商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和2年6月30日 不指定取消請求事件（宮崎裕子裁判長）
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◇味の素、
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◆知的財産取引検討会、中小企業における知財・
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◇成長戦略会議、「実行計画」をとりまとめる――
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《官庁等情報》
■自民党、公明党、令和3年度税制改正大綱（10日）
https://jimin.jp-east-2.
○経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
○同友会、2021年度税制改正大綱について（10日）
https://www.doyukai.or.jp/
○日商、令和3年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント（
https://www.jcci.or.jp/news/
○日証協ほか、「
https://www.jsda.or.jp/about/
○日税連、令和3年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
https://www.nichizeiren.or.jp/
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第8回会議（10日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 知財法制検討会（9日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第102回労働政策審議会障害者雇用分科会（11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働者派遣事業の許可を取り消しました（11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第27回、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、媒介等業務受託者（販売代理店）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧（10日）
https://www.mof.go.jp/about_
■文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第14回、
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■内閣官房、総合的なTPP等関連政策大綱（
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/
○「総合的なTPP等関連政策大綱」のポイント（8日）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、電話勧誘販売業者【株式会社大名製薬所】
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、共済小委員会（第16回、14日開催）配布資料（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、カトーレック株式会社に対する勧告について（9日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○アルフレッサホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
○スズケン、
https://ssl4.eir-parts.net/
○東邦ホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■個人情報委、第160回 個人情報保護委員会（9日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/
■JPX、東証、
https://www.jpx.co.jp/
■企業会計基準委、第447回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、いわゆる「販売預託商法」
https://www.nichibenren.or.jp/
■国セン、
http://www.kokusen.go.jp/news/
■日銀、（論文）わが国におけるプライベート・エクイティ・
https://www.boj.or.jp/
■全株懇、東株懇、提案書「
https://www.kabukon.tokyo/
■米SEC、
https://www.sec.gov/news/
■米FTC、独占禁止法違反の疑いでFacebookを提訴（
https://www.ftc.gov/news-
■仏CNIL、
https://www.cnil.fr/en/
■仏CNIL、
https://www.cnil.fr/en/
《企業等の動向》
■サンデンホールディングス、事業再生 ADR 手続における第２回債権者会議の続会及び第３回債権者会議の開催
https://www.sanden.co.jp/ir/
■アルコニックス、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■Casa、当社に関する報道について（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■花王、花王グループ中期経営計画「K25」について（Kao Group Mid-term Plan 2025）（9日）
https://www.kao.com/content/
■SDエンターテイメント、
https://sdentertainment.jp/wp/
■三井不動産、
https://www.mitsuifudosan.co.
《裁判動向》
■最一小決（山口 厚裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「
https://www.meti.go.jp/press/
■官邸、臨時閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■労働者協同組合法（法律第78号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■個人情報委、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、「マネー・
https://public-comment.e-gov.
■農水省、
https://public-comment.e-gov.
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」
https://www.toushin.or.jp/
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■特許庁、
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円+税）
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○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円+税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円+税）
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○組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円+税）
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○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円+税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月14日（月）10時～
＜WEB配信＞買主企業のための事業承継型M&
講師：柴田堅太郎 氏（弁護士／柴田・鈴木・中田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月15日（火）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月17日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第2回）〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術
日時：2020年10月26日（月）10時～
講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
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■
日時：2020年10月28日（水）10時～
講師：片山智裕 弁護士・公認会計士（片山法律会計事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●企業法務書籍のサブスクに望むこと 清水哲夫
○契約外責任（不法行為）法におけるフランス法主義とその変容―
●権利付きトークンの私法上の地位（中）――論点整理のために 得津晶
○
●「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説 林邦彦／伊庭潔／堀野桂子／菊永将浩
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（下） 岡田淳／北山昇
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第56回）①
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第11回会議 濱岡恭平
・仲裁法制部会第1回会議 鈴木小夏
●惜字炉 カスハラとビジネスと人権と
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月5日号＞
●2020年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
○令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナンスへの影響 多田敏明
●建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔
○座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔上〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●社債発行手続・リスクマネー供給促進に係る規則整備
・Ⅰ 「
・Ⅱ 新規・
○米国の2020年株主総会シーズンと今後の展望 依馬直義
●機関投資家に聞く（16） CalPERS
○実務問答会社法 第47回 計算書類の作成が遅延している状況下での配当と欠損填補責任 渡辺邦広
●第16回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
○スクランブル 新たな時代に入る社外取締役の選任のあり方
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月11日：1社登録
・住友化学株式会社
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■コンプライアンスもDX―Westlaw Japan 法令アラートセンター―
2019年には7,
そこで、10月に新しくリリースした「法令アラートセンター」
さらに、新機能として、ステータス機能を実装しました。
是非一度ご覧いただけましたら幸いです。
TEL：0120-100-482 MAIL：support@westlawjapan.com
詳細：http://www.westlawjapan.
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1701（2020/12/11）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-