〈資料版商事法務&別冊商事法務連動企画〉
●「役員報酬レポートサービス」キャンペーン・セミナー
株主・投資家への説明責任を果たす役員報酬制度設計・運営
日 時：8月29日(水) 午後3時～5時30分
講 師：澁谷展由（弁護士）／阿部直彦（ペイガバナンス日本株代表取締役）
対 象：機関投資家のスチュワードシップ・議決権行使ご担当者、上場企業の役員報酬実務ご担当者
参加費：無料
※パンフレット・参加申込書は下記ページの「詳細とお申込みはこちら」から。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表（2018/07/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6804733
◇最一小判（木澤克之裁判長）、未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件 藤原宇基（2018/07/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6799064
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（91）雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する① 岩倉秀雄（2018/07/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6796873
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（4） 藤巻 伍（2018/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6768536
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q50「アソシエイトが転職を機にパートナーに昇格する方法はあるか？」 西田 章（2018/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6791765
◇実学・企業法務（第158回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/07/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6770880
《官庁等情報》
■法務省、ミャンマーに関する報告書を新規掲載（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（31日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00173.html
□経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます！ グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（平成30年4月～6月）（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731009/20180731009.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました（遊休不動産所有者の情報の提供サービスの宅地建物取引業法上の取扱いについて）（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731007/20180731007.html
□経産省、アーク引越センターに対し、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731003/20180731003.html
○環境省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（31日）
http://www.env.go.jp/press/105788.html
■経産省、第8回「CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第2期」の資料を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/02_008.html
□経産省、産構審商務流通情報分科会・Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会第1回資料（30日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/smartcommerce/001.html
■経産省、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表します（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180730002/20180730002.html
□経産省、平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727012/20180727012.html
○中企庁、平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います～特別相談窓口における休日対応について～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727012/20180727012.html
■経産省、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表します（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180730002/20180730002.html
○農水省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について（30日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/180730.html
○環境省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について（30日）
http://www.env.go.jp/press/105785.html
□厚労省、第8回労働政策審議会人材開発分科会：議事次第・配付資料（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00730.html
■厚労省、第10回労働政策審議会労働政策基本部会の資料を公表（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00728.html
○連合、労働政策基本部会報告書についての談話（30日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=998
□厚労省、平成29年度雇用均等基本調査（確報）を公表（30日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29r.html
■厚労省、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html
□厚労省、第15回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00685.html
■厚労省、厚生労働省と株式会社SAY企画の契約について（27日）
□国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成29年度）（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000175.html
■総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表（31日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html
□NISC、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（27日）
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2018-kakugikettei.pdf
■金融庁、長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180731.html
○三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に対する金融庁からの発表について（31日）
https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20180731-001.pdf
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第25回商標審査基準ワーキンググループ配付資料（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new25shiryou.htm
○「元号」に関する商標について（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new25shiryou/03.pdf
○品種登録出願の品種の名称の品種登録を阻害する目的がある悪意の商標出願への対応について（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new25shiryou/04.pdf
○商標審査の質に関するユーザー評価調査報告書を踏まえた識別力に関する更なる基準の明確化について（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new25shiryou/05.pdf
○商標審査基準改訂案（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new25shiryou/07.pdf
■国税庁、「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（30日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180724/index.htm
□消費者庁、株式会社GLORIAに対する景品表示法に基づく措置命令について（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180730_0001.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成30年6月30日現在）（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180727_0001.pdf
□中企庁、「和歌山県下請等中小企業者の取引条件改善に向けた取組に関する連携協定」を締結しました（30日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180730torihiki.htm
■証券監視委、株式会社オレンジプラン及び株式会社ゴールドマイン並びにその役員2名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（27日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180727-1.html
□消費者委、第5回「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」の資料を公表(30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/005/shiryou/index.html
■消費者委、公益通報者保護専門調査会「中間整理」を公表（27日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/doc/20180730_koueki_chuukan.pdf
○「中間整理」概要（27日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/doc/20180730_koueki_chuukan_gaiyou.pdf
□東証、IOSCO金融指標に関する原則の遵守状況について（31日）
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/index.html#heading_13
■東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180731-02.html
□東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2018年3月期決算会社まで≫（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180731-01.html
■企業会計基準委、公開草案「会計方針の変更」（IAS第8号の修正案）に対するコメント（27日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180727_01.pdf
□日弁連、不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見書を提出（30日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180720.html
■国セン、日本マクドナルド「調理パン【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（30日）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20180728_1.html
□全銀協、金融調査研究会報告書について（金融調査研究会）（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9749/
■監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を公表（31日）
http://www.kansa.or.jp/support/library/staff/post-195.html
□企業年金連、「平成31年度企業年金税制改正に関する要望」を掲載
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/zeisei/files/yobo_h300731.pdf
■連合、英国のEU離脱に対する連合・TUC（イギリス労働組合会議）共同声明を発表（31日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1393
□東商リサーチ、2018年3月期決算上場企業2,375社「女性役員比率」調査（31日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180731_01.html
■東京都、インターネット上の不当表示等338事業者に改善指導（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/30/13.html
《企業等の動向》
□イオン、システム障害に関するお詫びと対応について（31日）
http://www.aeon.info/news/important/pdf/180731R_3.pdf
■エー・ディー・ワークス、過年度消費税相当額等の引当てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ（31日）
□日本和装ホールディングス、市場第一部指定申請の取り下げ及び今後の見通しに関するお知らせ（31日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1615963
■地盤ネットホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（31日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1614877
○不適切な会計処理に関する再発防止策と経営責任の明確化に関するお知らせ（31日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1614884
□ゴルフ・ドゥ、第31期有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180727487138.pdf
■日本大学、アメリカンフットボール部における反則行為に係る第三者委員会 （略称日大アメフト部第三者委員会）の最終報告書について（30日）
http://www.nihon-u.ac.jp/announcement/2018/07/8596/
《裁判動向》
□アプリックス、訴訟の判決確定に関するお知らせ（31日）
http://www.aplix.co.jp/wp-content/uploads/ir180731_XKYA8utG.pdf
■農水省、諫早湾干拓開門問題に係る請求異議訴訟の判決について（30日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/180730.html
□Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（27日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/07/27/18350/?t=jn
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018072701.html
《法令施行・公布状況》
□家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第10号・31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180731/20180731g00169/20180731g001690030f.html
■プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文科省令第26号・31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180731/20180731h07316/20180731h073160002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118068&Mode=0
■経産省、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218028&Mode=0
□国交省、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（案）に関する意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180108&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文化庁、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000990&Mode=2
□総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集の結果（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209120&Mode=2
■法務省、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080165&Mode=2
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森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
●法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
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●GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
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●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
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●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
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●社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
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●立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
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『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人＝檀 柔正＝石原 坦＝廣岡健司 編（480頁、本体4,000円＋税）
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『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
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『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円＋税）
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○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
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田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
○環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
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○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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《第2回》〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
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■開催日時：2018年8月29日（水）午後2時～4時30分
循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分
企業倒産手続の概要と債権者の基本対応
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※前編でグループ内再編における再編スキームの全体像、基本事項を整理し、後編では具体的な事例を通じて会計・税務、人事・労務の主論点を交えつつ再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『【全2回】グループ内再編入門講座～ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務～』
■開催日時：【前編】2018年8月17日（金）午後1時30分～4時30分
【後編】2018年8月20日（月）午後1時30分～5時30分（計7時間）
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）
大澤英雄 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
小泉正明 公認会計士・税理士（小泉公認会計士事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230197
【大阪開催】
※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングも交えつつ実務対応の基礎知識の定着を図る
『新任担当者のための 株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2018年8月8日（水）午後2時～5時（計3時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6231983
※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえで、会社法の全体像をわかりやすく解説
『【全2回】株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：〔第1回〕2018年8月30日（木）
〔第2回〕2018年8月31日（金） 各午前10時～午後4時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233648
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●ＡＤＲ法制の改善に向けた日本ＡＤＲ協会の取組み 垣内秀介
○労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題 大内伸哉
●不正競争防止法平成30年改正の概要 経済産業省知的財産政策室
○平成30年改正特許法等の概要 佐伯昌彦
●生産性向上特別措置法の概要 北島洋平／村尾梢／笠井玲子／上野正樹
○日本の仲裁活性化のための提言 （座長私案）（上） 柏木昇
●フィールドレポート国際仲裁最前線（第1回）シンガポール国際仲裁センターにおける調査研究報告および最新動向について 武田彩香
○グローバルな社会変動に向けた法曹養成論――基礎法学と実定法学の連携教育 遠藤直哉
●ADR法制の改善に関する提言（2018年4月25日、一般財団法人日本ADR協会）
○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第3回）AI編(1) 総論、技術、契約の現状 福岡真之介／波多江崇／渡辺知晴
●GDPRガイドラインの解説（第7回）域外移転に関する例外（49条） 森大樹／関口朋宏
○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第4回・完）消費者裁判手続特例法の実務上の問題点 島岡聖也／市川佐知子
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第5回）不動産利用権の変動 湯川雄介／今泉勇／鈴木健文
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第14回）欧州：高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限 帰山雄介／有働達朗
●法制審議会便り
・会社法制（企業統治等関係）部会第13回会議 藺牟田泰隆
・民事執行法部会第20回会議 吉賀朝哉
○惜字炉 西野ジャパンのラスト10分と一連の企業不祥事
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 四半期決算開示制度を維持すべきか
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）
付： コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧 松田由貴
●TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──
○平成30年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（5月開催1社）
●つぶやき 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●改正産業競争力強化法および平成30年税制改正（1）産業競争力強化法における会社法特例の改正の解説 越智晋平
○改訂CGコードと企業実務（2）コーポレートガバナンス・コードの改訂とCEO・取締役会 渡辺邦広
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
・Ⅵ 丸井グループの共創価値経営 加藤浩嗣
・Ⅶ 総括 神田秀樹
○国債店頭取引における銘柄後決め現先取引の概説－決済期間短縮化（T+1化）実現のための新たな取引手法－ 佐々木隆雄
●米国会社・証取法判例研究 No.370 株式対価型合併取引への経営判断原則の適用とQuasi-Appraisalの救済 楠元純一郎
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6709868
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■第57 回比較法政シンポジウム 「アメリカ法の現代的課題」
日 時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
文京区弥生 1-1-1 東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）
参加費：無料（定員150 名）
言 語：英語（同時通訳あり）
講師と演題：
「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授）
「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授）
「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー （ペンシルバニア大学 ロースクール教授）
「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学 ロースクール教授）
「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授）
「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー （オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
申込み・問い合わせ先：
比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1476（2018/07/31）
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