商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最三小決 令和2年3月24日 文書提出命令に対する許可抗告事件(林道晴裁判長)
https://www.shojihomu-portal.
◇社債に利息制限法1条は適用されるか(
https://www.shojihomu-portal.
◆消費者庁、デジタル・
https://www.shojihomu-portal.
◇Withコロナ時代の労働法務 第4回 在宅勤務(4) 福谷賢典(2021/02/08)
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に
https://www.meti.go.jp/
■経産省、新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答:
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、「育児休業、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 (第3回、12月16日開催)議事録(8日)
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、弁理士制度の見直しの方向性について――
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、ウィズコロナ/
https://www.jpo.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会金融ワーキンググループ(
https://www.chusho.meti.go.jp/
■新経連、
https://jane.or.jp/proposal/
■帝国データ、倒産集計(2021年1月報)(8日)
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年1月の全国企業倒産474件(8日)
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■東京精密、
https://data.swcms.net/file/
○当社連結子会社における不正行為の発覚に関するお知らせ(
https://data.swcms.net/file/
■コタ、当社元監査役に対する刑事告訴に関するお知らせ(8日)
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本フォームサービス、
https://www.forvice.co.jp/wp/
■ネットワンシステムズ、 東京証券取引所による「改善状況報告書」の提出請求及び「
https://ssl4.eir-parts.net/
■オンコリスバイオファーマ、
https://ssl4.eir-parts.net/
○当社株式の内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(
https://ssl4.eir-parts.net/
■小倉クラッチ、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「
https://www.oguraclutch.co.jp/
《裁判動向》
■千代田化工建設、
https://www.chiyodacorp.com/
■レンゴー、
https://www.rengo.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(9日)
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、
http://www.shugiin.go.jp/
■国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第28号)
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■特許庁、
https://public-comment.e-gov.
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「弁理士制度の見直しの方向性について(案)」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著(368頁、3,300円(税込))
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著(464頁、4,950円(税込))
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、15,400円(税込))
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編(790頁、8,030円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著(832頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編(438頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著(216頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著(184頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編(496頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著(208頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著(256頁、4,400円(税込))
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_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q&Aとモデル契約』
邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
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○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込))
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著(240頁、2,640円(税込))
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○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著(368頁、4,180円(税込))
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
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○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著(224頁、2,750円(税込))
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○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著(432頁、4,620円(税込))
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著(180頁、1,980円(税込))
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○
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著(220頁、2,640円(税込))
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○中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著(432頁、3,850円(税込))
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、3,520円(税込))
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○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著(264頁、2,970円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、7,370円(税込))
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(230頁、4,180円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編(290頁、3,740円(税込))
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、2,420円(税込))
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年2月9日(火)10時~
<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)
【第2回】忖度と国際化時代の粉飾 ~会計ビッグバン終了から現在まで
講師:井端和男 氏(公認会計士/井端公認会計士事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年2月17日(水)10時~
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第4回)〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師:斎藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年2月18日(木)10時~
<WEB配信>少額債権の管理・保全・回収の実務
講師:北詰健太郎 氏(司法書士/司法書士法人F&Partners)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.
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■取締役会運営の実務~基本と応用~
講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
日時:2月16日(火)10時~4月19日(月)17時(
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※実施企業によるパネルディスカッションと、弁護士による実演・
■2021年「模擬株主総会」 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務と課題
担当:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部ゲスト:尾崎 太 氏(Zホールディングス(株) )、松村真弓 氏(グリー(株))
日時:2月8日(月)10時~4月8日(木)17時(
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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<2月1日号>
●山陽マルナカ公取委審決取消東京高裁判決雑感 滝澤紗矢子
○
●司法判断におけるAIの実装可能性――
○対談 インテグリティ(integrity)を考える(第5回)
●新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会(下) 佐々木毅尚/長谷川雄/畑勝之/松本みちる/板谷隆平/
・リーガルオペレーションとリーガルテック――
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(4)――取締役の責任について考える 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第2回)
○独占禁止法判例研究会(第57回)
●Legal Analysis(第58回)企業買収防衛と会社取締役の義務 加藤新太郎
○法制審議会便り 民事訴訟法(IT化関係)部会 第7回会議 藤田直規
●惜字炉 外資から見たリーガルオペレーション
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説(1) 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<上> 伊藤広樹/森駿介/深津春乃/野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司/平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(12月開催13社)
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<2月5日号>
●実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A―
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕―
●2021年株主総会の実務対応(1)助言会社・
○日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上〕
●従業員向け株式インセンティブ導入の実務(2・完)
○事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)
●実務問答会社法 第48回 監査上の主要な検討事項(KAM)と取締役等の説明義務 野澤大和
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅰ〕
●スクランブル わが国機関投資家協働の未来図
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会(WEB配信)「『
配信期間:2020年12月24日(木)14時~
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円(税込))
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※2月5日:5社登録・更新
<新規登録>
・株式会社SCREENホールディングス(
<更新登録>
・KDDI株式会社(登録日2020年1月31日)
・ソニー生命保険株式会社(登録日2020年1月31日)
・小野薬品工業株式会社(登録日2020年2月7日)
・三菱UFJ信託銀行株式会社(登録日2020年2月14日)
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時:全6回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
第1回 2021年3月8日(月)
「株主提案権」神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第2回 2021年3月11日(木)
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬(
第3回 2021年3月15日(月)
「取締役の報酬等」加藤貴仁(
第4回 2021年3月18日(木)
「会社補償・D&O保険」後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第5回 2021年3月22日(月)
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予(
第6回 2021年3月25日(木)
「株式交付」飯田秀総(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料:5万5000円(消費税込み)
受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法:
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会(03-5841-2776)
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■第61回比較法政シンポジウム「
日 時:2021年3月11日 (木) 13:00-18:30頃(
プログラム:
はじめに 唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
基調講演
・ガバナンスコード改訂とガバナンス改革 神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典(クオンタムリープ株式会社執行役副会長Co-CEO、
・ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム 佐成実(東京ガス株式会社参与)
パネルディスカッション~
司会:武井一浩(西村あさひ法律事務所弁護士)
唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
小幡忍(日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー))
加藤浩嗣(株式会社丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当)
児玉康平(株式会社日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当)
中尾智三郎(キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長)
藤原謙(株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役 常務グループ・コンプライアンス推進統括執行役)
総括・おわりに 唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・
後 援:東日本旅客鉄道株式会社
協 力:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ先:blc@j.u-tokyo.ac.jp
お申し込み方法:こちらからお申し込みください。(定員:
https://docs.google.com/forms/
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、
日 時:2021年2月18日(木)16:00~17:30
形 式:Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費:3,000円(税抜)(
対象者:法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・
パネリスト(ご氏名50音順):
中村 豊(日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント)
野村 克哉 氏(株式会社NTTドコモ 法務部長)
モデレーター:
淵邊 善彦(日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)
お申し込み:https://www.cfo.jp/clo_
無料ご招待キャンペーンコード:FCBGBR2021#S【
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、
※
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■オンラインセミナー「仲裁『ニューノーマル』
日 時: 2021年2月25日(木)10:00~11:30
開催方法: オンラインセミナー(Zoomによるライブ配信)
プログラム:
・アフターコロナで仲裁を選択する理由
・今後の効率的な仲裁の進め方(迅速手続、緊急仲裁を含む)
・仲裁におけるいくつかのテクニック
参加者の皆様には、
言 語:日本語(スピーカー4名・モデレーター1名)および英語(
スライドには日本語・英語を併記し、英語は適宜抄訳します。
受講料:無料
共 催:北浜法律事務所、ジェナー&ブロック法律事務所、
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2021(ILEST21)「
日 時:2021年3月6日(土)10:00~15:20
形 式:Zoomミーティング
参加対象者:研究者および法実務家(先着70名・申込締切 2021年2月24日)
プログラム:
司会 大和和夫(元東京大学教授・弁護士)
・開会の辞 荒 中(日本弁護士連合会会長)
・基調報告「法曹の基本権保障義務--公共的信認論の観点から」
第1部「弁護士依頼者間の通信秘密保護」の正義論的正当化
・「ガバナンスの信認論的考察」Paul B. Miller(Notre Dame 大学教授)Andrew Gold (Brooklyn Law School 教授)/通訳 石田京子(早稲田大学准教授)
・「基本的正義の原理としての「
特定質問 佐々木雅寿(北海道大学教授)
第1部の整理 大武和夫
第2部「秘密保護の憲法論的正当化」の理論と実務
・第2部のねらい「弁護士の役割に関する政策課題」片山達(
・「公的信認と基本権の保障」田村陽子(筑波大学教授)
特定質問 佐成実(弁護士・東京ガス(株)参与)
・「人権憲章の系譜と依頼者弁護士間の通信秘密保護」片山達
特定質問 浜辺陽一郎(青山学院大学教授・弁護士)
・「刑事手続における通信秘密保護」葛野尋之(一橋大学教授)
特定質問 山本晋平(弁護士・
・「憲法論的議論についてのCaveat」長谷部恭男(
第2部について、臨席者・Zoom 参加者によるシンポジウム
提題 森際康友
第一部・二部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ
安部圭介 田村陽子 片山達 葛野尋之 森際康友
主 催:弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成:公益財団法人 野村財団
協 賛:日本弁護士連合会
IAOLE国際法曹倫理学会
公益社団法人 商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子
0306ILEST21@mishimalaw.jp
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■シンポジウム 「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」
日 時:2021年3月7日(日)9:30~12:30
形 式:Zoomミーティング
参加対象者:実務家・研究者(先着70名・申込締切 2021年2月24日)
プログラム:
司会 浅賀哲(愛知県弁護士会)
・開会の辞 村橋泰志(愛知県弁護士会)
・基調報告「引退の花道は依頼者に祝福されて――
・報告1 【問題提起】「花道の舞台裏――
・報告2 【対応】「弁護士会の対応――大阪の場合」入江寛(
・報告3 【分析】「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」高橋裕(
・報告4 【今後の対策と展望】「高齢弁護士の退出をめぐる課題と対処法―
・特定質問1 鍛冶良明(東京弁護士会・日弁連弁護士職務適正化委員会委員)
・特定質問2 松尾陽(名古屋大学)
・シンポジウム
・閉会の辞 髙中正彦(日弁連弁護士倫理委員会委員長)
主 催:愛知法曹倫理研究会
助 成:一般財団法人 司法協会
協 賛:公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
中京大学法務総合教育研究機構
お申込み・問合せ:シンポジウム事務局 弁護士・馬場陽
0307hanamichi@gmail.com
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商事法務 Mail Magazine No.1717(2021/02/09)
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