商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「令和4年度公正取引委員会年次報告」の要旨を公表 新實研人（2023/06/27）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第5回 忙しい法務のための人材育成（リーガルリスクマネジメント編） 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/06/26）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇タイ：リモートワークに関する労働者保護法改正 佐々木将平（2023/06/26）
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■経産省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂〔パーシ
https://www.meti.go.jp/press/2
○パーシャルスピンオフに関する税制措置Q&A（26日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■ISSB、サステナビリティ開示基準を公表〔2024年1月よ
https://www.ifrs.org/news-and-
○サステナビリティ基準委、ISSBによる最初のグローバルなサ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
○金融庁、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードに
https://www.fsa.go.jp/inter/et
○会計士協会、グローバル・アカウンティング・アライアンス（G
https://jicpa.or.jp/news/infor
○会計士協会、会長声明「ISSBによるIFRSサステナビリテ
https://jicpa.or.jp/news/infor
■国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取
https://www.nta.go.jp/law/jimu
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsut
○国税庁、通達の概要（e-Gov、23日）
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、国外転出時課税制度（FAQ）（令和5年6月最終改訂
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■国税庁、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税
https://www.nta.go.jp/about/in
■特許庁、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行
https://www.meti.go.jp/press/2
■法務省、法制審議会家族法制部会第28回会議（20日開催）資
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■財務省、外為法に基づく対内直接投資等に関する事前届出件数等
https://www.mof.go.jp/policy/i
■経産省、「令和5年版通商白書」の取りまとめ（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の閣議決定につい
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第6回）資
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■公取委、福岡有明海漁業協同組合連合会から申請があった確約計
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、事務総長定例会見記録（21日付）〔損害保険会社4社
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○（既報）東京海上日動火災保険株、当社に関する一連の報道の件
https://www.tokiomarine-nichid
○損害保険ジャパン、当社に関する一連の報道について（23日）
https://www.sompo-japan.co.jp/
○三井住友海上火災保険、金融庁報告徴求命令の受領について（2
https://www.ms-ins.com/news/fy
○あいおいニッセイ同和損害保険、金融庁 報告徴求命令の受領について（23日）
https://www.aioinissaydowa.co.
■公取委、令和4年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における中部地区の下請法の運用状況等につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、令和4年度における中部地区の景品表示法の運用状況
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、株式会社ドミノ・ピザジャパンに対する景品表示法に
https://www.caa.go.jp/notice/e
■内閣府、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメント
https://www.gender.go.jp/inter
■内閣官房、GX実行会議（第6回）資料〔我が国のグリーン・ト
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第63回）資料〔小売電気事業の健
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）によるのれんに関す
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「サードパーティリ
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■厚労省、雇用政策研究会（2023年度第2回）資料〔ウェルビ
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ（第2回）資
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■会計士協会、「令和6年度税制改正意見書」の公表について（2
https://jicpa.or.jp/news/infor
《企業等の動向》
■Yamauchi-No.10 Family Office、本日開催の東洋建設の定時株主総会の結果を受けて
https://prtimes.jp/main/html/r
■A&Dホロンホールディングス、定時株主総会における議案の一
https://www.release.tdnet.info
■上記以外の株主総会決議結果
○フジテック、臨時報告書〔株主提案（取締役8名選任の件等8議
https://www.fujitec.co.jp/comm
○三菱商事、臨時報告書〔株主提案（気候変動関連）を否決〕（2
https://www.mitsubishicorp.com
○みずほフィナンシャルグループ、決議ご通知〔株主提案（気候変
https://www.mizuho-fg.co.jp/in
○ITbookホールディングス、第5回定時株主総会決議ご通知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ローム、第65期定時株主総会決議ご通知〔株主提案（譲渡制限
https://micro.rohm.com/jp/fina
○セコム、第62回定時株主総会決議ご通知〔株主提案（自己株式
https://www.secom.co.jp/corpor
○池田泉州ホールディングス、定期株主総会決議ご通知〔株主提案
https://www.senshuikeda-hd.co.
■昭和ホールディングス、第121回定時株主総会終結及び第12
http://www.showa-holdings.co.j
■同、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお
http://www.showa-holdings.co.j
■創建エース（旧・中小企業ホールディングス）、監査役の辞任及
https://chusho-hd.co.jp/wordpr
○同、第59回定時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ（
https://chusho-hd.co.jp/wordpr
■ゼネラル・オイスター、当社株主による修正動議及び取締役候補
https://contents.xj-storage.jp
■いちごオフィスリート投資法人、第14回投資主総会における議
https://www.ichigo-office.co.j
○同、「第14回投資主総会における議決権行使結果のお知らせ」
https://www.ichigo-office.co.j
■TREホールディングス、資本コストや株価を強く意識した経営
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三栄建築設計、遮断モニタリング委員会の設置に関するお知らせ
https://san-a.com/wp-content/u
■産業革新投資機構、JSR株式会社に対する公開買付けの開始予
https://www.j-ic.co.jp/jp/news
○JSR、JICC-02株式会社による当社株式等に対する公開
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○JSR、JICC-02株式会社による当社株式等に対する公開
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■SBIホールディングス等、SBI新生銀行株式に対する公開買
https://www.sbigroup.co.jp/new
■スター・ジャパン、報道の件に関して〔現旧役職員が医療用レン
https://staar.co.jp/wp/wp-cont
■THECOO、独立調査委員会の調査報告書受領に関するお知ら
https://pdf.irpocket.com/C4255
■東洋機械金属、特別調査委員会からの調査報告書の受領日程につ
https://www.release.tdnet.info
■エン・ジャパン、特別調査委員会による調査の進捗に関するお知
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■ミナトホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき
https://www.minato.co.jp/cms/w
■日糧製パン、2023年3月期有価証券報告書の期限延長に係る
http://www.nichiryo-pan.co.jp/
■KNT－CTホールディングス、組織の一部改正ならびに取締役
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
〔公布（法律）〕
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関
〔政令〕
・金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（決定）
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定め
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国交省、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「業種別委員会実務指針『特定複合観光施設区域整
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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開催日時：7月4日（火）15時～17時（申込期限：7月3日（
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開催日時：7月24日（月）14時～17時30分（申込期限：7
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講義時間：約3時間30分（講義＋質疑応答）（33,000円（
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※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あ
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜6月15日号＞
●クロスボーダー紛争解決における中国司法の台頭 DIAO Sheng Yan
○仲裁法の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
●システム障害におけるユーザ・ベンダの責任分界と損害の範囲
・はじめに 伊藤雅浩
・システム障害における責任論 田中浩之
・サプライチェーンに対するサイバー攻撃事案の対応と法的責任 大井哲也
・システム障害と相当因果関係のある損害 影島広泰
○「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
○カメラ画像に関する「『個人情報の保護に関する法律についての
●適格消費者団体からの要請に対する企業側の対応 玉置貴広
○米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
●所有者不明土地のケーススタディ（第10回）墓地などの土地の
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第6回）法律相談や契約
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第15回）AIと個人
○民事裁判手続IT化の実務解説（第3回）口頭弁論等 清水綾子
●欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）落合孝
○惜字炉 競争政策の「立案者」と「執行者」
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●有事導入型買収対応方針について〔上〕―大規模買付ルール違反
○監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・
●人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ 島津裕紀
○人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点 髙倉千春
●会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○DGCL220条（b）項における「正当な目的」と本案での抗
●新商事判例便覧No.769
・総数引受契約の無効と新株発行不存在事由
・食べログ（カカクコム）対韓流村・優越的地位濫用事件
・大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件
・ファミリーマート株式買取価格決定申立事件
○スクランブル 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の課題と期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
https://forms.gle/jLjTX1b5AGEy
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1949（2023/06/27）
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