商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎11月11日18:00開催 株式会社商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
弁護士や企業の法務経験者など多様なキャリア・立場の方々と法曹
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催
https://www.shojihomu-portal.j
◇東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の
https://www.shojihomu-portal.j
◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（2）――エアドロップやガ
https://www.shojihomu-portal.j
◇東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第1回会議（10月28日
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■金融庁、金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ（第2回）議事次第（1
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ（第1回、10月5日開
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会（第7回、経営者保証
https://www.chusho.meti.go.jp/
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（第9回）（2日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ファッション未来研究会の下にファッションローWGを
https://www.meti.go.jp/press/2
■デジタル庁、Web3.0研究会（第5回）（2日）
https://www.digital.go.jp/coun
■消費者庁、全国消費生活相談員協会と学校法人髙澤学園との間で
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワー
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第222回 個人情報保護委員会 資料（2日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■個人情報委、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情
https://www.ppc.go.jp/news/pre
○手術動画提供事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会（第1回
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■規制改革推進会議、共通課題対策ワーキング・グループ（第1回
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■官邸、新たな総合経済対策が目指すもの（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ke
■内閣府、経済財政諮問会議（第13回）（2日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■内閣府、税制調査会（第21回）会議資料（4日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
■日弁連、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案（資金移動
https://www.nichibenren.or.jp/
■米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ
https://www.cisa.gov/cpg
■欧州委、大気、地表及び地下水の汚染物質、都市廃水処理に関す
https://ec.europa.eu/commissio
■ICGN、Viewpoint “De-carbonising the Global Economy: The Just Transition”（1日）
https://www.icgn.org/de-carbon
《企業等の動向》
■ナガホリ、当社取締役の委嘱事項の変更及び当社子会社の代表取
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■三井住友フィナンシャルグループ・SMBC日興証券、金融庁に
https://www.smfg.co.jp/news/j1
■三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、金融庁による
https://www.smfg.co.jp/news/j1
■ビート・ホールディングス・リミテッド、株主提案の取下げ、第
https://beatholdings.com/press
■髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続に関
https://www.takashimaya.co.jp/
〇エイチ・ツー・オー リテイリング、株式会社髙島屋との資本提携の解消及び業務提携の
https://data.swcms.net/file/h2
■TCFD提言への賛同表明等
○全国保証（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ブルドックソース（4日）
https://www.bulldog.co.jp/comm
■アジャイルメディア・ネットワーク、証券取引等監視委員会によ
https://contents.xj-storage.jp
■KDDI、2022年7月2日に発生した通信障害の行政指導に
https://news.kddi.com/kddi/cor
《裁判動向》
■東京地裁（香川徹也裁判長）、ベトナムにおける外国公務員贈賄
○天馬、控訴しないことを取締役会で決議（4日）
https://pdf.irpocket.com/C7958
■エルアイイーエイチ、連結子会社による控訴の判決に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C5856
■レオパレス21、新潮社に対する訴訟提起を公表（2日）
https://www.leopalace21.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（政令
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づ
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
■総務省・公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関す
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイド
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■厚労省、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月7日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第1回≫〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月11日（金）10時～2022
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第2回】 信用不安時の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年11月15日（火）10時～2022
＜WEB配信＞激変する時代におけるリスクマネジメントの考え方
講師：葉山真一 氏（丸紅株式会社 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課（兼）マリックス株式会社 大阪業務部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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■商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
日 時：2022年11月11日（金）18:00～（1時間～1時間
登壇者：
石島真奈 氏（Zホールディングス株式会社 執行役員／ヤフー株式会社 経営推進本部長）
草原敦夫 氏（READYFOR株式会社 執行役員 CLO 弁護士）
西田 章 氏（西田法律事務所・西田法務研究所 代表弁護士）
合同インターンシップ・プログラム参加者の有志の方々
司 会：
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー 弁護士）
対 象：法曹志望者、企業法務担当者、若手弁護士など、ご関心のある
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※2022年6月定時総会の運営状況・議決権行使状況の分析と、
■6月総会の総括と次回総会に向けての準備～各種議案の分析と電
講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
日時：10月14日（金）10時～12月14日（水）17時（申
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
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※新任担当者を対象に「株式事務」の全体構造と基本事項を理解で
■株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をや
講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
日時：10月19日（水）10時～12月19日（水）17時（申
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●ビジネス・コート誕生～新たなビジネス関連訴訟の拠点～ 大鷹一郎
○特集 ビジネス・コートが拓く知財司法の未来
・［座談会］ビジネス・コート開庁記念座談会――知財司法の新た
・知的財産の分野における裁判所の役割とビジネス・コートへの期
・知的財産分野における裁判所の役割――研究者の立場から 上野達弘
・知的財産分野における裁判所のグローバルな情報発信に関する取
・裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
・ビジネス・コートの紹介――庁舎を中心に 朝倉佳秀
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○商法（船荷証券等関係）部会 第5回会議 中村謙太
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○メタバースと法（第4回）メタバースとデータおよびセキュリテ
●Legal Analysis（第79回）株式買取請求をした株主の会社法3
○惜字炉 経営管理システムは現場に出て作る
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜10月25日号＞
●構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔上〕
○2022年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
●上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方 山下徹哉／松村謙太郎
○米国証券取引委員会（SEC）の基礎知礎（3・完）SECによ
●「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業
○キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富 家田崇／川本真哉
●株式買取請求における株価と取引価格 行岡睦彦
○スクランブル ビジネス・コートへの大いなる期待
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時：2022年11月15日（火）午後14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■JCAA創立69周年記念イベント「国際仲裁の新たな潮流―テ
日 時：2022年11月18日（金）10:00～11:00
開催方法：オンラインセミナー（ON24）
報告者とテーマ：使用言語英語（通訳なし）
１ 仲裁手続のドキュメントレビューにおけるテクノロジーの活用
William Hutcheson（Epiqソリューション アーキテクト）
２ 講演タイトル未定
トニー・アンドリオティス（JCAA広報担当、DLA Piper弁護士）
３ 新しい仲裁手続：JCAAのインタラクティヴ仲裁規則
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ（JCAA広報
４ 国際仲裁と日本訴訟における技術活用
緑川芳江（三浦法律事務所弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://event.on24.com/wcc/r/3
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1886（2022/11/04）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62