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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（105）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑮岩倉秀雄（2018/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7227877
◇シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（下） 坂下 大（2018/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7220163
◆債権法改正後の民法の未来54 約款・不当条項規制(2) 山本健司（2018/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7228239
☆債権法改正後の民法の未来53 約款・不当条項規制(1) 山本健司（2018/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7220328
◆シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（上） 坂下 大（2018/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7220157
◇実学・企業法務（第171回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7220108
◆スルガ銀行、「取締役等責任調査委員会」および「監査役責任調査委員会」を設置（2018/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7212519
◇金融庁、銀行によるマッチング業務の「その他の付随業務」の該当性に係る解釈を明確化 冨田雄介（2018/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7212390
《官庁等情報》
■経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を改訂しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928008/20180928008.html
□法務省、平成30年度司法書士試験筆記試験の結果等について（26日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00357.html
■外務省、日米首脳会談（26日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html
○経団連、日米共同声明を受けての中西会長コメント（27日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0927.html
○同友会、日米首脳会談の結果について（27日）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/180927_1259.html
□外務省、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の受諾書の寄託（27日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006472.html
■経産省、「電力の小売営業に関する指針」を改定しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928010/20180928010.html
□経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（8月調査）の調査結果を取りまとめました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928007/20180928007.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会：太陽光発電建設等請負事業者の顧客開拓のためのビジネスマッチング行為について（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180927005/20180927005.html
□経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査を全国で一斉に実施しました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180927002/20180927002.html
○環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査を全国で一斉に実施しました（27日）
http://www.env.go.jp/press/106009.html
■経産省、三極貿易大臣会合共同声明が発表されました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180925004/20180925004.html
□厚労省、労働安全衛生マネジメントシステムに関するJISを制定しました～企業での自主的な安全衛生管理を推進します（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01618.html
■厚労省、「平成30年版 労働経済の分析」を公表します（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html
□厚労省、第78回労働政策審議会障害者雇用分科会（ペーパーレス）（資料）（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01644.html
■厚労省、システム開発事業者へ「二重派遣」を行っていた派遣元事業主2社に対する行政処分について（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01593.html
□国交省、昇降機に係る事故調査報告書の公表について（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000740.html
■国交省、スズキ（株）の型式指定自動車の完成検査に係る不適切事案について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003107.html
○スズキ、燃費及び排出ガスの抜取検査に関する再調査の報告について（26日）
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2018/0926/
□財務省、BEPS防止措置実施条約が発効します（27日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20180927mli.htm
■財務省、外国為替検査ガイドラインを掲載（26日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/inspection/guideline_index.htm
□農水省、東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた全国の職員に対する聞き取り調査の結果について（28日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/soumu/180928.html
■金融庁、おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について（28日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180928.html
○おひさまエネルギーファンド、関東財務局長による行政処分について（28日）
https://www.ohisama-fund.net/single-post/2018/09/28/関東財務局長による行政処分について
□金融庁、監査法人の処分について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926.html
○監査法人アヴァンティア、金融庁による行政処分について（26日）
http://www.avantia.or.jp/information/page/0?ref=index#entry2442
■金融庁、変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html
□金融庁、投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926/fd_kouhyou.html
■金融庁、金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について（26日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20180926/index.html
□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第1回）席上配付資料について公表（25日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-1.html
■金融庁、テックビューロ株式会社に対する行政処分について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180925.html
○テックビューロ、近畿財務局から本日発出された業務改善命令について（25日）
https://corp.zaif.jp/info/10225/
○テックビューロ、仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について（21日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000012906.html
□特許庁、公報仕様 特許、実用新案 第4.5版について（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_siyou_vol4-5.html
■特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.3版について（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_siyou_vol10_3.htm
□特許庁、日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版（統合版）」の公表について（27日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/jpo_kipo_tougou_j.htm
■特許庁、審判便覧（第17版）（26日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_17.html
○特許庁、審判便覧の改訂案（第17版）に対する意見募集の結果について（26日）
http://www.jpo.go.jp/iken/180801_shinpan-binran-kekka.html
□国税庁、金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します（26日）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1
■国税庁、「平成30年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の掲載について(25日)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2018/01.htm
□消費者庁、消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書（電動シャッター動作時の事故）を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_014/
■消費者庁、「第30回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/#m30
□公取委、「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について（26日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/sep/180926kakuyaku.html
■消費者委、第6回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会の資料を掲載（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/006/shiryou/index.html
□消費者委、第45回 食品表示部会の議事録を掲載（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/045/gijiroku/index.html
■個人情報保護委、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）に関する、規則第49条の例外に関するガイドライン、透明性に関するガイドラインの日本語仮訳を掲載（28日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
□個人情報保護委、名簿等個人データの適正な取扱い・利用について（注意喚起）を掲載（26日）
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/rosterdata_handling/
■個人情報保護委、個人情報の第三者提供事業等の実態調査結果の公表について（26日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300926_houdou.pdf
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：中央ビルト工業（株）（26日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180926-11.html
○中央ビルト工業、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（26日）
http://www.chuo-build.co.jp/topics/20180926_kaizenjokyo.pdf
■東証、売買単位の統一について（26日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180926-01.html
□大証、東証マザーズ指数先物取引に係るストラテジー取引における呼値の単位の見直しについて（26日）
https://www.jpx.co.jp/news/2040/20180926-01.html
■大証、有価証券オプション取引に係る取引手数料等の見直し及びデリバティブ売買システム接続料の見直しに伴う取引参加者料金等に関する規則の一部改正について（25日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/01.html
□国セン、新しく上場するという仮想通貨のトラブル（26日）
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201809_1.html
■全銀協、第4回「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の開催について（27日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10635/
□監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」公表（27日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-428.html
■日商、中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について（28日）
https://www.jcci.or.jp/research/2018/0928110000.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨等の公表について（26日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926c.htm/
《企業等の動向》
■Abalance、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
□武田薬品工業、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（28日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180928-8002/
■川崎重工業、N700系新幹線台車枠の製造不備について（28日）
https://www.khi.co.jp/news/C3180928-1.pdf
□エー・ディー・ワークス、「過年度消費税に関する更正通知書受領（2018年7月31日）」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ（28日）
■田淵電機、事業再生ADR手続に基づく債権者会議（第2回及び第3回債権者会議）の開催並びに今後の予定に関するお知らせ（27日）
http://www.zbr.co.jp/ir/news/docs/ir_20180927.pdf
□シチズン時計、品質コンプライアンスモニタリング委員会からの モニタリング結果報告書の受領に関するお知らせ（27日）
https://www.citizen.co.jp/files/20180927hi.pdf
■ディー・エル・イー、平成30年6月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3686/tdnet/1631955/00.pdf
□東北電、さらなる生産性の向上に向けた「働き方改革」への取り組みについて～信頼され選ばれる会社を目指し、大胆な業務の見直しと柔軟な勤務制度を導入（27日）
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198128_1049.html
■東北電、法的分離に伴う一般送配電事業の分社化の方向性について～送配電会社として「東北電力ネットワーク株式会社」を設立する方向で検討（27日）
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198127_1049.html
□四国電、法的分離に向けた送配電事業の分社化の方向性について（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180925410192.pdf
■アクトコール、経営監視委員の辞任に関するお知らせ（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1631769
○経営監視委員の選任に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1632395
□日産自動車、完成検査における抜取検査の不適切な取扱いへの対応等について（26日）
○日産自動車、車両製造工場における不適切な完成検査の実施について 再発防止策の実施状況に関する報告（26日）
■新潮社、「新潮45」休刊のお知らせ（25日）
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html
《裁判動向》
□ニチコン、米国集団民事訴訟における和解および特別損失の計上について（28日）
http://www.nichicon.co.jp/new/pdfs/release_20180928.pdf
■ショーワ、訴訟の一部和解に関するお知らせ（28日）
https://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20180928.pdf
□最一小判（小池裕裁判長）、被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合、被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるとされた事例（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88011
■任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について（27日）
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2018/180927.html
○MARIモビリティ開発、地裁判決に関するお知らせ（27日）
http://marimobility.com/20180927-02.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018092801.html
《法令等公布状況》
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（個人情報保護委員会告示第5号・28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120147f.html
□特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（個人情報保護委員会告示第6号・28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120154f.html
■税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（条約第8号・28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120043f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第7号・28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120082f.html
■組合等登記令の一部を改正する政令（政令第270号・27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180927/20180927g00211/20180927g002110006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第９回報告書」に盛り込むべき事項について（御意見募集）（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181230&Mode=0
■法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080174&Mode=0
□法務省、「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に関する意見募集（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080173&Mode=0
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018020&Mode=0
□金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181090&Mode=2
□法務省、「組合等登記令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080168&Mode=2
■公取委、「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200040&Mode=2
□財務省、「外国為替検査ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122813&Mode=2
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●研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究
・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（584頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784
・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798
・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（488頁、本体11,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833
●法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル
『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗 著（432頁、本体 4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501
●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
_/_/近刊
○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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＜第2回＞売買契約・取引基本契約（その2）、保証契約、担保権設定契約
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
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■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
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※①株主総会・支配権を巡る株主との攻防、②株主代表訴訟、の2つの主要類型をとりあげて、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ、何をするべきか？～』
■開催日時：2018年10月16日（火）午後１時30分～４時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2018年10月18日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部次長
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【福岡開催】
※実務担当者として紛争解決に向けた社内対応について、また、実際の裁判実務を踏まえた訴訟における法務戦略について解説
『企業法務における訴訟対応への備え』
■開催日時：2018年10月12日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6778406
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●人権報告書の意義と取組みの第一歩は 宮田千夏子
○平成30年著作権法改正の概要 文化庁長官官房著作権課
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（下） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／