商事法務メルマガno.1468（2018.07.03）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年7月5日（木）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第1回》〔第1講〕与信管理の基礎　〔第2講〕取引先の定性分析

　講師：阿部哲也　氏（リスクモンスター（株）データ工場上級アナリスト）

■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時

　オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～

　講師：本間伸也　氏（弁護士／那須・本間法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年7月6日（金）午後1時30分～5時

　＜集中講座＞与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点～各種指標の整理と事例研究

　講師：須賀一也　氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※現在の企業法務と法律事務所の関係や、企業が弁護士に求めているニーズとは何か、といった観点から、ディスカッションを交えて講義（各回終了後、講師・受講者相互の交流会も予定）

　『《全3回》弁護士研修講座　企業法務の実務』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年7月23日（月）

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年8月6日（月）

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2018年8月28日（火）各午後5時～7時（計6時間）

■講師：加嶋良行　(株)ルミネ常勤監査役

　　　　島岡聖也　(株)サンシャインシティ社外監査役

　　　　牧野達也　三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6412832

※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説

　『Q&A　下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）

　　　　ほか企業法務担当者

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944

※会社と取締役の関係について、法律上の規律のほか、これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

　『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』

■開催日時：2018年7月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015232

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月1日号＞

●「企業法務革命」への招待　大杉謙一

○提言　わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する7つの提言～　公益社団法人商事法務研究会　国際仲裁制度研究会

●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(1)　幸谷泰造

○特集　自動走行の民事上の責任および社会受容性に関する研究

・自動走行の実現を阻む法的課題と国内外の制度整備動向　今井猛嘉

・ラストマイルにおける民事責任上の法的課題　浦川道太郎

・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念――社会受容性向上に向けて　宮木由貴子

●人工知能の発展と企業法務の未来（4-2）　角田篤泰

○シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」を終えて　環境法政策学会

●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第4回・完）

・グループ企業の国際倒産について　杉山悦子

・グループ企業の国際倒産処理における裁判所の協力　水元宏典

・清算型民事再生の検討　多比羅誠

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第2回）データ編(2)　データ創出型契約、データ共用型（プラットフォーム型）契約　尾城亮輔／中崎尚／阿久津匡美／殿村桂司

●ブロックチェーンと法律問題（第2回）スマートコントラクトの法的分析と実務対応　倉橋雄作

○Legal Analysis（第27回）証言拒絶事由としての職業上の秘密　加藤新太郎

●この本　『公取委実務から考える独占禁止法』（幕田英雄著）　菅久修一

○官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　竹村知己

●法制審議会便り（信託法部会第50回会議）　舘野豪

○惜字炉　マイナンバーの活用法

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜6月号＞

●視点　四半期決算開示制度を維持すべきか

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）

　付：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧　松田由貴

●TOPIX　Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──

　付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○報酬ウォッチング　第5回　外国人取締役選任企業の役員報酬設計　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──

○平成30年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（5月開催1社）

●つぶやき　監査役の人事権は誰の手にあるべきか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月5日号＞

●コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の解説　田原泰雅／渡邉浩司／染谷浩史／安井桂大

○「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕　竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務　Ⅳ　アクティブ運用における建設的対話の実際―長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス　小澤大二

○実務問答会社法　第23回　髙木弘明

　Ⅰ　合同会社からの組織変更と計算書類等

　Ⅱ　臨時計算書類の備置開始日

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6414948

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’

　ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）

　S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri

　’Commercial Dispute Resolution’

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）

　Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University

　’Criminal Law’

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学客員教授）

　Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington

　’Law and Regulation’

３．日　程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学法科大学院サマースクール事務局）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■第57 回比較法政シンポジウム　「アメリカ法の現代的課題」

日　時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）

会　場：東京大学弥生講堂一条ホール

　　　　文京区弥生 1-1-1　東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）

参加費：無料（定員150 名）

言　語：英語（同時通訳あり）

講師と演題：

「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）

「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）

「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）

「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学ロースクール教授）

「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）

「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

申込み・問い合わせ先：

　比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

　参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム

日　時：7月13日（金）　13:30～17:00（開場13:00）

場　所：東京大学本郷キャンパス　医学部鉄門記念講堂（医学部教育研究棟14階）東京都文京区本郷7-3-1

開催趣旨：科学研究費助成事業（基盤A）研究課題「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里実・東京大学教授）は、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）との共催で、シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」を開催いたします。

報告者とテーマ：

「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官）

「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」星　周一郎（首都大学東京教授）

「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」菊池　浩明（明治大学教授）

ディスカッション・質疑応答：小川久仁子／菊池浩明／星周一郎／若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長）／渡邊涼介（弁護士）

［司会］宍戸常寿（東京大学教授）

受講料：無料

お申込み：お申込みページよりお願いします（https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=6403439）

主催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共催：東京大学大学院法学政治学研究科附属　ビジネスロー・比較法政研究センター

協力：公益社団法人商事法務研究会、株式会社商事法務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム

「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」

日　時：7月12日（木）13:00～17:00

場　所：弁護士会館２階講堂クレオ　〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３

　　アクセス　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

◆基調講演　「変動期の日本の弁護士　－現状と課題－」　佐藤岩夫教授（東京大学社会科学研究所所長）

◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

　第１部「フロントランナーの実践　－先駆的なもの、普遍的なもの－」

　パネリスト　大谷美紀子弁護士（国連子どもの権利委員会委員）

　　　　　後藤　康淑弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）

　　　　　太田　晃弘弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）

　　　　　帖佐　直美弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）

　　　　　在間　文康弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）

　第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

パネリスト　石田　京子准教授（早稲田大学大学院法務研究科）

　　　　　井田香奈子氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）

　　　　　丸島　俊介弁護士

　　　　　矢吹　公敏弁護士

　　　　　池永　知樹弁護士

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

参加費：無料

定　員：180名（事前申込制）

申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、

「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。

パンフレット：以下のアドレスから　https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1468（2018/07/03）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845