〈資料版商事法務&別冊商事法務連動企画〉
●「役員報酬レポートサービス」キャンペーン・セミナー
株主・投資家への説明責任を果たす役員報酬制度設計・運営
日 時：8月29日(水) 午後3時～5時30分
講 師：澁谷展由（弁護士）／阿部直彦（ペイガバナンス日本株代表取締役）
対 象：機関投資家のスチュワードシップ・議決権行使ご担当者、上場企業の役員報酬実務ご担当者
参加費：無料
※パンフレット・参加申込書は下記ページの「詳細とお申込みはこちら」から。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆最一小判 平成30年3月15日 人身保護請求事件（山口厚裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6771881
◇債権法改正後の民法の未来46 一部請求と時効障害(3・完) 新宅正人（2018/08/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6826990
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（92）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する② 岩倉秀雄（2018/08/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6826982
◇債権法改正後の民法の未来45 一部請求と時効障害(2) 新宅正人（2018/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6820369
◆実学・企業法務（第159回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6820330
☆債権法改正後の民法の未来44 一部請求と時効障害(1) 新宅正人（2018/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6695488
◆個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に関するQ&Aを更新（2018/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6811376
◇三菱日立パワーシステムズ、役職員の起訴と協議・合意制度（司法取引）への対応 松原崇弘（2018/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6811270
《官庁等情報》
■経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分をしました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180803004/20180803004.html
□経産省、株式会社F-Powerに対する業務改善勧告を行いました（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180802002/20180802002.html
○F-Power、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告への対応について（2日）
http://f-power.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告への対応について_0802.pdf
■経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）より「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の協議用報告書が公表されました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180801001/20180801001.html
○農水省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の協議用報告書の公表について（1日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/180801.html
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る照会：疾患診断補助機器の開発のための個人情報の提供に係る個人情報保護法等の取り扱い（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731012/20180731012.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る照会：ポイント活用による賞品提供に係る景品表示法の取扱いが明確になりました（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731010/20180731010.html
□文科省、第87回法科大学院等特別委員会（7月30日実施）配付資料を公表（31日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1407689.htm
■厚労省、平成29年労働争議統計調査の概況を公表（2日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-29.html
□厚労省、第133回労働政策審議会職業安定分科会資料（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00761.html
■厚労省、雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（水）から実施～先進国並み人材流動化も可能な手厚いセーフティネット制度をさらに拡充
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html
□国交省、エレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について（3日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000735.html
○エス・イー・シーエレベーター、弊社製エレベーターの戸開走行保護装置（ＵＣＭＰ）大臣認定不適合について－お詫びとご報告（3日）
http://www.secev.co.jp/footer/pdf/20180803.pdf
○横浜エレベータ、当社製エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における大臣認定の内容と異なる仕様の機器について（3日）
http://www.yokohama-elevator.jp/contents/info/detail/id/26/
○日本オーチス・エレベータ、戸開走行保護装置（UCMP）の国土交通大臣認定不適合仕様について（3日）
http://www.otisworldwide.com/site/jp/OT_DL_CommonImages/戸開走行保護装置（UCMP）の国土交通大臣認定不適合仕様について.pdf
○三精テクノロジーズ、弊社製エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について（3日）
https://www.sansei-technologies.com/ir/press/img/pdf/2018/20180803press.pdf
■内閣官房、第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ（8月1日実施）配付資料を公表（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai4/gijisidai.html
□金融庁、第9回金融制度スタディ・グループ（第9回）議事録を公表（2日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/gijiroku/20180618.html
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「国際資本基準（ICS Version 2.0）」を公表（2日）
https://www.fsa.go.jp/inter/iai/20180731/20180731_1.html
□金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み（ComFrame）の全体」を公表（2日）
https://www.fsa.go.jp/inter/iai/20180731/20180731_2.html
■金融庁、企業会計審議会総会議事録を公表しました（1日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20180705.html
□金融庁、金融安定理事会による固有商品識別子（UPI）サービス業者に対する質問票の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20180730.html
■特許庁、【ハーグ】カナダが加盟します（2018年11月5日発効）（2日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_canada1999.html
□特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm
○特許庁、国際出願関係手数料表（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm
■消費者庁、「消費者志向経営ロゴマーク」を公表（1日）
□公取委、平成30年7月豪雨に伴う公正取引委員会の対応について（3日）
https://www.jftc.go.jp/gouukanren.html
■会計士・監査委、「監査事務所検査結果事例集」の公表について（1日）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20180731/20180731-2.html
□会計士・監査委、「平成30年版モニタリングレポート」の公表について（31日）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20180731/20180731.html
■会計士・監査委、「平成30事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について（31日）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20180731/20180731.html
□消費者委、消費者委員会本会議（第281回）の資料を掲載しました（3日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/281/shiryou/index.html
■消費者委、第8回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載しました（2日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/008/shiryou/index.html
□消費者委、第7回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載しました（31日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/007/shiryou/index.html
■東証、上場廃止等の決定：（株）ソルガム・ジャパン・ホールディングス（2日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180802-13.html
○ソルガム・ジャパン・ホールディングス、平成30年3月期有価証券報告書提出未了及び上場廃止の見込みに関するお知らせ（2日）
http://sorghum-jp.com/wp-content/uploads/pdf/sjh_20180802b_ir.pdf
○ソルガム・ジャパン・ホールディングス、有価証券報告書の提出見込みについてのお知らせ（2日）
http://sorghum-jp.com/wp-content/uploads/pdf/sjh_20180802_ir.pdf
□東証、監理銘柄（確認中）の指定：（株）省電舎ホールディングス（2日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180802-12.html
○省電舎ホールディングス、平成30年3月期有価証券報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）への指定の見込みに関するお知らせ（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180802490908.pdf
■大弁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に対する会長声明（2日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=183
□同友会、マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ―（3日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180803a.html
■企業年金連合会、「スチュワードシップ責任」を更新しました（1日）
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan07.html
□平成29年度「過労死等の労災補償状況」について
○神奈川労働局（30日）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000268588.pdf
○愛知労働局（30日）
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000266798.pdf
○大阪労働局（30日）
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201807301803.pdf
■第三者委員会報告書格付け委、第18回格付け対象を決定しました（31日）
http://www.rating-tpcr.net/news/committee/第18回格付け対象を決定しました/
《企業等の動向》
□大阪ガス、公正取引委員会の立ち入り検査について（2日）
http://www.osakagas.co.jp/importance/1272535_2120.html
■アサヒ軽金属工業、弊社が運営する「Webショッピングサイト」への不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（2日）
http://www.asahikei.co.jp/oshirase_o.html
□トレイダーズホールディングス、外部調査委員会の調査報告書（中間）公表と今後の対応に関するお知らせ（2日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/110248.pdf
○トレイダーズホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（2日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/110247.pdf
■東芝、Brookfieldによるウェスチングハウス社グループの取得手続き完了について（2日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180802_1.pdf
□神戸製鋼所、当社グループが推進する再発防止策の進捗について（1日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1199896_15541.html
■ジャストプランニング、当社の元代表取締役による不正行為について（1日）
□GMB、特別調査委員会からの調査報告書の受領および弊社の対応等に関するお知らせ（1日）
https://www.gmb.jp/upload/save_file/08011622_663935b615fbd06eb1.pdf
■三菱マテリアル、当社直島製錬所におけるJIS認証取消し処分への対応状況について（1日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0801.pdf
□東芝、（開示事項の経過）当社保有のウェスチングハウス社関連資産の譲渡について（1日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180801_1.pdf
■東京センチュリー、当社に係る詐欺事件に関する一部報道について（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=97511&code=8439
□日本電信電話、NTTグループにおけるCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）の設置について（1日）
http://www.ntt.co.jp/news2018/1808/180801a.html
■OPENSAUCE、弊社の知財活動に関する一部投稿に関して（1日）
https://opensauce.co/news/post_004.html
《裁判動向》
□裁判所、「裁判員裁判の実施状況～経験者の声もお知らせします～」を公表（1日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H30.8kouhou.pdf
■昭和ホールディングス、（経過報告）連結子会社Group Lease PCLが特別監査の進捗状況を公表したことに関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180731488926.pdf
□オリンパス、損害賠償請求訴訟の和解成立に関するお知らせ（31日）
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2018/contents/ir00016.pdf
■カプコン、（補足）当社特許第3295771号審決取消訴訟における当社特許維持判決（勝訴）のお知らせの一部補足について（26日）
http://www.capcom.co.jp/ir/news/html/180726.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018080301.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■特許庁、平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「農林水産分野における弁理士の役割等に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表（2日）
http://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/180802_benrisi.html
□内閣府、「宇宙基本計画工程表（平成30年度改訂）」の策定に向けた意見募集について（1日）
http://www8.cao.go.jp/space/plan/kaitei_fy30/public_comment2018_koutei.html
■法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見公募を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080171&Mode=0
□特許庁、審判便覧の改訂案（第17版）に対する意見募集を開始（1日）
http://www.jpo.go.jp/iken/180801_shinpan-binran.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■総務省、IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ（案）（「未来をつかむTECH戦略」）に対する意見募集の結果について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209146&Mode=2
□総務省・経産省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令案及び基本指針案等の策定等についての意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209010&Mode=2
■経産省、J-クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218025&Mode=2
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●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
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●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
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田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
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○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年8月22日（水）午後2時～5時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第2回》〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター（株） データ工場 首席アナリスト）
■開催日時：2018年8月29日（水）午後2時～4時30分
循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分
企業倒産手続の概要と債権者の基本対応
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※前編でグループ内再編における再編スキームの全体像、基本事項を整理し、後編では具体的な事例を通じて会計・税務、人事・労務の主論点を交えつつ再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『【全2回】グループ内再編入門講座～ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務～』
■開催日時：【前編】2018年8月17日（金）午後1時30分～4時30分
【後編】2018年8月20日（月）午後1時30分～5時30分（計7時間）
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）
大澤英雄 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
小泉正明 公認会計士・税理士（小泉公認会計士事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230197
※日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか、特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げつつ、実際の対応例、管理手法等について解説
『海外子会社管理の実務～アジア・中南米等を中心とした新興国における対応～』
■開催日時：2018年８月27日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230952
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえで、会社法の全体像をわかりやすく解説
『【全2回】株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：〔第1回〕2018年8月30日（木）
〔第2回〕2018年8月31日（金） 各午前10時～午後4時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233648
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●「弁護士・依頼者秘匿特権」とコンプライアンス経営 佐成実
○衛星リモートセンシング事業と情報法 小塚荘一郎／横山経通
●所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し 大谷太
○産業競争力強化法等平成30年改正の概要 越智晋平／水地一彰／鈴木龍司／三牧義也／田淵なな／智葉都仁
●事業再生ADRにおける商取引債権の「確認」に関する運用について 須藤英章／瀬戸英雄
○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）」の概要とパブリックコメントの実施 編集部
●依頼者・弁護士通信秘密保護制度（いわゆる「秘匿特権」）の論題 出井直樹
○日本の仲裁活性化のための提言（座長私案）（下） 柏木昇
●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(2) 幸谷泰造
○自動走行の民事上の責任および社会受容性に関する研究
・パネルディスカッション 自動走行によるモビリティサービスの実用化に向けた課題 室山哲也／伊藤聡一／古笛恵子／里谷光弘／清水和夫／八山幸司
●ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第4回・完）AI編(2) 開発契約、利用契約、国際的取引、モデル契約 柿沼太一／齊藤友紀／大坪くるみ／松下外
○ブロックチェーンと法律問題（第3回）ブロックチェーンを活用した株主総会運営 倉橋雄作
●事例で作る法務研修のレシピ（第30回）未知の事業買収後のガバナンス NBL法務研修委員会
○Legal Analysis（第28回）個人情報漏えいに基づくプライバシー侵害（不法行為）の成否 加藤新太郎
●「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂 岡北有平／山本俊介／大関尚人
○標準必須特許と国際仲裁 岡田淳
●惜字炉 消費者に向けた真のキャンペーンとは
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 四半期決算開示制度を維持すべきか
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）
付： コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧 松田由貴
●TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──
○平成30年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（5月開催1社）
●つぶやき 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●改正産業競争力強化法および平成30年税制改正（1）産業競争力強化法における会社法特例の改正の解説 越智晋平
○改訂CGコードと企業実務（2）コーポレートガバナンス・コードの改訂とCEO・取締役会 渡辺邦広
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
・Ⅵ 丸井グループの共創価値経営 加藤浩嗣
・Ⅶ 総括 神田秀樹
○国債店頭取引における銘柄後決め現先取引の概説－決済期間短縮化（T+1化）実現のための新たな取引手法－ 佐々木隆雄
●米国会社・証取法判例研究 No.370 株式対価型合併取引への経営判断原則の適用とQuasi-Appraisalの救済 楠元純一郎
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6709868
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■日中企業法務フォーラム「未来を見据えた企業法務」
日 時：2018年9月3日（月）9:00～16:15（終了後懇親会）※開場8:30
会 場：都市センターホテル（東京都千代田区平河町2-4-1）
参加費：15,000円（懇親会費を含みます）※商事法務研究会会員10,000円
プログラム：
基調講演 株式会社良品計画 代表取締役 松﨑曉
中国国際航空股フェン（人偏に分）有限公司 法律総顧問 張華
パネルディスカッション「経営を支える企業法務のあり方」
コーディネーター 株式会社サンシャインシティ監査役 島岡聖也／J&Cドリームアソシエイツ代表 大澤頼人
パネリスト 日本たばこ産業株式会社 法務部長 廣瀬修／富士ゼロックス株式会社 法務部長 中島研也／上海電気グループ 首席法務官兼法務部長 童麗萍／均瑶グループ 副総裁 裴学龍
分科会1 テーマ「コンプライアンスの最新動向」※分科会2と同時開催
コーディネーター：太陽誘電株式会社 法務部長 佐々木毅尚
＜論点1＞「コンプライアンスの最新動向」
ゲスト コニカミノルタ株式会社 法務部長 松枝哲也／東レ株式会社 法務・コンプライアンス部門長 山本芳郎／ウェイ（火偏に韋）衡弁護士事務所 シニアパートナー 孟利峰／中国紡績情報センター副チーフエコノミスト／中国紡績工業連合会社会責任事務室 首席研究員 梁暁暉
＜論点2＞「グローバル化時代における企業情報管理」
ゲスト キヤノン・マーケティングジャパン株式会社 法務・知的財産本部長 内尾裕一／富士通株式会社 法務・コンプライアンス・知的財産本部長 水口恭子／上海城建公司（本社） 法律総顧問 張忠
分科会２ テーマ「企業法務の最新動向」※分科会1と同時開催
コーディネーター：株式会社クボタ 法務部 担当部長 山浦勝男
＜論点１＞「法務部門の役割、人材育成」
ゲスト 横河電気株式会社 法務室長 高林佐知子／三井物産株式会社 法務部長 高野雄市／九州証券股フェン（人偏に分）有限公司 副総裁 韓開創／浙江横店グループ 総法律顧問 程燕姫
＜論点2＞「国際法務実務（海外進出と国際契約・国際紛争解決）」
ゲスト 株式会社東芝 法務部長 和田あゆみ／三菱商事株式会社 法務部長 野島嘉之／オランダ Erasmus University Rotterdam中国法センター 主任 李玉文／上海経貿商事調停センター 主任 張巍
主 催：経営法友会、上海交通大学日本研究センター、公益社団法人商事法務研究会、公益財団法人国際民商事法センター
後 援：在日中国企業協会
共 催：株式会社商事法務、ウエストロー・ジャパン株式会社
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。https://www.keieihoyukai.jp/322
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■国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス－Online Dispute Resolution－」
日 時：2018年9月21日（金）13時～17時（予定）
会 場：一橋講堂内会場（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
参加費：無料
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
モデレーター：山本和彦（一橋大学）、早川吉尚（立教大学）、ジャネット・マルティネス（スタンフォード大学）、コリン・ルール（Tyler Technologies）、沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク）、羽深宏樹（経済産業省）、万代栄一郎（株式会社ODR Room Network）、森大樹（長島・大野・常松法律事務所）
司 会：渡邊真由（一橋大学）
プログラム（予定）：
基調講演『司法におけるIT活用の意義と課題-オンラインによる裁判、ADR、ODRの将来』（山本）
招待講演『紛争解決・予防システムの構築-Dispute System Designとは？』（マルティネス）
世界におけるODRの現状と課題
①『ODR に関するルール整備の国際的状況～日本、欧州、米国、国連、APEC～』（早川）
②『諸分野におけるODRの社会実装』（ルール、万代、羽深）
『紛争のガバナンスとODR～日本での導入に向けて～』（山本、マルティネス、ルール、沢田、森、羽深）
主 催：一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。（申込み締切：8月31日）http://www.law.hit-u.ac.jp/content/images/bl/symposium/180921onlinedisputeresolution.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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