菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著(272頁、4,400円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcX
●第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。
 『民法と倒産法の交錯』
 中島 弘雅・片山 直也・岡 伸浩 編集代表 白石 大・杉本 和士・高田 賢治・藤澤 治奈 編集委員(752頁、11,000円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcY
●サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システムに法学は貢献できるか
 『デジタル化社会の進展と法のデザイン』
 千葉 惠美子 編著(872頁、12,100円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLcZ
●令和2年金融サービス提供法から令和5年金商法改正案まで対応した最新版!
 『金融商品取引法〔第7版〕』
 松尾 直彦 著(888頁、7,480円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLda
●中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
 『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
 神田 秀樹・朱 大明 編(320頁、5,500円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdb
●中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務解説
 『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
 小林 信明・中井 康之 編(384頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdc
●現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実!
 『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで』
 富永 誠一 著(512頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdd
●立案担当者による定番解説書の補訂版
 『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
 村松 秀樹・松尾 博憲 著(228頁、3,410円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLde
●「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え歌とともに
 『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
 才口 千晴 著(144頁、2,420円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdf

_/_/近刊
○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
 『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
 原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著(392頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdg
○経済刑法のスタンダード・テキストが誕生!
 『基本学習 企業犯罪と経済刑法』
 松澤 伸 編著(200頁、2,640円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdh
○契約の「終了」をめぐる諸問題を理論と実務の両面から深く掘り下げる
 『《契約の終了》を開拓する』
 椿 寿夫 編著(412頁、5,280円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdi
○株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂
 『株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック』
 宇野 総一郎 編集代表(572頁、6,600円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdj
○監査業務に関する実務上の悩みどころを解き明かす好評書の最新版
 『ガイダンス 監査役・監査役会の実務〔第2版〕』
 松山 遙・佐藤 香織・中川 直政 著(352頁、4,400円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdk
○はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。
 『社外監査役の手引き〔第2版〕』
 野口 葉子・春馬 学・花村 総一郎 編著(248頁、3,190円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdl
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
 『AIプロファイリングの法律問題』
 福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著(432頁、5,500円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdm

_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示情報版』
 澁谷 展由 著(334頁、6,380円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdn
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(830頁、8,690円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdo
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(840頁、7,370円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdp

☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
 松前 恵環 著(128頁、2,640円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdr
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年~令和2年7月の主な事例から』
 津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著(404頁、6,160円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLds
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究』
 山本 和彦 編(296頁、3,740円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdt

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■総務 ・ 法務担当者のための基礎講座 2023 秋の再配信特集
※年度上期に開催した講座を中心に基礎講座を一挙再配信。3講以上の受講で特別割引価格適用
講座1 リーガルマインド 法律入門 講師:弥永真生  氏   
講座2 初心者のための企業法務入門 講師:菅原貴与志  氏
講座3 法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識 講師:太田大三  氏
講座4 〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術 講師:松本伸也  氏
講座5 基礎から確認 契約業務の実用知識 講師:堀江泰夫  氏
講座6 契約実務入門 講師:村田充章  氏
講座7 新任法務担当者のための英文契約入門講座 講師:辻野篤郎  氏
講座8 会社法の体幹を鍛えよう 講師:倉橋雄作  氏
講座9 実務 登記法入門 講師:鈴木龍介  氏
講座10 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 講師:染谷英雄  氏
講座11 場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識 講師:佐藤久文  氏
各講詳細:http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdz
3講セット:http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLd1
4講セット:http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLd2
5講セット:http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLd3
※法律事務所等、企業以外に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください

★注目のテーマのセミナー一覧
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLd4
※各種お問合せ先:law-school@shojihomu.co.jp
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月15日号>
●懸賞広告のビジネス法務学 池田眞朗
○独占禁止法とブロックチェーンの連関性 宍戸聖
●令和5年における戸籍法改正の概要(3)――市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施 櫻庭倫/国分貴之/長橋佑里香
○第10回 裁判の迅速化に係る検証結果について    最高裁判所事務総局
●クラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合に備えるクラウドユーザーとしての契約実務上の留意点 山岡裕明/西尾太一
○生成AIと競争法――デジタル・経済安全保障・環境政策を踏まえて 角田龍哉
●実務問答 個人情報保護法(第2回)外国第三者提供――基準適合体制の整備と委託契約 関口朋宏/[監修]曽我部真裕
○コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室(第9回)様々な企業で法務担当をされてきたなかで、大変だったことや印象に残ったことについてお話ください。① 堀江泰夫
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ(第5回)株式会社AiCAN 山本飛翔
○GDPRの最新実務動向(第5回)cookieに関する規制 Joaquin Munoz/Elena Recla/森大樹/水越政輝/今野由紀子/椎名紗彩
●民事裁判手続IT化の実務解説(第5回)証人尋問等 清水綾子
○カリフォルニア州裁判所における民事陪審裁判の実務(第4回)トライアル(1)――陪審員の選任 水谷翔
●惜字炉 ソフトローがハードローになる時代

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●わが国のガバナンス論議は的外れではないのか 久保利英明
○従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務(上) 齋藤宏一/佐賀洋之/香川遼太郎
●取締役会実効性評価の実施動向と実務上の留意点 須磨美月/西川恵祐
○米国における株主提案制度と近時の実務動向(下) 髙木弘明/寺崎雄大
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2023年6月総会日経500採用銘柄388社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年6月総会
・招集通知における役員報酬関連議案の分析(1)議案の記載の分析 澁谷展由
・事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年9月総会156社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
○臨時総会動向(9月開催10社)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<10月25日号>
●コーポレートガバナンスの現在地2023(1)なぜ今資本コストなのか 古布薫
○信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い 大石篤史/間所光洋/髙橋悠
●CSRの実践とコーポレートガバナンス 須磨美月
○座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕――取締役会編 藤田友敬/田中亘/齊藤真紀/小幡忍/澤口実
●機関投資家に聞く(48) アジア・コーポレートガバナンス協会(ACGA)
○海外情報 G20/OECD、コーポレート・ガバナンス原則を改訂
●米国会社・証取法判例研究No.433 DGCL220条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集をすることを、220条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例 板持研吾
○商事判例便覧No.773■
・電子記録債権の支払いと転付命令の弁済効(積極)
・会社後継者に対する譲渡制限株式の贈与に係る株式所有確認請求控訴事件(有効)
・デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件(控訴審)
・M&A仲介業者損害賠償等請求事件
●スクランブル 特定関与行為の適用事例と株式価値算定業務の問題

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイント」
配信期間:9月22日(金)~11月30日(木)※申込締切11月16日(木)
講  師:福田敦氏(法務省民事局参事官)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主  催:商事法務研究会・経営法友会
対  象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
     上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
詳  細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdC
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻(平成26年改正)からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化(第22巻総索引を除く)。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdD
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■第67回比較法政シンポジウム「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
日 時:2023年11月7日(火)15:30~18:30(予定)
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール(ハイブリッド開催)
報告者とテーマ:
開会の辞 平野温郎(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・「企業価値向上に資する企業法務の在り方と人的資本としての経営法務人材」
 平野温郎(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・「経営から見た法務部門の重要性と法務人材の活躍の可能性」
 堀健一(三井物産株式会社代表取締役社長)
・サステナビリティ・ガバナンスへの取り組みにおける企業法務の役割
 松井智予(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・パネルディスカッション「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
 少徳 彩子(パナソニックホールディングス取締役・執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル)/堀健一/平野温郎/松井智予
モデレーター:前田 絵理(EY弁護士法人ディレクター)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
共 催:先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援:東日本旅客鉄道株式会社
協 力:公益社団法人商事法務研究会、EY弁護士法人
お申込み:
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdE
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第36回 基金設立記念講演会「担保法の改正」
日 時:2023年11月10日(金)13:30~17:00
場 所:東京大学大学院情報学環ダイワユビキタス学術研究館3階
    ダイワハウス石橋信夫記念ホール(WEB配信あり)
報告者とテーマ:
・「法制審議会担保法制部会における議論状況を受けて」
 沖野眞巳氏(東京大学法学部教授)
・ 「事業全体に対する担保制度の設計とその利用」
 井上聡氏(弁護士)
・司会 松下淳一氏(東京大学法学部教授)
参考資料:金融庁報告書
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdF
参加費:無料
申込方法:FAX(0338180344)または下記ページからお申し込みください。(申し込み期限11月8日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdG
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■経済産業省、法務省、JAA、JCAA共催セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」
企業活動を巡る様々な情勢の変化に伴い、図らずも係争に至ってしまう場合に、仲裁により早期にかつ効率的に解決する手法が国際的に活用されています。
仲裁制度のイノベーションの状況や、仲裁地としての日本の魅力を広く知れるよう、国内の皆様向けに国際仲裁セミナーを開催します。
日 時:2023年11月17日(金)13:30~17:30
場 所:ハイブリッド方式(綱町三井倶楽部及びZoom配信)
後 援:UNCITRAL、外務省、日本貿易振興機構、JIDRCほか
お申込み:参加費無料、お申込みは当日まで受付
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdH
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■日本ADR協会主催2023年度シンポジウム「政策ツールとしてのADR:ADRのパラダイムシフトに向けて」
日 時:2023年11月20日(月)14:00~17:00
会 場:公益社団法人商事法務研究会会議室およびZoomウェビナー
司 会:垣内秀介(当協会理事・調査企画委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授)
挨 拶:本多康昭(法務省司法法制部 審査監督課長)
基調講演:山田文(当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授)
パネルディスカッション:
 飯野悠介(経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官)
 入江秀晃(当協会調査企画委員会委員、九州大学大学院法学研究院教授)
 河井聡(当協会理事・調査企画委員会副委員長、弁護士)
 國本大貴(第二東京弁護士会業務支援室嘱託弁護士(仲裁センター運営委員会担当))
 栗栖崇(厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課 フリーランス就業環境整備室室長補佐)
 渡邊真由(当協会調査企画委員会委員、立教大学法学部特任准教授)
主 催:一般財団法人日本ADR協会
お申込み:締切11月15日(水)、参加費無料。
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdI
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■知的財産セミナー「特許訴訟における損害論~特許法102条を中心に~」
日 時:2023年12月7日(木)15:00~17:00
会 場:TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム9P/Zoomウェビナー(会員のみ)
報告者とテーマ:
「特許訴訟における損害論(概論及び最近の裁判例を踏まえた特許法102条の解釈)」 髙部眞規子 氏(弁護士、西村あさひ法律事務所)
参加費:[会場]一般5,000円、会員無料/[ウェビナー]会員無料
※非会員の方向けに「入会金・年会費無料キャンペーン」も行っています。
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団(名古屋地区会)
共 催:愛知県弁護士会
お申込み:会場定員30名、ウェビナー定員500名(申込期限11月30日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b7bnac85nIdKfLdJ
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1982(2023/10/27)
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