商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎株式会社商事法務・第一法規株式会社・株式会社Legalsc
https://www.shojihomu.co.jp/ar
《官庁等情報》
■経産省、第3回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（1
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、TCFDサミット2022が開催されました（11日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■東証、「事業計画及び成長可能性に関する事項」（グロース市場
https://faq.jpx.co.jp/disclo/t
■サステナビリティ基準委、第3回サステナビリティ基準委員会 概要（6日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■厚労省、第180回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（1
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第13回意匠制度小委員会 議事録（11日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■外務省、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■内閣府、次世代医療基盤法の認定事業者による医療情報の不適切
https://www8.cao.go.jp/iryou/n
■東証、SMBC日興証券株式会社に対する措置について（11日
https://www.jpx.co.jp/news/106
■経団連、経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0（11日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果（11日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■帝国データバンク、倒産集計（2022年9月報）（11日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年9月の全国企業倒産（11日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■米政府（White House Office of Science and Technology Policy）、「AI権利章典のための青写真」を公表（4日）
https://www.whitehouse.gov/ost
■EU理事会、デジタルサービス法案を最終承認（6日）
https://www.consilium.europa.e
《企業等の動向》
■ルノーグループ、日産自動車、アライアンスについての共同声明
https://global.nissannews.com/
■日産自動車、ロシア市場での事業からの撤退を決定（ロシア事業
https://global.nissannews.com/
■昭和ホールディングス、第121回定時株主総会継続会における
https://www.release.tdnet.info
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知ら
http://www.chuo-seisakusho.co.
■TOKAIホールディングス、特別調査委員会の構成の一部変更
https://www.tokaiholdings.co.j
■日野自動車、認証不正問題への対応について（7日）
https://www.hino.co.jp/corp/fo
○トヨタ自動車、日野自動車の「認証不正問題への対応」公表につ
https://global.toyota/jp/newsr
■トヨタ自動車、お客様のメールアドレス等の漏洩可能性に関する
https://global.toyota/jp/newsr
■日本ガイシ、移転価格税制に基づく更正処分等に係る減額再更正
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本ガイシ、当社協力会社作業員によるクレーン無資格操作等に
https://www.ngk.co.jp/news/202
■ルーデン・ホールディングス、外部調査委員会の報告書提出遅延
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最一小決（安浪亮介裁判長）、民事執行法197条1項2号に該
https://www.courts.go.jp/app/h
■知財高裁、「ビジネス・コート」への移転のご挨拶（11日）
https://www.ip.courts.go.jp/ab
■東京地判（柴田義明裁判長）、従業員向けイントラネット上に新
https://www.courts.go.jp/app/h
■大阪地判（行方美和裁判官）、アサヒ衛陶株式を巡るインサイダ
■ジー・スリーホールディングス、前代表取締役らに対する損害賠
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エスポア、仮差押決定（名古屋地裁、本年4月25日付）に関す
https://www.release.tdnet.info
■旭化成ファーマ、テリボン(R)皮下注用56.5μgに関する
https://www.asahi-kasei.com/jp
■キヤノン、米国における模倣品販売者に対する商標権侵害訴訟で
https://global.canon/ja/news/2
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東京都、令和5年度以降の東京都における個人情報保護制度に関
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
○令和5年度以降の東京都における個人情報保護制度に関する条例
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■OECD/G20、コーポレートガバナンス原則の改訂案へのパ
https://www.oecd.org/corporate
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■資源エネ庁、「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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