商事法務メルマガno.1465（2018.06.22）

□東京地裁（朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読））、ベネッセコーポレーションの情報流出事件で個人情報が漏えいし精神的苦痛を受けたとして、顧客ら185人が損害賠償を求めた訴訟で、被告側の過失を一部認めた一方、流出した氏名や住所等の情報はプライバシー性が低く、また、実害が生じていないことや金券による補償も考慮し、慰謝料が発生するほどの精神的苦痛はないとして請求を棄却（20日）

■昭和ホールディングス、（経過報告）Jトラスト株式会社及び J Trust Asia Pte. Ltd.による Group Lease PCLに対する民事訴訟に関するお知らせ（20日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180620467489.pdf

　○ウェッジホールディングス、（経過報告）Jトラスト株式会社及び J Trust Asia Pte. Ltd.による Group Lease PCLに対する民事訴訟に関するお知らせ（20日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180620467482.pdf

□ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（続報）（20日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1602163

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（22日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018062201.html

□特定複合観光施設区域整備法案、衆議院可決（19日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8A1E.htm

《法令等公布状況》

■確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第77号・22日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180622/20180622h07290/20180622h072900002f.html

□民法の一部を改正する法律（法律第59号・20日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180620/20180620g00132/20180620g001320006f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■経産省、「特定有害廃棄物等の輸出承認について」の一部改正案等に対する意見募集（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118058&Mode=0

□環境省・経産省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する件等に対する意見募集（20日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180015&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180011&Mode=2

□厚労省、「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の改正案に関する意見募集結果（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180016&Mode=2

■内閣府、平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）の意見募集結果（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180650&Mode=2

□内閣府、公益法人会計基準の運用指針の改正案の意見募集結果（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180660&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

●M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

　『M&A実務の基礎〔第2版〕』

　柴田義人＝檀　柔正＝石原　坦＝廣岡健司　編（480頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

●取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

　『一問一答平成28年刑事訴訟法等改正』

　吉田雅之著（464頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

●不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

　『ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点』

　山野目章夫　著（208頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

　『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（432頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

●2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録

　『仲裁とADR Vol.13』

　仲裁ADR法学会　編（122頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656

●改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

　『独占禁止法〔第3版〕』

　菅久修一　編著　品川　武＝伊永大輔＝原田　郁　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

_/_/近刊

○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

　『流通・取引慣行ガイドライン』

　佐久間正哉　編著（352頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628

○進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書

　『ベトナムのビジネス法務』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（276頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940

○重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説

　『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（496頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618

○法教育の現場で役立つ決定版テキスト

　『法教育教材　わたしたちの社会と法』

　関東弁護士会連合会　編（190頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755

○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

　『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

　ベン・W・ハイネマン　Jr.　著　企業法務革命翻訳プロジェクト　訳（540頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

　『必携　債権法を実務から理解する21講』

　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

　『平成28年版　特定商取引に関する法律の解説』

　消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室　編（888頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895

○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説

　『エネルギー法実務要説』

　西村あさひ法律事務所編（300頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911

○子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で

　『実効的子会社管理のすべて』

　松山　遙＝水野信次＝野宮　拓＝西本　強＝小川尚史　著（480頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768

○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説

　『社債ハンドブック』

　太田　洋＝濃川耕平＝有吉尚哉　編著（552頁、本体6,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

☆既刊一覧は下記へ↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年7月5日（木）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第1回》〔第1講〕与信管理の基礎　〔第2講〕取引先の定性分析

　講師：阿部哲也　氏（リスクモンスター（株）データ工場上級アナリスト）

■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時

　オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～

　講師：本間伸也　氏（弁護士／那須・本間法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年7月3日（火）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

【第4回】各論――知財契約

講師：重冨貴光　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラム

　『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』

■開催日時：2018年7月10日（火）午後1時30分～5時30分（計4時間）

■講師：権田修一　弁護士（東京富士法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6009959

※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説

　『Q&A　下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）

　　　　ほか企業法務担当者

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944

※会社と取締役の関係について、法律上の規律のほか、これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

　『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』

■開催日時：2018年7月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015232

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜6月15日号＞

●自動運転と保険　近内京太

○国際仲裁の活性化に向けた政府の取組――関係府省連絡会議の中間とりまとめを中心に　杉原隆之

●座談会　「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の意義と展望　渡部俊也／岡田淳／岡田陽介／加納健司／林健一郎／福岡真之介／松田洋平

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第1回）データ編(1)　総論、データ提供型契約　岡田淳／佐藤智晶／内田誠

●EUのAntitrust事案における協力手続　朝倉真一

○M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察（上）　田中亮平／関本正樹

●連続対談　サイバーセキュリティと法律　5　ITとサイバーセキュリティ――経済産業省・伊東寛前サイバーセキュリティ・情報化審議官に聴く　伊東寛／岡村久道

○所有権の内在的制約（下）　原田大樹

●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public（3・完）――利用可能化との関係を含めて　上原伸一

○東京大学著作権法等研究会　研究報告（第1回）著作権法における消尽の原則の例外　谷川和幸

●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第3回）クラスアクションの和解戦略とわが国新法の概要　島岡聖也／市川佐知子

○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第10回）消費者法の立案過程とルールメイキング　染谷隆明

●この本　『現役弁護士が司法試験を解いてみた――AI時代にこれでいいのか』（ロースクールと法曹の未来を創る会編）　宮川光治

○法制審議会便り

・会社法制（企業統治等関係）部会　第12回会議　邉英基

・民事執行法部会　第19回会議　吉賀朝哉

●惜字炉　海賊版サイトへのブロッキング

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜5月号＞

●視点　総会で後継者問題を問われたとき

○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に――　山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵

●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答　金澤浩志／赤崎雄作／浦山周／大澤武史

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（上）　松田由貴

●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に――　川井信之

○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応　吉川純

●取締役会の評価について　浦山周

　付：株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧

○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件

　控訴審（東京高判平30・3・19）

　第１審（東京地判平29・7・19）

●平成29年6月総会

・計算書類　付：後発事象記載状況一覧表

・監査報告書　付：会計方針変更一覧表

○平成30年4月総会32社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（4月総会）

・臨時総会動向（該当会社なし）

●つぶやき　壊れたレコード

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜6月15日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕　竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆

○株式報酬と税務

・Ⅰ　株式交付信託に係る税務上の取扱い　内ヶ﨑茂／吉田宏克

・Ⅱ　ストック・オプションおよび特定譲渡制限付株式等に係る税務上の取扱い　蝦名和博

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務　Ⅱ　開示やガバナンスの新制度と建設的対話―日本IR協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に―　佐藤淑子

○海外情報　フェイスブックとデータ保護

●商事法判例研究 No.623（京都大学商法研究会）有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件　髙橋陽一

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6414948

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’